2020/12/5(土) 11:29 配信 来年度の税制改正で、政府・自民党は住宅ローン減税の制度を見直して対象物件の床面積が50平方メートル未満の場合は、1000万円の所得制限を設ける方針を固めました。 住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%を所得税などから差し引く制度ですが、13年間の控除が受けられる特例の入居期限を2022年末まで延長します。 政府・自民党はこの特例措置の対象を戸建て、マンションともに床面積50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和し、50平方メートル未満の物件は1000万円の所得制限を設ける方針を固めました。 これは、低金利時代にあって、金利が控除率の1%を下回ると控除額が利息を上回ってしまうケースがあるためです。 控除額の仕組みについては、支払った金利が借り入れ残高の1%に満たない場合は、払った利息の分だけを控除する案などを含めて来年度改正で見直すことを10日にもとりまとめる税制改正大綱に明記する方向で最終調整しています。 【関連記事】 税制改正 住宅ローン減税、制度見直しへ 厚労相 不妊治療の所得制限撤廃など検討 自民税調 来年度税制改正の議論スタート 来年度税制改正向け 自公税制調査会始まる FRB"ゼロ金利維持"でNYダウ小幅続伸
現在ではマイナス金利政策の導入などで、多くの銀行が住宅ローン金利を0.
3%(全期間固定金利) 住宅ローン控除の額 2, 000万円 2, 500万円 3, 000万円 3, 500万円 年収400万円 202万円 214万円 年収500万円 213万円 265万円 295万円 306万円 年収600万円 266万円 320万円 362万円 年収700万円 373万円 年収800万円 (単位:千円以下切り捨て) ※借入額と建物購入価格は同額としてシミュレーションしています。 ※住宅ローン控除額は「1~13年間の総額」です。 上記のシミュレーションを見ると、借入額や返済条件が同じにも関わらず 年収によって控除額に差がある ことがわかります。 これは住宅ローン控除が、所得税より直接控除される仕組みだからです。 年収が高ければ所得税の額も多くなり、その分控除できる金額が増えます。 一方、年収が低ければ所得税の額も少なくなるため、控除額が所得税額を上回るケースもでてきます。 所得税で控除しきれなかった分は翌年の住民税より控除可能ですが、この場合は上限額が136, 500円と決められているため、場合によっては全額控除できないこともあるのです。 住宅ローン控除を受けるための年収制限は? 住宅ローン控除が受けられるかどうかは、 年収ではなく「合計所得金額」で判断されます。 合計所得金額とは、給与所得控除などを差し引いた課税対象となる所得のことです。 住宅ローン控除を受けるためには 「控除を受ける年の合計所得金額が3, 000万円以下であること」 が条件です。 ここで言う合計所得金額とは、総合課税の対象となる総所得金額と、分離課税の対象となる所得金額を合わせた総額のことです。 給料などの総所得金額 株式の配当に係る利子所得や配当所得 株式の譲渡所得 先物取引の雑所得 不動産の譲渡所得(特別控除前の金額) 山林所得 退職金所得 上記を合わせた合計所得金額が3, 000万円以下なら、住宅ローン控除の対象となります。 合計所得金額が3, 000万円を超えた年以降は?
この記事は会員限定です 2020年12月5日 0:00 ( 2020年12月5日 5:13 更新) [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府・与党が2021年度税制改正で検討する住宅ローン減税の見直しの全容が判明した。13年間の控除が受けられる特例は入居期限を22年末まで延長する。対象物件の面積要件も緩和し、戸建て・マンションとも床面積50平方メートル以上から40平方メートル以上に広げる。50平方メートル未満の場合は1千万円の所得制限を設ける。 近く与党の税制調査会で最終決定し、10日ごろにまとめる与党税制改正大綱に... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り859文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 関連トピック トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。 経済 政治 住宅ローン
02. 04) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
・ 新型コロナウイルス関連の政策まとめ【信用保証・融資・税制編】 まとめ 従来の休業のルールでは、その休業が私傷病によるものか、労災によるものかを判断すればよく、対応に迷うことはあまりありませんでした。しかし新型コロナウイルス感染症の流行により、感染防止のために事業場や店舗を閉鎖し、従業員が健康でありながらも働けないという状況が発生するようになりました。そのため企業は、これまでにはなかったさまざまな対応が求められています。従業員の生活と安全のために一人一人に寄り添いながら、対応策について考えましょう。 「従業員の体調管理」や「濃厚接触者の把握」などの悩みを解決 働き方改革やアフターコロナといった状況下でNewNormalな働き方に取り組み始める企業が増加しています。 一方で、そうした働き方を導入したくても、 「整備すべき環境が多すぎる」 「導入に人員やコストが割けない」 「ツールが多すぎて手間がかかってしまう」 といった、お悩みを抱える総務担当者の方も多いのではないでしょうか? ソニービズネットワークス株式会社が提供するsomu-lier tool[ソムリエツール]は、そうしたお悩みの解決をサポートする【完全無償】のサービスです。 新型コロナ陽性時対応と濃厚接触者管理 毎日の体調入力および管理 テレワーク勤怠管理 既存の勤怠システムに取込むためのデータエクスポート などを、一つのツールで完結させることができるサービスとなっておりますので、ぜひご活用ください。 >>>クラウド型勤務支援ツール「ソムリエツール」 この記事が気に入ったら いいね!しよう somu-lierから最新の情報をお届けします この記事に関連する記事
自宅でのリモートワークで集中するためやるべきこと 最近「リモートワーク」という言葉をよく耳にするようになりました。新型ウイルスの影響で取り入れた会社も多いですが、将来的には家で仕事をするのが普通になるかもしれませんよね。 ただ、いつもリラックスしている自宅で仕事をするのって、意外と難しいものです。「なぜか集中できない」「仕事が全然進まない!」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか? 今回は、リモートワークにまつわる「あるある」な悩みを3つご紹介。オフィスワークも在宅ワークも経験済みの「おうちワーカー歴4年目」のライターが、解決法を共有します♪ ■リモートワークに多い3つの悩み。仕事に集中するコツは?
働き方改革が叫ばれる現在、在宅勤務を希望する子育て中のお母さんは非常に多いです。子どもが体調を崩すたびに仕事を休んでいては職場にも迷惑が... リモートワークのメリットとは? リモートワークは、導入企業が増えるとともに、利用する労働者も増加傾向にあります。特に、家事・育児・介護など、家庭の事情でこれまで通り働けなくなった社員が継続して同じ企業で勤めたい場合、よく利用されています。ここで主なメリットについて見ていきましょう。 出勤時間が短縮でき、その時間を家事や育児に充てられる 最大のメリットは、これまで出勤のために使っていた時間を有効活用できることです。 例えば出勤に30分かかっていた場合、朝の30分といえばさまざまな家事がこなせるのではないでしょうか?
自宅で仕事をすることが、今後は増えるかも?もしも出社することなく自宅で仕事ができれば、通勤時間がなくなり、時間を有意義に使うことができますよね。現在政府は、様々なITサービスを利用して、自宅で仕事をする就労形態『テレワーク』を推進しています。 2014年1月21日 自宅で仕事をすることが、今後は増えるかも? もしも出社することなく自宅で仕事ができれば、通勤時間がなくなり、時間を有意義に使うことができますよね。現在政府は、様々なITサービスを利用して、自宅で仕事をする就労形態『テレワーク』を推進しています。 今後私たちの働き方は、どのようになるのでしょうか? 首相官邸が2013年6月に発表した『 世界最先端IT国家創造宣言 』。これまでも日本は『IT利活用』を中心にした政策を進めていたものの、成果を実感するには至っていませんでした。そこで『世界最先端IT国家創造宣言』では、利用者ニーズも十分に把握し、利便性と効率性を考えた政策を進めることになりました。 『世界最先端IT国家創造宣言』の中の『雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現(P. 16~17)』で、週1日以上終日在宅で働く雇用制度『テレワーク』について触れられています。 目標では2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比の3倍、テレワークで働く人を全労働者のうちの10%にまで広げようとしています。 確かに週に1日でも会社に出勤しないで働ければ、家族との時間や自分の時間が作りやすそうです。 しかし、このテレワークを導入した場合、注意しなければいけないことがいくつかあります。 『会社員』から『個人事業主』へ変わってしまう可能性も? 『 弁護士ドットコム 』では『 安倍政権が推進する「テレワーク」労働者の権利は守れるか? 【テレワーク】自宅で仕事をすることの悩み解決とモチベアップグッズ9選 – nihonail −ニホネイル−. 』という記事を掲載し、弁護士に注意点を聞いています。 テレワークは定義が定まっているわけではありません。そこで、注意しなくてはいけないのが『出社日数』だといいます。 例えば「週4日は出社、週1日は在宅」というパターンの場合は、一般的な労働関連の法律が適用されると見ており、社会保険や各種労働条件などは、通常通り運営されることになります。 しかしテレワークの比重が多い場合、一般的な労働関連の法律が適用されにくいと見られているのです。例えば「ほとんど出社することなく、在宅のテレワークがメイン」となると、会社との労働契約ではなく、会社と個人が契約する『個人事業主』と見られてしまう可能性があります。個人事業主となると社会保険は自分で加入することになり、会社員よりも負担が増えることが考えられます。 テレワークをする時は、雇用契約を確認しよう!
独立して働こうと考えたときに、在宅ワークという方法もひとつの手です。自宅での仕事で稼ぐには、どのような職種があるのでしょうか。また在宅ワークをするにあたってのメリットとデメリットについても紹介します。在宅ワークでの独立が向いているのかどうか、参考にしてください。具体的な職種例もいくつかピックアップします。 そもそも在宅ワークとはどんな仕事? 在宅ワークとは、一言で言えば家の中で行う仕事です。独立して稼ぐ場合、どこかに事務所や店を構えたり会社を作ったりするケースも多いでしょう。それとは異なり、自宅にて一人で行うのが在宅ワークです。職場が自宅というわけです。 自宅の一室でパソコンを使って行う仕事もあれば、自宅をサロンや店舗として商売する人もいます。 工夫次第で非常に幅広い分野の仕事をすることが可能です。 こんなにたくさんのメリットがあった!