受験資格に制約はない 宅建は年齢・性別・学歴・経歴関係なく、どなたでも受験できる国家試験です。 幅広い職域で使えるため、不動産業関係者以外の職業の方でもチャレンジする傾向が目立ちます。 活用メリットが豊富な一方で、しっかり対策を立てて取り組めば比較的短期で合格できるところも魅力です。不動産市況が活発なほど、宅建資格の有効性は高まりますので、気になる方は是非取得を検討してみてはいかがでしょうか。 関連記事:宅建士になる要件は? 関連記事:2021年度(令和3年度) 宅建試験の試験日と申し込みスケジュール
申込者・受験者数・合格者数の推移 宅建試験は毎年約20万人の方が受験しており、数ある国内資格試験の中でもトップクラスを争う人気を誇ります。従来から必置資格および業務独占資格ということで人気は高いですが、平成27年に宅地建物取引主任者から「宅地建物取引士」に名称変更され士業になったことをうけて受験者数は増加傾向にあります。 合格率の推移 合格率はほぼ一定に保たれており15%から17%で推移しています。宅地建物取引士に名称変更してからの3年間は15%台の合格率が続いていましたが、令和元年と令和2年10月は17%台に上昇しました。一方、令和2年の12月試験は13. 1%と急激に低くなっています。これは単純に難化したということもありますが、5問免除者の大半が10月試験に割り振られたということも関係がありそうです。 合格基準点 他の試験では合格基準点が一意に定められていることがほとんどですが、宅建試験には試験毎に「合格基準点」というものが設定されており、この点以上の得点をとることで合格となります。試験問題が難しければ合格基準点は低くなり、逆であれば高くなります。合格基準点が存在しているということは宅建試験が相対試験であり、単純に○点以上が合格というのではなく、受験者全体の上位15~17%に合格が与えられるということを意味しています。 5年ほど前までは合格基準点は概ね31~35点程度で推移していましたが、ここ数回は37点や38点の合格点となっています(登録講習修了者は一般受験者から-5点)。単純に全体の約75%を正解しなければ合格できないということですので、安定して合格するには40点(8割)を目指すつもりで学習を進めなければなりません。宅建試験は非常に厳しいステージに移行した感じです。 合格者の平均年齢 合格者の平均年齢は例年33~35歳となっております。また、これまでの宅建試験における最年少合格者は12歳、最高齢の合格者は90歳(! )です。
とにかく安く勉強できる方法ではじめたいという人以外は、受講料が安くカリキュラムもしっかりしており、講師への質問までできる 通信講座が一番オススメ です。 試験対策されたテキストやカリキュラムが用意されていて、学習スケジュールも決まっています。 用意されたとおりに進めていくことで、無理なく合格が目指せます。 通学同様のサービスが自宅で受けられ、勉強するタイミングにも無理がありません。 費用面は独学よりも少し高くなりますが、 適切な対策が出来てストレートに合格できるという点を考慮すると、通信講座ではじめるのが一番効果的 と言えるでしょう。 6. まとめ 宅建の合格率が低い背景には、誰でも受験可能なことが影響しています。 ポイントを押さえ、計画的に学習を進めれば資格取得できるでしょう。 出題割合が多い民法等、宅建業法などを中心に効率よく学習を進めてください。 自分で教材を探したり、講師に質問できたり、万全の体制で学習を進めたい方は、資格のキャリカレの「 宅建講座 」がおすすめです。 資格のキャリカレの宅建講座は、不動産の知識がなくても無理なく学べるわかりやすさです。 これから宅建取得を目指す人は、通信講座のキャリカレで受講を検討してみてはいかがでしょうか。
1 制度の概要について Q 就学支援金の概要を教えて下さい A 高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。世帯所得や通う学校種により、支給の有無や金額が異なりますので、以下の資料も御確認ください。 【 私立高校授業料実質無償化リーフレット(PDF:249KB) 】 【 高等学校等就学支援金手続きリーフレット(令和2年度7月~支給分)(PDF:810KB) 2 Q 私立高校が実質無償化されると聞いたのですが、本当ですか? A 2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準(私立高校(全日制)の場合、39万6, 000円)まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。 なお、国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。 3 支給対象者について Q 就学支援金の支給対象者はどのような人ですか? A 平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。 ・国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制) ・中等教育学校後期課程 ・特別支援学校の高等部 ・高等専門学校(1~3学年) ・専修学校(高等課程) ・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校 ・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定) 【 高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧 】 ただし、以下の方は対象とはなりません。 ・高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒 ・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生 (専攻科については別に授業料等に対する支援があります) ・一定の基準を超える収入がある世帯の生徒 なお、休学等により平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)の適用となります。 4 支給額について Q 就学支援金の支給額はどのようになりますか? A 公立高校では、全日制は月額9, 900円、定時制は月額2, 700円、通信制は月額520円です。 私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9, 900円が支給され、加えて、 世帯所得や通う学校種により加算支給される場合があります。 また、単位制ごとに授業料が設定される課程に在学する場合は支給額が異なります。 詳しくは以下の資料を御確認下さい。 支給期間・支給限度額一覧(PDF:39KB) 5 Q 所得要件は、具体的にはどのように判断されるのですか?
国の法改正に伴い授業料の制度が変更され、平成26年4月の新入生から授業料をご負担いただくことになりました。 授業料負担がなくなる制度(就学支援金制度)があります。 就学支援金制度とは? 申請の手続きを行うことで、就学支援金を受給することができます。学校が生徒に代わって国から就学支援金を受領し、授業料に充てるため、生徒は授業料を納める必要がなくなります。(実際に就学支援金がお手元に支給される制度ではありません。) なお、通信制の場合は、一旦受講料をご負担いただきますが、年度末に還付します。 対象となる世帯は? 令和3年度 審査期間 対象となる世帯 令和3年4~6月分 令和2年度の 保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4, 200円(年収約910万円)未満の世帯です。 【算定式】市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額 ※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。 令和3年7月~令和4年6月分 令和3年度の 保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4, 200円(年収約910万円)未満の世帯です。 就学支援金の申請・届出のお知らせ<在学する高校の事務室から配付> 各高校から生徒・保護者の皆様に配付しているお知らせです。配付時期や提出期限等については、在学する高校の事務室へお問い合わせください。 ※各学校の連絡先はこちらからお探しください。 ⇒ 提出書類について<提出先:在学する高校の事務室> 提出する書類 就学支援金確認票 高等学校等就学支援金受給資格認定申請書 個人番号カード等のコピー貼付台紙(原則として、保護者のマイナンバーがわかる書類を貼付していただきます。) 保護者の顔写真付き身分証明書のコピー(学校の受付方法によっては省略できる場合があります。) 【生活保護受給世帯のみ】生活保護受給証明書の原本 個人番号(マイナンバー)の利用目的は? 市町村民税の課税標準額と調整控除の額を確認するために利用します。 個人番号(マイナンバー)がわかる書類とは?
A 文部科学省では、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」のほか、教科書代や学用品費などの授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」を行っており、いずれも返還の必要がないものとなっています。 このほかにも、都道府県や市町村などが独自に行っている奨学金があり、JASSO(日本学生支援機構)のホームページから検索して、支給の条件などを調べることができます。 JASSOのHP(大学・地方公共団体等が行う奨学金制度):
A 新入生の方の4月の申請に際しては、前年度の地方住民税情報をもとに所得を確認し、4~6月分の支給を行います。申請前年度の課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「課税標準額(課税所得額)と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q5を参考に対象となるかどうか御確認ください。 また、新入生及び在校生の方の7月の申請に際しては、毎年6月頃に確定する最新の地方住民税情報をもとに所得を確認するため、当該情報が確定した後に、課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「市町村民税の課税標準額と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q5を参考に対象となるかどうか御確認ください。 また、年収目安については、以下資料にも記載しておりますので参考にしてください。 私立高等学校授業料の実質無償化に係る所得判定基準(PDF:638KB) 8 Q 両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、収入がありますが、就学支援金の支給額に影響がありますか? A 就学支援金の支給額は、「保護者等」の所得で判断することとなっており、「保護者等」とは原則的に生徒の親権者を指します。親権者である両親がいらっしゃる場合、祖父母に収入があったとしても、祖父母の所得は判定に係る世帯所得には算入されません。 9 Q 父母A及びBが離婚して親権者はAですが、実際にはBが子供を養育している場合、ABどちらの収入で判断することになりますか? A 就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。 ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。 就学支援金の支給額の判断基準となる者について (PDF:70KB) 10 Q 生徒の生計を主として維持している者に当たるかどうかはどのように判断しますか?
更新日:2021年7月8日 ここから本文です。 鹿児島県では ,私立高等学校等に在学する高校生等が安心して教育を受けられるよう,保護者等の授業料以外の教育費負担を軽減するため,低所得の世帯を対象とした 返還不要の「奨学給付金」を支給 します。 授業料の負担を軽減する「就学支援金制度」とは,別の制度です。対象となる世帯は, 毎年度,申請手続が必要 ですので,忘れずに申請してください。 申請期限 令和3年度鹿児島県私立高等学校等奨学給付金:令和3年8月31 日(火曜日) 受給認定の基準日は令和3年7月1日となります。 申請する書類等の提出日や取得日が令和3年7月1日以降となる点にご留意ください。 令和3年7月1日以前に家計が急変し申請した場合:令和3年8月31日(火曜日) 令和3年1月1日以降に家計が急変した世帯が対象です。 令和3年7月2日以降に家計が急変し申請した場合:随時受付(令和4年2月28日(月曜日)) 新入生への前倒し給付:受付は終了しました 前倒し給付は4~6月分を相当額を支給することから,7月分以降も受給の要件を満たす場合は, 令和3年7月1日を基準日として再度申請することで 7~3月の相当額(年額ー前倒し支給額)が支給されます。 申請方法:在籍する私立高等学校等へ提出してください 学校等を通じて提出できない場合は,申請に必要な書類を「7. 問い合わせ先」までお送りください。この場合,学校等から在学証明書を取得する必要があります。 支給時期と支給方法 令和3年12月下旬頃まで(予定)に申出のあった保護者等の口座に振り込みます。 家計急変による申請については,申請の時期によって支給の時期が遅れる場合があります。 また,申請の内容に不備がある場合や申請の内容によっては,支給する時期が遅れる場合があります。 支給が決定された場合は,学校等を通じて支給決定通知書を送付します。 申請者と学校設置者があらかじめ合意した場合は,授業料以外の学校徴収金と相殺するため,在籍する学校設置者に支払うことも可能です。 案内文 私立高等学校等に在学する高校生等及び保護者等の皆様へ(PDF:1, 402KB) 私立高等学校等の事務担当者の方へ(PDF:346KB) (参考)国公立学校の場合 目次 支給対象となる世帯 支給額 申請に必要な書類 奨学給付金支給までの流れ 学校等から県へ提出する書類 関係規程 問い合わせ先 1 支給対象となる世帯 詳細の要件等については, 「6.