財政大盤振る舞いでインフレの火種もくすぶる FRBのパウエル議長は、金利安定に向け難しい舵取りを迫られている(写真:AFP=時事) アメリカの長期金利の上昇が世界の金融マーケットを揺さぶっている。 米長期金利が約1年ぶりに一時1. 6%台に乗せた翌日2月26日の日経平均株価は前日比1202円安と、4年8カ月ぶりの下げ幅を記録。その後、米金利の上昇一服で落ち着きを取り戻したが、アメリカを中心に景気過熱感が高まる中、先行き不透明感は強い。 米長期金利の指標となる10年物国債利回りは、2018年の秋には3. 2%台だった。それがFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の連続利上げによる景気悪化懸念から低下に転じ、新型コロナ危機発生で1%台後半から一気に急落。一時0. 5%を下回った。 だが、昨夏を底に米金利は反転する。ゼロ金利復活、無制限の量的緩和、一部のジャンク債(低格付け債)も対象とした社債買い入れなどという、これまた異例の超金融緩和、そして昨年1年間で総額4兆ドル(400兆円以上)もの巨額経済対策によってアメリカの景気回復期待が高まったからだ。 実際、2020年4~6月期に前期比年率31%減と急落したアメリカの実質GDP(国内総生産)は、7~9月期に同33%増と急反発。10~12月期も同4%増となり、2020年の成長率はマイナス3. 5%と、先進主要国で下げ幅が最も小さかった。 年明けから金利上昇が加速 そして、米長期金利が1%を上回って上昇を加速したのが今年に入ってから。ジョージア州で行われた連邦議会上院の決選投票で民主党が2議席とも獲得、民主党がホワイトハウス、上下両院の主導権を握る「ブルーウエーブ」が実現し、バイデン政権の財政拡張による各種景気刺激策が議会を通りやすくなったからだ。 アメリカの下院は2月27日に1. 6月8日(火)■『米ドルの方向性』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『米国の金融政策への思惑(テーパやインフレ)』に注目!|羊飼いの「今日の為替はこれで動く!」 - ザイFX!. 9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策法案を民主党単独で可決。勢力がほぼ拮抗する上院でやや減額される可能性があるものの、3月中旬にも通過しそうだ。 1. 9兆ドルという額はアメリカの名目GDPの9%分に相当する。その対策の柱は1人当たり1400ドル(約15万円)の現金給付だ。 「コロナのワクチンが普及して人々の不安がなくなっていく中で追加的に給付されるので、貯蓄より消費に回そうという志向が強まる」。大和総研ニューヨークリサーチセンターの矢作大祐研究員はそう指摘する。
2021年6月15日 18時22分 株価・為替 15日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値下がりしました。 午後5時時点の円相場は14日と比べて35銭円安ドル高の1ドル=110円4銭から5銭でした。 ユーロに対しては、14日と比べて71銭円安ユーロ高の1ユーロ=133円62銭から66銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1. 2143から45ドルでした。 市場関係者は「アメリカの長期金利が上昇したことで金利の高いドルを買って円を売る動きが出た。ただ、当面の金融政策を話し合うアメリカのFRB=連邦準備制度理事会の会合や、日本時間の15日夜発表されるアメリカの小売業の統計の内容を見極めたいとして、積極的な取り引きを控える投資家も多かった」と話しています。 ページの先頭へ戻る
記事提供元: フィスコ *07:45JST 大阪金見通し:上昇か、米長期金利の低下やドル相場下落を反映へ 大阪取引所金標準先物 22年4月限・夜間取引終値:6659円(前日日中取引終値↑27円) ・想定レンジ:上限6700円-下限6620円 7日の大阪取引所金標準先物(期先:22年4月限)は上昇しそうだ。先週末4日に発表された5月の米雇用統計で雇用者数の増加が市場予想を下回り、量的緩和の縮小観測が後退し、米長期金利が低下。金利のつかない資産である金の投資妙味が増すとの見方から金が買われやすい地合いとなった。また、ドルの総合的な価値を示すドルインデックスが下落し、ドルの代替投資先とされる金に資金が向かいやすく、こうした動きを受け先週末のナイトセッションで金先物は上昇した。今日の金先物はこの流れを引き継ぎ、買い優勢の展開となりそうだ。《FA》
3%増で、3か月連続で前年実績を上回った。韓国から撤退する日産も9月の中国での販売台数は14万1600台で、前年同月を5. 1%上回っている」 トヨタ、ホンダ、日産の日本車メーカー3社による中国での9月の販売台数は49万台で、同じ期間の韓国での販売台数(1458台)の336倍も売れたことになる。韓国での不買運動など、ものの数ではないというわけだ。 「中国ではトヨタはうちに勝てない」と豪語していた現代自の凋落 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓関係で「大人の対応」をとれる?
日本企業としては戦後初めて中国に進出したパナソニックは2013年、上海市のプラズマディスプレーパネル(PDP)工場を閉鎖したのに続き、今年1月には山東省のテレビ工場も閉鎖した。洗濯機、電子レンジの工場も日本に移転する計画だ。シチズンも今年、工場をタイなどに移転し、流通大手のイトーヨーカドーは北京市内の店舗9カ所のうち4カ所を閉鎖する。今年に入り、日本企業による「中国脱出」が加速している。対中投資が減少し、生産拠点や現地店舗の数も減っている。中国に新たに赴任する駐在員も減少した。 韓国貿易協会北京支部が発表した日本企業のビジネス動向に関する報告書によると、日本の昨年の対中投資は43億3000万ドル(約5200億円)で、前年に比べ38. 7%減少した。2012年に73億5000万ドルでピークに達した後、2年連続で減少した格好だ。一方、外国人による投資は全体で同じ期間に年平均3. 5%増加した。これにより、日本が外国人投資全体に占める割合は12年の11. 0%から13年には6. もし日本企業全て韓国から撤退したら韓国はどうなりますか?日本は韓国... - Yahoo!知恵袋. 7%、14年には5. 7%に低下した。 中国に新たに入国する日本の駐在員も減少傾向で、12年の12万人から14年は11万6000人に減少した。同じ期間に韓国から新たに入国した駐在員が35万6000人から40万5000人に増えたのとは対象的だ。 こうした現象は、円安に加え、中国での人件費が上昇し、中国での生産時の採算性が低下したためと分析される。10年3月に100円=7. 5元だった円・人民元レートは、15年3月に5. 1元まで円安が進んだ。最近3年間に日本の最低賃金は1. 8%の上昇にとどまったが、同じ期間に中国の最低賃金は年平均12.