コロナウイルスの影響により、自粛や休業という言葉をここ数ヵ月ニュースや新聞でよく目にするようになりました。 休業した場合は会社から手当はでるのか、どんな場合や条件が当てはまるのかここでは詳しく解説していきます! 労働基準法とは? 休業手当について調べていくと、労働基準法という言葉が出てきます。 簡単に労働基準法とは、働く私たちが生活を保持するにあたって労働契約や賃金、労働時間、休日などの労働条件を最低基準を定めている法律のことです。 この労働基準法は、正社員だけではなくどの雇用条件の人にも適用され、違反した場合は罰金刑や懲役刑が科せられます。 私たちが、日々働く上で必要不可欠な法律です。 休業手当の目的 労働基準法とは、私たちが働く上で必要な法律とお話しました。 では、休業手当の目的とはなんなのか?を解説していきます。 生活する以上働いて給料稼ぐ必要があります。しかし、突然休みを会社から言い渡されたされると必然的に給料がもらない状況に。 そんな時に最低限の生活を行えるように保証し賃金が支払われる制度が休業手当です。 休業手当は労働基準法第26条で定められています。 休業手当 使用者の責に帰す事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければいけない 使用者の責に帰すべき事由とは? 使用者の責に帰すべき事由とは、会社都合で働くことができない場合のことを指します。 例えば、定期的な機械の点検での会社自体の休業や業績の低下による業務の件数が減少した場合です。 ですが、会社の指示による休業でも、休業手当が発生しない場合もあるので覚えておきましょう! それは、従業員の健康を考えて休業にした場合や地震などの自然災害による休業は不可抗力になるので休業手当の対象にはなりません。 もらえる金額は? 労働基準法 休業手当 控除 具体例. 休業手当でもらえる金額は、給料全額というわけではありません。 普段の給料の60%が休業手当として支払われます。 また、休業手当は賃金と同じ扱いになるので支払いは給料日になります。 税金や社会保険料は引かれるので覚えておきましょう! 休業手当の計算方法① 平均賃金×60%×休業日数 平均賃金とは、直近3カ月の給料をその3ヶ月をカレンダー上の日数で割った金額です。 まず、平均賃金を計算しますが、支給された額ではなく残業代や通勤手当などが引かれる税控除前の金額で計算するので注意してください。 例えば、給料が税控除前の金額1ヶ月30万円で10日間休業をした場合 90万円×60%×10日=6万円 というような計算になります。 ①の方法ではアルバイトやパートだと平均賃金が低くなりがちなのです。 休業手当の計算方法② 直近3ヶ月の賃金総額÷その期間の実労働日数×60% ①と②で計算してどちらかの高い方が支給金額の日額として適用されます。 時給1, 000円で8時間労働、15日働いた場合はどうでしょう?
休業期間中の賃金の支払について 休業手当を支払っているため、賃金を別途支払う必要はないと誤解されている方も多くみられます。しかしながら、休業手当の支払をしたからといって、直ちに賃金の支払をする必要がなくなる、というわけではありません。 労基法26条で「その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」と規定されているとおり、休業手当は賃金の全額を補償するものではありません。 したがって、その差額については、民法536条2項の規定に該当する場合、すなわち、この場合ですと、労働者の帰責性がない場合、労働者は賃金の支払を受ける権利を失わないため、別途、差額分を請求することが可能となります。 もっとも、民法536条2項の規定は、任意規定と解されておりますので、労使間の合意により民法536条2項の適用を排除することができます。 就業規則等によって、民法536条2項の適用を排除する場合もありますが、規定の仕方には注意をする必要があります。 裁判例の中には、当該規定では民法536条2項の適用が明確に排除されていないと判断され、賃金の支払義務が課された例もございます。昨今では労働者からの賃金請求の事案も増加しておりますので、これを機に就業規則等の規定を見直されることをお勧めいたします。 4. 休業補償との違い 「休業手当」に類似する制度として、「休業補償」という制度があります。両制度を混同されている場合も多々ありますが、「休業手当」と「休業補償」も全く別の制度です。 「休業補償」については、労基法76条に規定されており、業務上の負傷又は疾病による療養のために休業している場合に支給されるものになります。受給期間は休業の4日目から休業が続く間であり、その支払いは労災保険により賄われることになります。なお、休業開始から3日間分は、会社が休業補償を支払わなければなりません。 一般的には、「休業手当」は不景気や生産調整といった会社都合の休業を想定しており、業務災害を想定している休業補償とは制度が異なります。そのため、二重支給ということは、基本的には考えられません。 また、休業手当はあくまで賃金として扱われるのに対し、休業補償は賃金ではないということは特に注意する必要があります。このような性質の違いから、休業手当の場合、雇用保険、社会保険などの労働保険料がかかることになります。 休業に関しては様々な制度が存在しますので、専門家の弁護士と相談しながら体制整備をすることをお勧めいたします。 「企業法務コラム」の関連記事はこちら 取り扱い分野一覧
労働基準法には休業手当があると知りました。休業手当とは何ですか? 労働基準法の休業手当とは、「会社の都合」によって休業する場合に支払われる手当(給与)のことです。平均賃金の60%以上が休業手当として給与支払日に支払われます。休業手当は休日と定められている日には支給されません。 休業手当 使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。(労働基準法第26条) 休業期間中の休日の取扱い 法第26条の休業手当は、民法第536条第2項によって全額請求し得る賃金の中、平均賃金の100分の60以上を保障せんとする趣旨のものであるから、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない。(昭24・3・23 基収4077号) 会社の都合によって休業するとは、どのようなときが該当するのでしょうか? 労働基準法 休業手当 計算方法. 会社の都合によっての休業とは、不可抗力を除いて、会社側に起因する経営、管理上の障害のことです。例えば、下請け工場の資材・資金難による休業や争議行為による休業などが該当します。 経営障害による休業 親会社からのみ資材資金の供給をうけて事業を営む下請け工場において、現下の経済情勢から親会社自体が経営難のため資材資金の獲得に支障を来し、下請け工場が所要の供給をうけることができずしかも他よりの獲得もできないため休業した場合、その事由は法第26条の「使用者の責めに帰すべき事由」に該当する。(昭23・6・11基収1998号) 新型コロナウィルスにより会社が休業となりました。休業手当の対象となりますか? 新型コロナウィルの感染により休業した労働者は、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業するので、一般的には使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当しません。健康保険法の傷病手当金に該当する可能性があるので、傷病手当金の要件をご確認ください。 事業の休止を余儀なくされて休業した場合は、労使で話し合いをお願いしますが、不可抗力による休業の場合は、休業手当の支払いの義務はありません。また、労働基準法では、コロナウィルス感染を防止するための就労制限の規定はありませんが、感染予防法18条に該当し、就業を制限され、働くことができなくなります。 ※ 新型コロナウイルスに関する情報はアップデートされている可能性があります。詳細は 厚労省のQ&A をご確認ください。 前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生省令で定める期間従事してはならない。(感染予防法18条2項) 派遣社員なのですが、会社の事由というのは、派遣元・派遣先どちらをいうのでしょうか?
新型コロナウイルスの影響で会社が休業せざるを得なくなった場合に、会社が休業手当(労働基準法26条)を支払う必要があるか否かはケースバイケースです。 在宅勤務などにより労働者を働かせることが可能であるにもかかわらず、休業をした場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」として、休業手当(労働基準法26条)の支払が必要となることがあります。 他方で、労働者本人の都合で、休業した場合には休業手当(労働基準法26条)の支払いは必要ありません。 例えば次のような場合が、基本的に、労働者本人の都合による休業となります。 労働者本人が新型コロナウイルスに感染して休業した場合 ※ただし、雇用保険から傷病手当が支給される可能性があります。 労働者が発熱しているため自主的に休業する場合 ※ただし使用者の指示により、発熱の事実だけをもって休業させる場合には、休業手当を支払う必要があります。 また、会社では如何ともしがたい不可抗力による休業の場合、会社には休業手当(労働基準法26条)を支払う必要がありません。 新型コロナウイルスの影響で休業したのに休業手当が貰えなかった方は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」をチェック!
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、休業を余儀なくされる企業が多くあります。 そういった中で、企業の人事担当者の方から多く寄せられた質問が休業手当の支払義務の有無でした。 そこで、今回は、労働基準法第26条に規定される「休業手当」について解説していきたいと思います。 【労働基準法第26条】 使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。 休業手当とは?
コロナウイルス 2020. 05. 12 2020. 11.
それぞれに当てはめて計算していきます。 ①1, 000円×8時間×15日×3カ月÷90日=4, 000円 ②360, 000円÷45×0. 6=4, 800円 ②の方が高いのでこの場合は②で出した平均賃金の4, 800円で休業手当を計算します!
まとめると、お店の空いたスペースを利用できるサービスを 【1つの空間を全て貸し出せるサービス】 【ちょっとしたスペースでも有効利用できるサービス】 【お店が閉まっている時間をうまく利用するサービス】 の順に8つお伝えしました。 店舗の空いたスペースで、今まで得られなかった副収入を得ることも可能です。 また単純にお店へ訪れる人が増えるだけでも、集客の効果はアップするに違いありません。 サービスによって貸し出せるスペースの大きさや使いみちが違うので、まずは自分のお店にある空きスペースがどんなことに使えるのかを考えてみてくださいね。 この記事を書いた人 黒田剛司 大阪市立大学商学部を卒業後、新卒で独立。学生時代に身につけた経営・流通・マーケティングなどの知識を活かし、コマースについて幅広いジャンルで執筆。また、サイト制作やWebメディア運営も請け負っており、IT系の記事作成も可能。無類の動物好き。
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