基本的に株主名簿以外で正確な株主を調べる情報はありません。 会社設立時に作成する原子定款というものには、設立時の発起人を記載しています。発起人は会社に出資していますので、その出資額がそのまま株の出資割合になるはずです。 ただし、会社設立後に株の譲渡が行われたり、増資がされていたりしたら、原子定款に記載される発起人の情報はただの過去のものです。 >会社設立freeeを使って無料で会社設立をする方法があります。 ◆「登記法人の情報を検索する方法」まとめ 会社を設立する時にこの登記情報を検索するノウハウは役に立ちます。会社設立後も何かと法人番号は何だっけとか、検索しないといけない場面があるかもしれないので参考にしてください。 まとめ ・同じ住所に同じ商号の会社がないか検索するスキル →登記情報提供サービスのサイトを利用 (法人番号公表サイトでも代用可能) ・会社設立日を検索するスキル&登記完了日を検索するスキル →法務局のサイトから登記完了日を確認 →登記情報提供サービスから登記完了しているか確認 (法人番号公表サイトでも代用可能)
著者 ことりかた さん最終更新日:2018年08月06日 16:53 について私見を述べます。 ① 法人 設立日はご存知のように法務局の 法人 登記 簿で確認できます。 ② しかし、それより以前であろうところの「創業日」は、法的記録はありません。 ③ まずは、税金申告の控えを旧に遡って探しましょう。 税理士 に依頼して居れば、そちらで分かるかも知れません。 ④ 法人 登記 をする前に個 人事 業を開始したと思われるので、その個 人事 業の開業時や、これから 青色申告 を始めたい場合に作成が必要な「開業届」を税務署へ提出した可能性が大です。 しかし、それが判明したとしても、その日付が真実の創業日であると断定はできません。それ以前の可能性があります。 ⑤ 労働保険 の申告も拠り所になり得ます。 土地建物を借用していれば、その記録も参考にできます。 ⑥ それ以外は、事業主などの記憶に頼るほか無いでしょう。
こんにちは。先日↓で質問した者です。 関連して、ある会社(非上場)の設立年を調べたいのですが、どうやれば調べられますか? その会社のHPには記載がありませんでした。その会社に問い合わせることはしたくありません。よろしくお願いします。 noname#211411 カテゴリ 社会 法律 その他(法律) 共感・応援の気持ちを伝えよう! 回答数 3 閲覧数 8453 ありがとう数 5
登記簿謄本に掲載される代表者の情報は名前と住所が乗ります。役員は名前だけが載り、住所は載りません。 たとえば株式会社であれば代表取締役は名前と住所が登記簿謄本に掲載され、取締役は名前だけが載ります。ちなみに株主の名前も住所も謄本には掲載されません。 (2)登記簿謄本には代表者の情報以外に何が載っているのか? 最後に登記簿謄本には代表者以外の情報としてどんなものが載っているのか確認しておきましょう。 登記簿謄本の中でも履歴事項証明書は過去にその会社が会社名を変更していたりとか全ての履歴が全部載っている謄本のことです。 株式会社の場合ですと、履歴事項証明書には以下の内容が掲載されています。 ・会社法人等番号:これは国税庁が発行する法人番号ではなくて、法務局の方で管理している法人番号です。 ・商号:会社の名前ですね。 ・本店所在地:登録されている会社の住所です。普通は番地までの記載で、ビル名やマンション名、部屋番号まではわかりません。 ・公告をする方法:官報で公告としている会社がほとんどです。 ・会社成立の年月日:会社設立日のことです。 ・事業目的:仕事内容を記載しています。 ・発行可能株式総数:将来にわたって増やせる株の数の上限です。 ・株券を発行する旨の定め:今は株券は発行しないとなります。 ・資本金の額:資本金の金額です。 ・株式の譲渡制限に関する規定:普通は制限するとなっています。 ・役員に関する事項:役員の名前が記載してあります。 おおもりくん 代表取締役は名前と住所が、登記簿謄本に記載されているけど、取締役は名前だけが記載されているんだね。 ◆会社の株主を検索して調べる方法 次に株式会社の場合には、株主を調べる方法はあるのでしょうか? 上場会社の場合には「有価証券報告書」を調べれば主要な株主を確認することはできます。 しかし上場していない会社は、有価証券報告書なんてものはなく、株主を知ることは不可能に近いというのが結論です。 (1)株式会社は株主をどのように管理しているのか? 会社の設立年の調べ方 -こんにちは。先日↓で質問した者です。 http:/- | OKWAVE. 株主は現在、株主名簿というもので管理されています。どこの誰がどれぐらいの株式を保有しているのかわかるものです。 しかし、この株主名簿は誰でも見られるものではありません。赤の他人が「株主名簿見せてください!」といっても門前払いです。 しかし、会社の株主や、会社にお金を貸している人であれば株主名簿を見せてと伝える権利があります。 なので唯一株主を調べる方法があるとしたら、その株主になるぐらいでしょうか。 (2)株主名簿以外で株主を調べる方法はあるのか?
仮測量、仮杭設置、境界立会い 土地家屋調査士が求めた境界をもとに仮測量による仮杭を設置し、隣地の所有者へ立会いの依頼をします。そして依頼主、土地家屋調査士、隣地の所有者が同時に立会い、境界を確認します。 隣地の所有者が役所の場合、その場で合意せず、現況測量図に仮杭設置点を載せた図面を役所に持ち帰って判断した後の合意となるので、時間も費用もかかります。 4. 確定測量、境界確認書、登記 すべての隣接地から同意を得られたら、仮杭を永久杭に打ち換え、または既存の境界標が正しい位置に有ればそのまま採用し、確定測量を行います。 この境界点は座標値化し、座標から面積計算を行い、詳細な図面を作成します。 そして隣地所有者から「筆界確認書」という境界の確認書に署名・捺印を頂くことにより、この詳細な図面が「確定測量図」となり、信頼のおける図面となります。 土地家屋調査士が確定測量図に筆界確認書を添えて法務局に登記すれば完了となります。 以上が確定測量の流れです。 そして、この一連の流れの中で、依頼者が最低限揃えるものやアクションは、 土地の地番がわかるもの 土地家屋調査士に依頼 立会いに同行 費用 となります。
:まとめ 今回は測量とは何か?を具体例を出してできるだけ簡単に説明しました。 以下にポイントをまとめると次のようになります。 必要な道具 測量の手順 現地にて「角度と距離」を使い位置関係を観測 観測データを座標値に変換 測量はこの手順の繰り返しでモノとモノの位置関係を数値化していくのです。 関連 境界標について詳しく知りたい方はこちらの記事「 境界点ってどこ?コンクリート杭や金属プレートなど標識の種類も解説 」をご覧ください。
確定測量をおこなう方法 確定測量をするには、 土地家屋調査士に依頼するのが最も良い方法 です。 確定測量図を登記しておけば、将来にわたって安心です。 確定測量図の登記を代理できる資格者は、土地家屋調査士だけです。 また土地家屋調査士は、境界に関するプロの資格者です。 あいまいな境界点がある場合、土地家屋調査士は、さまざまな資料や法的根拠、経験をもとに、本来の境界点を導き出し、正確に測量します。 お知り合いに土地家屋調査士がいなければ、その土地を管轄する法務局や、地元の不動産会社などに土地家屋調査士を紹介してもらう方法があります。 3. 確定測量にかかる費用は? 測量とは わかりやすく. 確定測量にかかる費用は、 最低でも30万円 一般的には40~50万円 ケースによっては100万円前後かそれ以上 となります。その土地の条件により異なります。 費用が高くなる例は、 隣地の所有者が多い、遠い、亡くなっている、不明 隣地の所有者とすでにトラブルがある 隣地が道路や水路などの、所有者が市区町村などの行政 境界点に建物や構造物がある 資料がほとんどない などがあります。 言い換えれば、境界標が見やすく残っている、法務局に備え付けの資料と合っている、隣地の所有者の数が少ない、トラブルがない、行政との立会が不要、などの条件が揃うほど、費用を抑えられる傾向にあります。 心配であれば、まずは概要の相談や、概算だけでもお見積もりをお願いしてみるのも良いでしょう。 4. 確定測量の流れ では実際に確定測量する場合、どのような流れになるのか、依頼者が事前に準備するものや立会いがあるのか、など気になりますよね。 それでは確定測量の流れと詳細について順に説明します。 1. 土地家屋調査士に依頼 まず、土地の地番を調べておいて下さい。 住所とは住居表示なので、土地の地番とはやや異なります。固定資産税納税通知書の課税明細書などに記載されてます。 わからなければ土地家屋調査士がアドバイスしてくれます。 土地の権利証(登記済証や登記識別情報)や登記簿謄本もあればスムーズです。 気になることがあれば、早めに土地家屋調査士に聞いておく方がよいでしょう。 2. 土地家屋調査士が調査、資料収集、現況測量 土地家屋調査士が現地を調査し、法務局や役所の資料を集め、現況を測量します。 これをもとに境界を求めます。 境界について聞いている事や、参考になる資料をお持ちであれば、土地家屋調査士にお伝え、お渡ししていただければ、調査がスムーズに進みます。 こちら側が思っていた位置と違う場所が境界点な場合もありますのでご注意ください。 3.