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福島県南相馬市のソウルフードの一つ「アイスまんじゅう」。アイスクリームで練り餡(あん)を包み込んだユニークな氷菓だ。 アイスまんじゅうを名乗る商品は、日本各地で売られているが、南相馬市にある松永牛乳のアイスまんじゅうは約70年の歴史がある。アイスまんじゅう界では「老舗」と言ってよいだろう。 ことしの3月11日で東日本大震災から10年となるが、南相馬市はとりわけ福島第1原発の事故の影響が大きかった自治体である。この地で、松永牛乳は、大手企業の乳製品を受注生産しながら、アイスまんじゅうなど自社製品を作り続けてきた。 震災からの10年をどのように見てきたのだろうか。松永牛乳の井上禄也(いのうえ・ろくや)社長に聞いた。(ライター・土井大輔) ●そして、誰も助けてくれなくなった ――東日本大震災から10年となります。この間、どのような変化がありましたか?
「新型コロナ 福島県内の情報」の最新ニュース >> 一覧 <速報>福島県内81人感染確認 新型コロナ(9日発表) (2021/08/09 11:26) 福島県内で81人が感染 新型コロナ 8日発表 (2021/08/09 00:06) 福島県猪苗代土木事務所の40代男性職員が感染 新型コロナ (2021/08/08 21:58) 東京電力福島第一原発勤務の男性作業員3人が感染 (2021/08/08 21:57) 8月の福島県内のクラスターは8件に 新型コロナ 半数の4件が児童施設または子ども会の旅行 (2021/08/08 21:57)
まだまだ厳しい部分はあります。ただ、それが震災の影響なのか、国内経済の根本的な問題なのかは、よくわからないところがあります。ここに至る10年で、だんだんと、嫉妬してもしょうがないし、とりあえず前に前にとやっていけば、従業員はなんとか食べさせていけるし、お客さんにも見捨てられることもないだろうと思えるようになってきました。実際、いろんな人が協力をしてくれたわけですからね。 そういう中で、嫉妬がおさまってきたというか、環境は厳しいにしても、わりと幸せを感じるようになりました。「幸せってなんだべ?」みたいなところで、お金をたくさん持っていたら、それはそれで幸せですが、仲間や友達がいて、そういう人たちとしょうもない話をしたり、仕事の中で協力しあったりということが続くことが、わりと幸せだなあと。 ――南相馬市には今どのような課題があると考えていますか?
原発事故、国の避難指定解除適法 福島・南相馬住民の請求退ける [2021/07/12 16:12] 判決を受け、東京地裁前で「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告側弁護士=12日午後 東京電力福島第1原発事故で放射線量が局所的に高い「ホットスポット」となった福島県南相馬市で、国が特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当だとして、住民808人が解除取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鎌野真敬裁判長)は12日、「住民に対する権利侵害は認められず、違法性はない」として住民側の訴えを退けた。 政府は事故後、南相馬市の142地点を特定避難勧奨地点に指定した。避難は強制されないが、住民は医療費の一部免除や仮設住宅供与などの支援策を受け、東電から賠償も支払われた。政府は14年12月、年間線量が20ミリシーベルトを下回ったとして指定を解除した。
東京電力福島第一原発(福島県)の事故によって故郷での生活を奪われ、宮城県などに避難した34世帯83人が国と東電に総額約34億4200万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が11日、仙台地裁(村主隆行裁判長)で言い渡される。国や東電の責任をどう判断し、さらなる賠償を認めるかが焦点だ。 原発避難者による集団訴訟は全国で約30件起こされており、うち16地裁で判決が出ている。いずれも東電の責任を認め、7地裁では国の責任も認めた。 訴状などによると、原告は福島県南相馬市や双葉町などの6市町村から宮城、岩手両県へ移ってきた避難者のほか、避難生活中に亡くなった人の遺族だ。いずれも避難指示区域にあたる。 争点は、国と東京電力が津波を…
福島・南相馬の避難指定解除は「適法」、住民側が敗訴 東京地裁 東京地裁が入る建物(今野顕撮影) 東京電力福島第1原発事故で放射線量が局所的に高い「ホットスポット」となった福島県南相馬市で、国が特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当だとして、住民808人が解除取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鎌野真敬裁判長)は12日、「住民に対する権利侵害は認められず、違法性はない」として住民側の訴えを退けた。 特定避難勧奨地点は、原発事故の避難指示区域外で、年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えると推定される場所。政府は事故後、南相馬市の142地点を指定した。避難は強制されないが、住民は医療費の一部免除や仮設住宅供与などの支援策を受け、東電から賠償も支払われた。政府は平成26年12月、年間線量が20ミリシーベルトを下回ったとして指定を解除した。 住民側は「多くの支援措置が打ち切られたことで経済的に困窮した。解除は、国民の生命を守る義務に反する」と主張していた。
© 神奈川新聞社 川崎市役所 東京電力福島第1原発事故による損害賠償の一部を巡り、川崎市と東京電力が合意に至っていなかった問題で、同社が市に和解金3040万円を支払うことで合意したことが25日、分かった。市は9月1日に開会する市議会定例会に関連議案を提出。市議会で可決され次第、和解手続きに入るという。 市によると、事故で市が2014年度までに要した放射性物質対策費は約40億円。協議の結果、うち約36億5千万円が同社から支払われた。一方で残りの約3億5千万円のうち、空間放射線量検査や多摩川河川敷の除染に要した費用など計約4580万円の支払いを同社が拒否したため、市は18年12月、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立て、3040万円が認められた。 この記事にあるおすすめのリンクから何かを購入すると、Microsoft およびパートナーに報酬が支払われる場合があります。