「世界史」から考える、北ミサイル問題 朝鮮人に根付いた事大主義は、今まで半島の独立を保ってきたが…(撮影:福田恵介) 2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した可能性が指摘されています。アメリカ本土まで届くICBMの開発とともに、弾頭に搭載する核爆弾の小型化が進んでいると強調することで、軍事的な挑発を続ける北朝鮮に対し、関係国はなすすべがありません。中国は、「北朝鮮問題の平和的解決を望む」ときれいごとを言うばかり。 「なぜ北朝鮮は、核開発・ミサイル開発をやめないのか」。国際ニュースの疑問に、シリーズ10万部突破の最新刊、『 ニュースの"なぜ? "は世界史に学べ 2 』を上梓した人気予備校講師・茂木誠氏が世界史の視点から答えます。 北朝鮮は、なぜ中国の言いなりにならないのか?
北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇のエスカレートが止まらない。2016年以降、3回の核実験を強行し、さまざまな射程のミサイルを繰り返し発射。金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、米本土もうかがう大陸間弾道ミサイル(ICBM)に「核弾頭を搭載できる」と主張し始めた。制裁の強化に消極的な中国やロシアの対応も、核・ミサイルの能力向上を助けている。全土が中距離弾道ミサイルの射程に入る日本も、急速に増大する脅威に、対応策の抜本的な見直しを迫られている。 進展する核技術、中国にも「脅威」 核開発のペースは急ピッチだ。故金正日総書記の時代に実施した核実験は2006、09年の2回だったが、正恩時代に入ると13年2月、16年1月、同9月と間隔が狭まり、今回(9月3日)は前回から1年足らずで強行した。実験を重ねる度に爆発の規模は大きくなり、種類も多様化。初期のプルトニウム型に加え、ウラン型と核融合反応を利用して威力を高める「ブースト型」、さらに今回は原爆を起爆用に使う水素爆弾型だった可能性がある。日本政府によると核実験で発生した地震の規模はマグニチュード6.
2019年12月3日 画像提供, AFP/Getty 画像説明, 日本と韓国で続く論争は双方の国民をいら立たせている 韓国と日本の間で続く、貿易と政治をめぐる争いは、100年以上前からある古傷が原因になっている。 この2国は世界最大級の経済大国および技術大国だけに、その報復合戦は世界に影響を及ぼしている。 争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910~1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。 一方、日本は賠償問題について解決済みとしている。 いったい何が起きているのか? 図解 緊迫する北朝鮮の核・ミサイル脅威: 日本経済新聞. 争いの背景は? 両国は複雑な歴史を共有している。遅くとも7世紀から断続的に戦闘を続け、日本は繰り返し、朝鮮半島の侵略を試みてきた。 1910年には日本が韓国を併合し、植民地化した。 1930年代後半には、日本は動員を開始。工場や炭鉱で強制労働させたり、日本軍兵士として徴兵したりした。 日本はさらに、アジア各地の何万人もの女性を日本軍兵士に奉仕させる目的で、軍の売春施設に送り込んだ。それらの犠牲者は「慰安婦」として知られるようになった。 日本の韓国支配は、1945年の敗戦で終わった。だが、韓国の朴正煕(パクチョンヒ)大統領が、何億ドルもの融資や援助と引き換えに日本と国交を正常化させたのは、その20年後だった。 日本は、外交関係の回復と8億ドル以上の経済協力を定めた1965年の日韓基本条約で、問題は解決されたと主張している。 しかし、解決とはほど遠い状態のままだ。 なぜ解決されない? 韓国の外交官で「対日外交の名分と実利」(Diplomatic Propriety & Our Interests With Japan)の著書がある劉義相(ユ・ウィサン)氏は 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト に、両国で争いが続く理由として2つの点を挙げた。1つは、1965年の条約は「植民地時代に関するすべての問題を解決」していないこと。もう1つは、同条約が「個人の賠償請求権を市民から奪った」ことだ。 安倍晋三首相は当時、「今後、日韓は新しい時代を迎える」、「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と記者団に語った。 だが、韓国側の活動家たちは相談を受けていなかったとし、この合意を拒んだ。2017年に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、合意内容の変更を示唆した。 歴史をめぐる論争は、どちらの国にも折れる姿勢がうかがえないまま続いている。 なぜいま噴出?
最悪事態を想定した危機管理を急げ 2013. 4.
〒104-0045 東京都中央区築地四丁目1番12号 サマセット銀座イースト710 NAKASHIMA LAW OFFICE Katsumi Nakashima, attorney-at-law 中島法律事務所 弁護士中島克巳 (第一東京弁護士会所属) 710 Somerset Ginza East, 4-1-12, Tsukiji, Chuo-ku, Tokyo 1040045 Japan MAIL to:
銀座7丁目にある弁護士事務所です。交通事故、離婚、相続、破産、刑事事件、各種裁判手続きなど
・夫(妻)が不倫をしているらしい。懲らしめてやりたい。 ・生活費(婚姻費用)を払ってくれない。どうすればいいの?