生活のあらゆる買い物で課税される消費税。「賃貸住宅を借りるときの家賃には消費税はかかるの?」と気になる人も多いだろう。敷金・礼金・保証金などの初期費用や、管理費・共益費・更新料など、そのほかの住居費も含めて住宅ジャーナリストの大森広司が解説する。 家賃に消費税はかかる? そもそも家賃に消費税はかかるのか――結論から言うと、かからない。したがって仮に今後消費税が上がることがあっても、家賃は変わらないのでご安心を。 消費税が対象としているのは、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引だ。賃貸住宅の家賃も事業の対価となるので、消費税が導入された1989年当時は課税されていた。だが、その後1991年に制度が改正され、居住用の住宅の家賃は課税されなくなっている。ただし契約期間が1カ月未満の場合や、ウイークリーマンションや民泊など旅館業に該当するものは課税される。 家賃と似た性格のものに地代があるが、こちらも居住用、つまり住宅の敷地として土地を借りる場合は非課税となる。ただし家賃と同様、契約期間が1カ月未満の場合などは課税される。 ちなみに家賃といっても事務所など居住用でない場合は課税される。事務所かどうかは用途で決まるので、同じ賃貸マンションでも居住用として借りれば課税されないが、事務所として使う場合は課税される。借りる側が法人であっても、寮や社宅として使うのなら課税されず、オフィスとして借りる場合は課税されるのだ。 敷金、礼金、管理費、保証金、更新料、引越し代に消費税はかかる? 家を借りるときや借りている間には、家賃以外にもいろいろと住居費がかかる。それらに消費税がかかるのかどうか、一つずつ見ていこう。 敷金 借りるときに支払う敷金は、賃貸契約が終了すると返還されるものであれば事業の対価とはならず、 課税されない 。 礼金 礼金は返還されないお金だが、 居住用として借りる場合には課税されない ことは家賃と同じだ。 管理費・共益費 管理費や共益費など、エレベーターや外廊下といった共用部分の維持に使われる費用も家賃に含まれる。したがって 居住用の場合は課税されない 。 保証金 事務所などを借りる場合の保証金も敷金と同様、 契約終了時に返還されるものであれば事業の対価ではなく、課税されない 。 更新料 家主に支払う更新料は家賃と同様、 居住用で借りる場合は課税されない 。 仲介手数料 仲介手数料は不動産会社に仲介業務の対価として支払うお金なので、 居住用・事務所用にかかわらず課税される 。 引越し代 引越し代も引越し会社に支払う対価なので、 居住用でも課税される 。 駐車場やトランクルームなど、施設利用料に消費税はかかる?
法人や個人事業主の契約に関する消費税 1章では、住居契約・事務所契約で異なる消費税を説明してきましたが、この章では 「法人名義だけど用途は住居」 だったり 「個人名義だけど用途は事務所」 など、少し複雑な部分を詳しく解説します。 2-1. 住居兼事務所を借りるとき 「住居兼事務所」として借りるときは、 個人事業主であれば個人名義・法人であれば法人名義の、 住居契約となります 。 そして、通常、住居契約であれば消費税はかからないのですが、 「住居兼事務所」の場合は、 事務所として使っているスペース分だけ 、消費税がかかる と、法律で決められています。 例えば、家賃10万円で、居住用部分が60%・事務所部分が40%の場合、家賃10万円のうち4万円が、消費税の対象となります。 2-2. 社宅を借りるとき 社宅は、法人名義で借りる住居のことですが、 個人・法人どちらの名義でも、住居として借りる場合、消費税はかかりません。 つまり、「法人名義の住居契約」ということになるので、契約金に関しても消費税がかからない項目が多くなります。 ウィークリーマンションは消費税がかかる 個人・法人関係なく、住居として借りることが多いですが、 ウィークリーマンションは、旅館施設の一種として分類されるので、消費税がかかります。 No. 6226 住宅の貸付けの範囲 ロ 次に該当する場合は住宅の貸付けから除かれます。 A 貸付期間が1月未満の場合 B 旅館業法第2条第1項に規定する 旅館業に係る施設の貸付け に該当する場合 (注) 例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、 ウイークリーマンション等は、その利用期間が1月以上となる場合であっても、非課税とはなりません。 2-3. 償却・敷引きが設定されている保証金 償却と敷引きは「返金しない敷金 (保証金) 」として、契約条件で取り決めをするものです。 「返金されないお金は消費税がかかる」 ため、契約条件で「保証金10ヶ月|償却3ヶ月」となっていたら、3ヶ月分だけ消費税がかかることになります。 3. まとめ 賃貸の消費税について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか? 増税したあとでも、住居であれば値上がりすることはないので、安心してください。 また、個人・法人の名義は関係なく、住居・事務所どちらの契約かで、消費税がかかるか・かからないか、判断できます。 住居契約 事務所契約 家賃 (管理費・共益費) なし あり 敷金 (保証金) なし なし 礼金 なし あり 仲介手数料 あり あり 保証委託料 なし あり 火災・家財保険料 なし なし 鍵交換費用 あり あり 更新料 なし あり 事務手数料 あり あり 駐車場 あり あり 今後、あなたが賃貸を借りるとき、消費税で悩まず契約できることを、陰ながら願っています。 RECOMMEND あわせて読まれている記事
2019年10月1日以降、消費税等(消費税及び地方消費税)が8%から10%に引き上げられる予定です。 今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。 軽減税率とは、食料品など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。 軽減税率(8%)と標準税率(10%)の適用について表にまとめると次のようになります。 これまで一律だった消費税率が「商品の種類」によって変わってくることが分かります。 ここで気になってくるのが、街中のいたるところに設置されている"自動販売機(自販機)の商品"は軽減税率の対象になるのかどうか?です。 この記事では、軽減税率の中でも気になる「自動販売機」について解説していきます。 スポンサードリンク 自動販売機の飲食料品には軽減税率が適用される 先に言っておくと、 自動販売機の"飲食料品"には軽減税率が適用されます。 このことは、国税庁のホームページ「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別編)」でも記載されています。 Q. 自動販売機のジュースやパン、お菓子等の販売は、軽減税率の適用対象になりますか。 A. 自動販売機により行われるジュース、パン、お菓子等の販売は、飲食料品を飲食させる役務の提供を行っているのではなく、単にこれらの飲食料品を販売するものであることから軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当することとされています。 出典:国税庁 ここで言う飲食料品とは、 人の飲食または食用に供されるもの を言います。 ただし、お酒・アルコール(酒税法に規定する アルコール度数が一度以上 の飲料)は、軽減税率の対象外となるので注意が必要です。 自動販売機の種類ごとの消費税率 自動販売機の種類ごとに「軽減税率8%」と「標準税率10%」を分類しています。 よくある質問 自動販売機(自販機)の軽減税率について、よくある質問をまとめました。 Q. 休憩所の自動販売機は軽減税率の対象ですか? A.
おとり捜査の一貫なんでしょ? 頑張れ片瀬那奈! 芸能界の薬物汚染をふっ潰してくれ!w
■ anond:20210728113443 同棲 をする カップル と 同棲 をしない カップル 、 同棲 をした カップル の 離婚 率の 割合 の方が高いらしいな 結婚 をする為に 同棲 した カップル は 離婚 率が高くならないんだと 同棲 は大体ズルズル 同棲 にもちこ まれ る から 、その心地よさを手放したくなくて お互いの違いを 我慢 して しま うのが原因らしい 結婚 をする為に 同棲 する カップル はお互いに 価値観 を摺り寄せようとする から 良いらしいんだよな 互いに 価値観 をすりあわせようとしてれば 未来 は違っ たか もしれないが 別れた後にグチグチ言う女は将来 結婚 しても上手く行かなかっただろうし別れて正解だと思う 典型的 な25過ぎたら 価値 が無くなっていく 人間 Permalink | 記事への反応(1) | 20:47
公開日: 2021年07月26日 相談日:2021年07月09日 1 弁護士 2 回答 【相談の背景】 離婚調停の中なのですが、財産分与で話し合いをしております。 結婚時に相手方が200万の貯金がありましたが、家具家電等の購入のために貯めたからそこから使ってと言われ、そのお金を使っていました。 ですが財産分与対象額から婚姻時の貯金分を差し引くべきだと主張してきています。 【質問1】 相手方は婚姻時の200万の貯金の通帳を証拠書類として出そうとしているようですが、それを出された場合、今の財産分与対象額から200万円引いた方ので計算されてしまう可能性は高いですか? 【質問2】 その場合、こちらの取り分を主張するためにでき得る反論はどのようなものがありますか? 1人娘27歳が男と同棲すると家を出た -タイトルの通りの事ですが、今後- その他（家族・家庭） | 教えて!goo. 1043879さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 東京都5位 タッチして回答を見る まず大前提として、財産分与は現在ある共有財産を半分に分ける手続きです。 婚姻前の貯蓄は特有財産といって財産分与の対象となりません。ですが差し引くということもありません。そのようなルールも根拠がありません。 抗弁するには各自の名義の一部が特有財産だという主張立証が必要です。 200万円を差し引く、という主張だけでは全く根拠のないものなのか、一部が特有財産だという主張なのかがわかりませんので何とも言えません。 一度ちゃんと弁護士に相談するべきでしょう。 2021年07月09日 17時57分 相談者 1043879さん 高井先生、ありがとうございます。 当方の解釈が違っていただけで、相手方は特有財産として主張してこようとしているのだと思います。 財産分与の総額が120万程なのですが、そのほとんどが相手方の通帳の残額で、その同じ通帳の中に婚姻前の200万が元々入っておりました。そして、そこから結婚後に必要な物を、彼の同意の元購入していた次第です。 この場合は婚姻前の貯蓄の200万を特有財産として認められるのでしょうか? 弁護士には相談済で、セカンドオピニオンをお聞きしたく質問させていただいております。 よろしくお願いいたします。 2021年07月09日 23時37分 一般論としては、共有財産と特有財産が混在してしまった預金は、特有財産の証明ができないので共有財産と推定されて財産分与の対象になります。 ただ使っただけでは混在はしないので120万は特有財産として残ったという主張もありうるでしょう。 実際の取引履歴を見ないと確定的なことは言えません。 2021年07月10日 11時53分 この投稿は、2021年07月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 彼が離婚してくれた 離婚して一年 駐車場 代理 契約者 迷惑 意見 会社 契約 夫 出て行った 離婚 子供を連れていかれ 貯金 元夫 子供の為に離婚 禁止 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す
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参照 "彼氏逮捕"報道の片瀬那奈、直前の占い結果に「カノキレ」視聴者が心配の声!アサ芸プラス / 2021年7月27日 9時59分