電気通信工事業で建設業許可を取得するために必要な要件について、 経営業務の管理責任者の要件は? 専任技術者(一般と特定)の要件は? 実務経験で証明するには? 上記3つのことを中心に解説いたします。 INDEX 電気通信工事業とは?
電気通信工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。 建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 建設業許可を保有してない会社であれば、電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 複数の会社(自社、他社のどちらでもOK)での役員期間の合算でも証明可能です。 具体例 電気通信工事業許可を保有するA社で取締役として3年勤務 自分でB社を設立し代表取締役に就任。電気通信工事を2年請負う。 上記の経歴のような場合、A社3年(他社役員経験)+B社2年(自社役員経験)の合計5年として証明することができます。 証明するには、 A社の建設業許可通知書のコピーと3年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) B社の2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と2年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 が必要です。 ※上記の例は東京都知事許可の場合となり、地域や取得する許可により必要書類が異なります。 ご不明点は お問い合わせ ください。 2. 電気通信工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。 電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。 個人事業主として電気通信工事を5年請負ってきた 上記の経歴のような場合、個人事業主5年のみで証明することができます。 5年分の確定申告書の写し(原本提示)と5年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 3. 電気通信工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。 建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。 A社建設業許可(建築一式工事業許可)保有会社で取締役として2年勤務 B社建設業許可(電気工事業許可)保有会社で取締役として2年勤務 自分でC社を設立し代表取締役に就任。電気通信工事を2年請負う。 上記の経歴のような場合、A社2年(他社役員経験)+B社2年(他社役員経験)+C社2年(自社役員経験)の合計6年として証明することができます。 A社の建設業許可通知書のコピーと2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) B社の建設業許可通知書のコピーと2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) C社の2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と2年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 4.
?」とご思案中の方は是非ご連絡をください。 電気通信工事業を取得したいという方是非お問合せ下さい! 東京都西部 三多摩地区 多摩地区 世田谷区 中野区 杉並区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市 西東京市 西多摩郡瑞穂町 西多摩郡日の出町 西多摩郡檜原村 西多摩郡奥多摩町 で建設業許可取得(電気通信工事業)をしたい!と考えている皆様。下記までお電話(メール)をください。 電話に出れない場合、メールの場合、ともに24時間以内の折り返し、返信をさせて頂きます。
ここで皆さんに、ひとつ質問させてください。多文化チームにおいて、最も誤解が起こりやすい組み合わせはどれでしょうか? A. ローコンテクスト文化圏の人同士(例:アメリカ人とドイツ人) B.
第5回 「私は悩んでいた。当時、米国赴任中だった私が作成した資料に関して、米国人上司からの修正指示をいつも聞き逃してしまっていた。英語力の問題?それも否定できないが、もっと大きな問題があった」――今回は日本企業の海外拠点に勤務する日本人社員が直面した、アジア各国と日本とのビジネス文化の違いについて、エリン・メイヤー著『異文化理解力(原題:The Culture Map)』の八つの指標から読み解いていきたいと思います。 ■異文化を理解する八つの指標 『異文化理解力』(以下、「同著」)は、欧米の著名なビジネススクールINSEAD(インシアード)で教鞭を執るエリン・メイヤー氏が2014年に著した、異文化マネジメントに関する代表的なビジネス書です。その中で、著者は以下の八つの指標をもとに世界各国のビジネス文化を可視化しています。 1.コミュニケーション:ローコンテクストvs.
コミュニケーション:ローコンテクスト vs ハイコンテクスト 2. 評価(ネガティブフィードバック):直接的 vs 間接的 3. 説得:原理優先 vs 応用優先 4. リード:平等主義 vs 階層主義 5. 決断:合意志向 vs トップダウン式 6. 信頼:タスクベース vs 関係ベース 7. 見解の相違:対立型 vs 対立回避型 8.
―― リーダーシップ、階層、パワー 5 大文字の決断か小文字の決断か ―― 誰が、どうやって決断する? 6 頭か心か ―― 二種類の信頼とその構築法 7 ナイフではなく針を ―― 生産的に見解の相違を伝える 8 遅いってどれくらい? ―― スケジューリングと各文化の時間に対する認識