相談の広場 電気工事業に勤めております。 年度更新で 一括有期事業報告書 を提出するところなのですが、「建築事業」にすべきか「既設建築物設備工事業」にすべきか、判断が微妙な工事があります。 地デジに対応するため、保安器や増幅器を交換・取付する工事だったのですが…。 「建築事業」「既設建築物」の区分けが自分の中でも曖昧でして; 一応私の認識としては「新しく作ったもの=建築事業」「前からあったものを修理した=既設建築物」と思っていたのですが、この考え方は正しいのでしょうか。 そして、上述の工事は、どちらに該当するものなのでしょうか? 新しい増幅器を取り付けたのだから「建築」と言えるような気もするし、前にあった増幅器を交換したのだから「改修=既設建築物」? 間違ったら、 修正申告 などはできるのでしょうか…。 すみません、どなたかご存知でしたら教えてください。 Re: 一括有期事業報告書について 早速の回答、ありがとうございます。 そこでまた質問なのですが、「高所作業」というのは、脚立程度の高さも含むのでしょうか? 一括有期事業報告書の記入方法を質問です。例えば、外壁・内装補修工事一式... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 工事としては、脚立で届くところは脚立、そうでないところは高所作業車を使用して増幅器などの取付を行っていました。(割合として半々ぐらいでした) 細かくて申し訳ありません。 脚立程度では、既設のうちでしょう。作業車を繰り出せばそれだけ危険は大きくなるでしょう。労基署に確認してください。 > 脚立程度では、既設のうちでしょう。作業車を繰り出せばそれだけ危険は大きくなるでしょう。労基署に確認してください。 労基署に確認してみました。今回の工事は「建築事業」に当たるそうです。 最終的に労基署にきいたとはいえ、とても参考になりました。ありがとうございました! 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
に挙げた地域要件の廃止です。一括有期事業が可能となる事業には、地域要件が定められており、定められた地域の範囲外で行われる事業は一括することができず、個別に有期事業として労働保険の事務手続きを行う必要がありました。これについて、2019年4月1日以降に開始する有期事業は、遠隔地で行われる有期事業も含めて一括して事務手続きを行うことができるようになります。 今回の変更に該当する企業では、事務手続きが大幅に変わることになります。変更の内容を確認し、適切な事務手続きを進めるようにしましょう。 ※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
初めまして。建築業の会社で 労災保険 を担当している者です。 もう解決されたかもしれませんが、お答えしてみます。 > 質問1、「 一括有期 事業の開始届け」とは、建設業の会社が元請けであれば、 請負 金額500万以上の事業については必ず出すものですか? > 毎年一回の申請とは別でしょうか。 毎年一回の申請とは、年度更新の時に出す 一括有期事業報告書 、総括表のことかと思いますが、 一括有期事業開始届 様式3号とは別ものになります。 開始届は事業開始翌月10日までに、必ず出すことになっています。 対象は個別 有期事業 に当たらない 有期事業 すべてになりますので、 請負 金額でいうと税抜で1億8千万円未満の工事です。(他にも要件があります) このうち500万未満の工事については個々に記載せず、 事業の種類 ごとにとりまとめ〇〇工事他△件というように記入してもよいことになっています。 ですので500万未満の事業も提出すべき対象になります。 ただ 請負 金額が少額の場合は提出しない会社も多いようです。(当社では公共工事が多いため必ず出すようにしています。) もし出さずにいて現場で事故があったらどうしますか? 一括有期事業の適用要件等 | 大阪労働局. その時は事後報告で提出するという話も聞きますが。。。。 労災が使えない場合は、会社が全額補償することになるかも知れません。 出すか出さないか?と問われれば出さなくてよいとは言えません。 > > 質問2、当社では主に内装工事や、展示会のブース施工、または、それに満たないレベルのシート貼り作業などを行っています。 > そのなかで、金額が大きい案件がいくつかあるのですが、労災の区分は広告製作(ディスプレイ業)と建設業の両方の番号を持っており、どこからが建設業か判断しにくいのですが、どなたか詳しくご存知の方はいらっしゃいますか? 当社も製造業と建築業の会社です。 製造部門 と建築部門は明確にわけられません。 請負 金額の〇〇%が建築とはっきり分けられたり、あるいは製造、建築別々の 契約 になっていればいいのですが、判断がつかない時は 請負 金額全額に 労務費 率をかけて 賃金 総額としで 労災保険 料を計算することになります。 業種が異なりますので、的から外れた回答になっているかもしれません。 是非最寄りの 労働基準監督署 や労働局でお尋ねしてみてください。
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「賃金」 は発生しますか? 一括有期事業報告書 ダウンロード エクセル. 答えは、 NO! です。 その事業には、「労働者」が存在しないので、「賃金」が発生しないのです。 ですから、このような工事があったら、元請工事であっても除外します。(そもそも、そのような工事ですから、災害が発生しても 被災するのは労働者以外 の方です。よって、労災保険から給付を受けられません。なので、保険料も支払う義務は生じない、そういう論理が成り立ちますよね) 上記の例で、下請さん(個人事業主A)さんが仲間の個人事業主Bを連れてきて、日当(1日8時間就労で、20, 000円)を支払うようなケースですと、AさんBさんの関係は請負ではなくて、雇用契約(BさんはAさんの労働者)になるので、その場合にはその工事は申告対象となります。 ちなみに、賃金が把握できる場合、保険料を原則と特例でどちらで算出した方が有利なのか、これは検討すべきでしょう。(どちらを選択するかは強制されません) なお、役所の調査では、建設業の許可を受けている業者さんの場合、年度終了報告(決算変更届)の提示を求め、それを根拠に元請工事が申告されているかどうかをチェックする傾向があります。 年度終了報告に記載されているのに、保険料申告がされていない! !なんて追及してくる調査官があってもビビることはありません。 「賃金」が存在しない、つまり「労働者」が存在しない元請工事なんていくらでもあるわけですから。(あくまでも中小企業、個人事業の場合を想定していますが) 建設業(有期事業の一括)の年度更新に際しては、上記を念頭に作業を進めるとよろしいかと思います。 PS TKCを導入している業者さんは、工事一覧が出力できるのでチェックしてみるといいでしょう。
令和2年度も労働保険年度更新が開始されました。電子政府の総合窓口HP(e-Gov)から一括有期事業/建設の労働保険年度更新を申請する場合は、 労働保険年度更新(建設の事業)様式 を選択して行うことになります。そして同様式の電子申請システムによる手続に関する情報の備考には、 一括有期事業報告書・総括表については、下部の「書面による手続に関する情報」にある「申請書様式」や厚生労働省ホームページに掲載されている「年度更新申告書計算支援ツール(建設事業用)」または、労働局より郵送された様式を使用し、PDFにて添付してください。 と記されています。ところで上記に記されている下部の「書面による手続に関する情報」にある「申請書様式」ですが、ここをクリックして登場するExcelファイル、実は前年度版のままのようで平成31年4月1日以後の日付を入力すると不具合がでるみたいです。要は令和2年版に入れ替わってないだけの問題ですが・・・・。 これは、 厚生労働省HPの労働保険各種様式サイト にある、 年度更新申告書計算支援ツール(建設事業用)もしくは様式第7号(甲)「一括有期事業報告書・総括表(建設の事業)」(Excel2010形式) [819KB] を利用して対応することになります。Excelにデータ入力を行った上で、PDFに変換してから、添付ファイル扱いで添付する事になります。
近年、罰金を支払わないで、代わりに「労役」を希望する人が急増しているという現実があります。その理由としては、犯罪の厳罰化で罰金の金額が増加傾向にあることと、労働に関する社会情勢の変化が考えられます。 特に道路交通法における刑罰は改正の度に厳しくなってきており、前述の通り過失運転致死傷では罰金の最高金額が100万円になっています。よほど悪質な罪でない限り、いきなり初犯で罰金100万円を申し渡されるケースは少ないと考えられますが、それでも数十万円程度の罰金を科せられる可能性は高いでしょう。 交通事故を起こしてしまうのは誰もが予想しない状態ですので、いきなり多額の罰金を科せられて支払える人はさておき、家計が苦しく預貯金が少ない人にとってみれば、お金を工面するよりも「労役」を選択した方が楽な気がしてしまうわけです。 また最近は働き方の多様化が進んでいますので、企業の正社員の場合ですと「労役」のために会社を休むことなど不可能に近いのですが、派遣労働の場合や、フリーで働いている場合には、あながち「労役」は悪いものではないという考えにも頷けます。一定の期間、労役場で身柄が拘束されて、一般社会との繋がりが断たれてもそれほど困らない人にとっては、「労役」が悪くない選択肢となっていることも事実でしょう。 今すぐ相談可能な弁護士事務所へと繋がります!
飲酒運転の車に同乗者がいた場合はどうなるのでしょうか? 酒気帯び運転の罰金の相場はいくら？いつ払う？同乗者がいた場合はどうなる？. もし運転者が飲酒していることを知りながら同乗した場合、同乗者も罪に加担した 「ほう助罪」 という罪に問われます。 気になる罰則は、なんと飲酒運転した本人と ほぼ変わらない重いもの が設けられています。 具体的には、 ・ 30~40万円 の罰金刑 ・免許を持っていれば長期の免許停止(最低でも90日)、または過去の違反や事故歴によっては免許取り消し ・免許取り消しになった場合、最低でも1年の欠落期間 このような罰則ですが、これでも最も軽い処分となっています。 運転者が事故を起こした場合や、同乗者も一緒に何件もハシゴして飲んでいた…などの経緯があれば、それによって さらに罰則は重くなります。 周りの人は、運転者が飲酒していることを知っていた場合、同乗はおろか、 必ず指摘して運転をやめさせなければなりません。 自分はただ乗っていただけなのだから…という考えは一切通用しないことを、ぜひ心に留めておいて下さいね。 事故を起こしてしまった場合、飲酒運転でも保険はきくの? 飲酒運転で事故を起こしてしまった場合、保険が適用されるかというと 事故を起こした側は一切補償の措置はとられません! 例え車が大破したとしても、運転者が大怪我をしたとしても、 全て自己負担 となります。(当然です) 罪を犯した人間を救う観点は、保険には無いということなのですね。 ただし、事故の 「被害者側」 には飲酒運転でも保険が適用されます。 ・「自賠責保険」 ・任意保険の「対人賠償保険」 の2つが適用対象です。 被害者救済の観点から、もし悪質な飲酒事故に巻き込まれてしまった場合でも、被害者にはきちんと保険金の支払い等、補償の措置がとられます。 ほんのコップ一杯のお酒でも立派な酒気帯び運転です いかがだったでしょうか? 飲酒運転は罰則の重さはもちろんですが、万が一事故を起こしてしまった場合、被害者、加害者、その双方を取り巻く人達の心に大きな傷を残してしまいます。 飲酒運転をする人の多くは 「ほんの少しだから大丈夫」・「自分は酔ってもちゃんと運転できる」・「まさか事故を起こしたりしない」 といった、甚だ身勝手な思い込みを持っている場合がほとんどです。 報道される悲惨な飲酒事故は 決して他人事ではない という意識を持ち、命の重さを感じながらしっかりハンドルを握ってほしいと思います。 また、周りの人の心がけ、声掛けも非常に重要ですね。 楽しい飲みの席を、楽しい気持ちのまま終わらせられるよう、一人一人が気を付けていたいですね。
0. 0 ( 0) + この記事を評価する × 0. 0 ( 0) この記事を評価する 決定 飲酒運転の罰則は、凄惨な事故が問題になったことを受けて2002年、2007年、2009年と頻繁に厳罰化が実施されました。 2018年時点では、飲酒運転の違反点数は35点、5年以下の懲役と最大で100万円の罰金も定められています。 厳罰化の影響もあり、以前に比べ減ってきている飲酒運転ですが、それでも「ちょっとくらい飲んでも大丈夫」と思って運転してしまう人もまだいます。 今回は、飲酒運転の罰則と高額な罰金を払えない時にどうすればいいのかについて見ていきたいと思います。 この記事はこんなひとにおすすめ 今回ご紹介する記事は、以下の方へとても参考になる記事です。 飲酒運転で切符を切られてしまった方 万が一のために飲酒運転の罰金刑について知っておきたい方 飲酒運転の罰金刑っていくら? 飲酒運転で捕まった場合は、その程度に応じて罰金や違反点数が科されることになります。 事故を起こさなかったとしても、年末年始などは集中してアルコール検査をしていますので、飲酒運転をしていることが判明し、罰金や懲役刑を受けることも少なくありません。 酒気帯び運転と酒酔い運転の違い もしまっすぐ歩けなかったり、ろれつが回らなかったりするほどに酔っていた場合は、正常に運転できない状態で運転したとされ、 酒酔い運転 という違反になります。 そこまでひどい状態に酔っていなかったとしても、アルコールが残った状態で運転したということで 酒気帯び運転 の違反となり、呼気1L当たりのアルコール濃度によって処分の重さが変わります。 アルコール濃度を測る検査で検出されたアルコールが0. 「罰金,分割払い」に関するQ＆A - Yahoo!知恵袋. 15mg/L未満であった場合は、酒気帯びとはならず罰則等は適用されません。 飲酒運転の処罰内容 具体的な処分の内容ですが、以下の表のように刑事的な処分と行政処分の2つを受けることになっています。 刑事処分 行政処分 酒酔い運転 懲役5年以下か 罰金100万円以下 35点:免許取り消し (欠格3年) 酒気帯び運転 (アルコール濃度0. 25mg/L以上) 懲役3年以下か 罰金50万円以下 25点:免許取り消し (欠格2年) 酒気帯び運転 (アルコール濃度0.
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よく読まれている記事 【労役や分割】飲酒運転の罰金が払えない場合は? Day:2016. 05. 23 09:27 Cat: トラック豆知識 Tag: 飲酒運転 罰金 払えない 労役 分割 罰金刑の罰金が払えない場合は? 飲酒運転の検問に引っかかってしまい罰金刑になってしまったが、 罰金を支払うことが出来ない…。 このように罰金刑の罰金が支払えない場合は、どのような処分が 科せられるのでしょうか?