◆クイックリンク 不正競争防止法の概要 事例 テキスト その他の資料 お問い合わせ ◆不正競争防止法の概要 営業秘密 の詳細はこちら 外国公務員贈賄 の詳細はこちら 外国国旗・国際機関の標章等 の詳細はこちら 水際対策 の詳細はこちら ◆事例 ◆条文 現行 不正競争防止法条文(平成30年改正版) 現行の不正競争防止法の条文です。 ◆逐条解説 逐条解説 不正競争防止法 ◆テキスト 不正競争防止法の概要(テキスト2020) 不正競争防止法の概要をまとめた資料です。 不正競争防止法の全体像についてお知りになりたい方は、まずはこの資料をご覧ください。 ◆その他の資料 ◆お問い合わせ ◆経済産業政策局 知的財産政策室 電話:03-3501-3752(直通) 制度の一般的な事項について ◆知財支援総合窓口 ※全国47都道府県に設置された お近くの窓口につながります。 電話:0570-082100(全国共有ダイヤル) URL: 知的財産全般に関する相談や個別具体的な事項の相談について ◆営業秘密・知財戦略相談窓口 電話:03-3581-1101(内線3844) INPITのホームページは こちら 営業秘密や知財戦略についての相談 最終更新日:2021年4月1日
不正競争防止法第18条第2項においては、本法の対象となる外国公務員等について、次の5つに分類して定義しています。 ①外国の政府又は地方公共団体の公務に従事する者(第 1 号) ②外国の政府関係機関の事務に従事する者(第 2 号) (我が国でいえば、特殊法人や独立行政法人がこれに該当します。) ③外国の公的な企業の事務に従事する者(第 3 号) ④公的国際機関の公務に従事する者 (第 4 号) (国連やWTO等の職員がこれに該当します。) ⑤外国政府等から権限の委任を受けている者(第 5 号) (我が国でいえば、指定検査機関の職員がこれに該当します。 ) なお、「外国」には、我が国が国家として未承認の国も含まれます。 Q13 外国公務員贈賄については、何度か規定が改正されていますが、何故ですか?
Q1 外国公務員等に対する贈賄を禁止する趣旨は何ですか? Q2 なぜ、不正競争防止法で外国公務員等に対する贈賄を規制するのでしょうか。対象となる行為は「不正競争」(第1条)の一部ですか? Q3 「何人も」の定義は何ですか。日本国外で贈賄を行った日本人についても、処罰の対象となるのですか? Q4 「営業上の不正な利益」とはどのようなものですか? Q5 途上国においては、ビザの取得や公共サービスを受ける際に、外国公務員から金銭等を要求されることも多いと聞きますが、このような支払いも犯罪となるのでしょうか? Q6 例えば、通関等の手続において、事業者が現地法令上必要な手続を行っているにもかかわらず、事実上、金銭や物品を提供しない限り、現地政府から手続の遅延その他合理性のない差別的な不利益な取扱いを受けるケースが存在しますが、そのような場合の支払いも犯罪となるのでしょうか? Q7 生命・身体に対する危険の回避を主な目的として、やむを得ず行った利益供与等についても犯罪となるのでしょうか? Q8 「国際的な商取引」とはどのようなものですか? Q9 「職務に関する行為」とはどのようなものですか? Q10 「金銭その他の利益」とはどのようなものをいうのですか? Q11 外国公務員等に対する接待や贈答の取扱いはどうなっているのですか? 不正競争防止法 （METI/経済産業省）. Q12 「外国公務員等」には具体的にはどのような者が該当するのでしょうか? Q13 外国公務員贈賄については、何度か規定が改正されていますが、何故ですか? Q1 外国公務員等に対する贈賄を禁止する趣旨は何ですか? 1997年12月にパリのOECD本部において、我が国を含む33ヶ国により「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(以下「外国公務員贈賄防止条約」という。)」が署名されました(1999年2月発効)。 この条約は、国際商取引における外国公務員への不正な利益供与が、国際的な競争条件を歪めているとの認識のもと、これを防止することにより、国際的な商取引における公正な競争を確保することを目的としています。 これが我が国においても、外国公務員等に対する贈賄を禁止する趣旨です。 Q2 なぜ、不正競争防止法で外国公務員等に対する贈賄を規制するのでしょうか。対象となる行為は「不正競争」(第1条)の一部ですか? 外国公務員贈賄罪は、国際商取引における公正な競争を確保することを目的とするものであり、国内的な実施に際しては、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施の確保を法目的とする不正競争防止法により対応することが適切であると判断されたからです。 また、国際商取引における外国公務員への不正な利益供与は、不正競争防止法第2条第1項各号に掲げられた「不正競争」の行為類型には該当しませんが、不正競争防止法による規制には、競争手段の不正さに着目し、不正な行為を競争手段として用いることを公益侵害性の高い行為ととらえ、これを禁止し、違反に対して刑事罰を科すという類型もあることから、外国公務員贈賄罪を不正競争防止法に規定しています。 Q3 「何人も」の定義は何ですか。日本国外で贈賄を行った日本人についても、処罰の対象となるのですか?
タレントマネジメントのカオナビ カオナビ人事用語集 人事労務 2017/03/31 2019/12/26 不正競争防止法は、適正な競争の実施を確保することを目的とした法律で、違反すると刑事罰と民事罰があります。今回は、人事担当者が押さえておきたい不正競争防止法の改正と不正競争防止法違反そして処罰について紹介します。 「不正競争防止法」とは? 「不正競争防止法」とは、事業者間における正当な営業活動を遵守し、過度な競争が行われないよう、適正な競争の実施を確保することを目的とした法律です。禁止されている行為は多岐にわたっており、営業秘密を盗み悪用するだけではなく、盗ませること、商品の産地や品質そして製造法を誤認するような表示も不正に該当します。 営業上の利益を不正競争の行為により侵害されたとき、侵害行為や作られた製品などの停止・予防・破棄を要求することができる「差止め請求」が行えます。救済として「信用回復措置」や「損害賠償請求」なども認められています。また、「先使用」や「営業秘密に関する例外」など、特例も定められており注意が必要です。 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは? 効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をダウンロード⇒ こちらから 【大変だった人事評価の運用が「半自動に」なってラクに】 評価システム「カオナビ」を使って 評価業務の時間を1/10以下に した実績多数! 不正競争防止法とは it用語. !⇒ カオナビの資料を見てみたい ●評価シートが 自在に つくれる ●相手によって 見えてはいけないところは隠せる ●誰がどこまで進んだか 一覧で見れる ●一度流れをつくれば 半自動で運用 できる ●全体のバランスを見て 甘辛調整 も可能 不正競争防止法の改正 平成27年7月に不正競争防止法が一部改正され、翌年の平成28年1月より施行されました。この改正は営業秘密の保護強化を主としており、刑罰の強化や処罰対象者の拡大などによる抑止効果を高める狙いがあります。また、民事面での改正も行われています。 具体的には、法定刑の引き上げ・犯罪収益の没収を行うだけではなく、非親告罪化し、未遂行為者・国外犯の処罰化等も刑事罰に盛り込まれました。また、民事面では除斥期間の延長も今回の改正に含まれています。この改正によって、自社の営業秘密情報保護に関してはメリットとなりましたが、反対に他社の営業秘密侵害へのリスクが高まりました。 人事担当者は、情報流出の加害者になってしまわないよう、情報の取り扱いに明確なルールを設けて、社内で教育・研修を行うだけではなく、万が一情報流出をさせてしまったら、迅速な対応をできる体制の構築を行いましょう。 社員のモチベーションUPにつながる!
差止請求とは、営業上の利益を侵害されたり、侵害されるおそれがある者は、侵害の停止・予防及びこれらに必要な行為を請求することです。例えば、名称の使用を中止させたり、看板の撤去などがこれにあたります。 次に、2. 損害賠償請求は、相手方に故意または過失があることが必要です。損害額については、立証が困難であることから、不正競争行為によって利益を受けている者の利益をもって損害額と推定されます( 5条 )。 最後に、3. 信頼回復措置請求ですが、相手方に故意または過失があるときに、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、その信用の回復に必要な措置(謝罪広告の掲載など)を請求できます。 Q. 不正競争防止法では、営業秘密が保護されていると聞きました。どのようなものが営業秘密にあたるのでしょうか? A.
不当競争防止法とは、企業間の競争が「公正」に行われるための法律です。 「自社で販売している商品によく似た商品が出回っている」 これは、「不当競争防止法」違反である可能性があります。 「不当競争防止法という言葉は知っているが、実際はどんな法律かわかっていない」という人も多いのではないでしょうか? 今回は、 不正競争防止法の定義 具体的な事例 違反した場合の罰則 など、基本知識をわかりやすく解説していきます。ご参考になれば幸いです。 弁護士 相談実施中! 1、不正競争防止法とは 不正競争防止法とは、その名の通り、事業者間の不正な競争を防止するための法律です。 事業者は、自社の商品を消費者に選んでもらうため、常に他社との競争です。 競争といえば、運動会の徒競走でもそうですが、相手の足を引っ掛けたり、フライングした上で1位になることは許されません。 競争は、「公正」でなければならないわけです。 そこで、不正競争防止法では、事業者間の公正な競争を確保するために事業者間の公正な競争を阻害する一定の不正行為を禁止することを定めています。 一定の不正行為として禁止されている行為は、多岐にわたります。 以下、わかりやすく説明していきます。 2、不正競争防止法の定義・具体的な禁止事項 不正競争防止法で定義されている具体的な禁止事項は、次のとおりです (1)周知表示に対する混同惹起行為 これは、わかりやすくいえば、「バッタもん(ニセ商品)を使う」ということです。 例えば、かに道楽というカニのレストランチェーン店があります。 このお店の象徴は、店舗上部に飾られている大きな動くカニの看板でしょう。 あの看板に似た看板を、全く関係ないお店が看板として使用していたらどうなるでしょうか?
前述したように一般的には住宅ローンの契約ができるのは65歳から69歳程度まで、完済も75歳から80歳までと決められています。その期間に完済できるようなローンの組み方をしなければなりません。 たとえば、 65歳定年の人が、1500万円を返済期間15年、全期間固定金利型、年利1. 5%で融資を受けた とします。その場合、毎月の返済額は 8万9774円 、総返済額は 約1615万円 となります。また、その他にも 借入れの諸経費 や、 毎年の固定資産税 、 毎月支払う修繕積立金 などもいります。 繰り返しになりますが、これだけの支出をして家計が成り立つかを、まず検証することが必要です。 住宅ローンの審査では、借りる人の収入などの「 人的要件 」と、購入物件が担保として価値があるかの「 物的要件 」がチェックされます。 住宅ローン審査を通るためには、家計状況に見合った金額を申し込むべきことはもちろんですが、 審査の物的要件をクリアするために、物件価格に見合った十分な資産価値のある物件を選ぶことが大切 です。 なお、 中古マンションを購入した場合でも、所得税や住民税の一部が戻ってくる住宅ローン減税は適用 されますが、 ・自己居住用の床面積(登記簿面積)が50m2以上の住宅 ・マンション等耐火建築物は25年以内に建築されたものまたは、一定の耐震基準、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の耐震等級1以上、既存住宅売買瑕疵(かし)担保責任保険契約が締結されている などの要件に適合することが必要です。 物件選びでは、 住宅ローン控除の要件を満たしているかどうか も、必ず確認しましょう。 <ポイント4>選ぶべき立地は?
jpのおすすめ物件 オーヴィジョン女神大橋 好評分譲中 長崎県長崎市 全60戸 長崎の新たなランドマーク『女神大橋』を一望 長崎バス「小菅公園」バス停徒歩5分 詳細を見る アーバンパレス香椎照葉 福岡県福岡市 全321戸 アイランドシティ中央公園前バス停 徒歩2分 ザ・レジデンス大淀河畔 宮崎県宮崎市 全126戸 宮崎のシンボル「大淀川」に面した珠玉のリバーサイドマンション 詳細を見る
定年後の暮らしを考えれば、私は 利便性の高いマンションをおすすめ します。特に、詳しくは後述しますが、 立地や価格で優位性のある中古マンションがおすすめ と言えるでしょう。 それでは、定年後にマンションを購入する場合、どんな点に注意したらいいのでしょうか。ここでは、 4つのポイント にしぼってご紹介していきます。 <ポイント1>中古マンション、新築マンション、どちらがおすすめ? まず、 中古マンションと新築マンションのどちらがおすすめか という点ですが、それぞれの違いを比較してみましょう。 (図表1)中古マンションと新築マンションを比較すると?