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以上、契約書の内容を追加(追記)する際の覚書の書き方のご紹介でした。 契約書の内容を追加する際の覚書なんて仰々しい言い方をすると難しく聞こえますが、さして難しいものではないことはお分かりいただけましたでしょうか。内容を追加していく際、多くなると見づらくなります。しっかりと整理をして見やすい覚書を作成しましょう。 是非この機会に覚書の書き方を覚えてくださいね。
契約書の前文の書式・書き方の具体例 前文(ぜんぶん・まえぶん)は、タイトル・表題の次に書かれている文章のことです。 前文には、主に次の内容を規定します。 前文の記載内容 契約当事者 契約の概要 (場合によっては)契約が及ぶ範囲 (場合によっては)契約に締結に至った経緯 前文の書き方は、具体的には、次のとおりです。 (※製造請負についての取引基本契約の前文の例です。便宜上、表現は簡略化しています) 前文は契約の解釈には影響を与えない 契約の前文は、あくまで契約の概略について記載したものです。 このため、 前文は、直接的に契約の解釈に影響を与えるものではありません。 ただし、契約条項に記載がないトラブルが発生した場合は、前文の記載がひとつの判断材料となる可能性はあります。 このほか、契約書の前文の書式や書き方につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。 契約書の本文の書式・書き方は? 契約書の本文=契約内容=最も重要な箇所 契約書の本文は、前文の後、つまり第1条から始まる、契約条項が記載された箇所のことです。 契約書の本文は、契約条項そのものであり、契約内容を規定し、解釈する箇所です。 契約書の本文は、言うまでもなく、契約書の記載の中では最も重要な箇所です。 当然、契約書の作成・リーガルチェックの際には、最も注力するべき箇所です。 契約書の本文の条・項・号(細分)の呼び方・書き方・ルール 契約書の本文の条文は、次のような構成となります。 第1条(見出し) 1 第1項。 (1)第1条第1号 (2)第1条第2号 ア 第1条第1項第2号ア イ 第1条第1項第2号イ 2 第2項。 (1)第2項第1号 ア 第2項第1号ア イ 第2条第1号イ (2)第2項第2号 法律上、特に上記の例の書き方でなくてもかまいません。 ただ、慣例としては、上記の書き方が一種のルールになっています。 このほか、契約書の本文の書式や書き方につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。 契約書の後文の書式・書き方は? 契約書の作成数・所持者・原本または写しの数を記載する 後文(ごぶん・あとぶん)は、契約書の本文の後、署名欄・作成年月日の直前に書かれている文章のことです。 後文には、主に次の内容を規定します。 後文の記載内容 契約書の作成数 各契約当事者の契約書の所持数 (場合によっては)各契約当事者が所持する契約書が原本か写しか (場合によっては)署名者に契約締結権がある旨の宣誓 一般的な契約書では、契約書を当事者の数だけ作成し、それぞれの当事者が1通保有するよう、後文に記載ます。 ただし、この他の作成のしかたや、後文の書き方もあります。 契約書の後文の書式・書き方の具体例 一般的な後文の記載例 一般的な後文は、具体的には、次のように記載します。 本契約の成立を証するため、本書2通が作成され、甲乙それぞれが1通を保有する。 原本1通・写し1通とする場合の記載例 原本が1通、写しが1通の場合は、次のように記載します。 本契約の成立を証するため、本書の原本1通・写し1通が作成され、甲が原本保有し、および乙が写しをを保有する。 このほか、契約書の後文の書式や書き方につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。 契約書の作成年月日の書式・書き方・ルールは?
」、媒介契約についての詳細は、「 不動産の売却を依頼する媒介契約とは? 」をそれぞれご覧ください。 一般媒介契約書の条項の解説 ここからは一般媒介契約書に実際に記載される条項を挙げて、その内容を解説していきます。 なお、ここで紹介する条項は「全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)」の雛形を基にしており、甲は依頼者、乙は不動産会社のことを指しています。 第 1 条(目的) この一般媒介契約書は、宅地又は建物の売買又は交換の一般媒契約について、当事者が契約の締結に際して定めるべき事項及び当事者が契約の履行に関して互いに遵守すべき事項を明らかにすることを目的とします。 解説:一般媒介契約を締結する目的を定めています。特に難しい内容ではなく、契約の当事者である売主と不動産会社が「お互い誠意をもって契約内容を遵守しましょう」といった事が書かれています。 第 2 条(当事者の表示と用語の定義) 1 この一般媒介契約書においては、媒介契約の当事者について、依頼者を「甲」、依頼を受ける宅地建物取引業者を「乙」と表示します。 2 「一般媒介契約」とは、甲が依頼の目的である宅地又は建物(以下「目的物件」といいます。)の売買又は交換の媒介又は代理を乙以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができるものとする媒介契約をいいます。 解説: 1. 一般媒介契約書に出てくる用語の定義が書かれています。契約書では依頼者は「甲」、不動産会社は「乙」と表示されることになります。 2.
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末文 契約の成立確認と契約書の枚数や、どちらが何枚持つといった内容を書くことで、契約書を持っていないという言い逃れを防止することになります。 例Aの末文: 「本契約成立の証として本書2通を作成し、甲乙が記名押印のうえ、各1通を保有する。」 5. 作成日 契約を取り交わした日付を必ず書き込みます。契約内容が有効になる日を示すわけですから、ここが書かれていないと、のちのち紛争の原因にもなりますので、しっかり確認してください。 6. 署名捺印または記名押印 実印と認印 契約当事者の「署名」(本人が自筆で名前を書くこと)、または「押印」(印を押すこと)が必須です。契約当事者の意思表示の行為ですので、これがなければ、契約書は成立しません。 ちなみに、「 署名捺印 」とは「本人が自筆で名前を書き、印を押すこと」です。意思表示の証拠としては、署名だけでも問題ないのですが、更に印を押すという丁寧な行為です。 それに対して、「 記名押印 」とは「本人の名称を署名以外の方法-印刷・代筆・ゴム印などで記載し、印を押すこと」です。この場合は、署名ではないので、印を押すことは必須です。日本では、記名押印が多いようです。 また、押す印鑑は実印(市町村で実印登録が済み、「印鑑登録証明書」が取得できるもの)を使うか、それ以外の認印を使うか、契約書の重要性で判断しているのが一般的です。 なお、会社間の契約で誰の署名または押印をしてもらうか、ということで頭を悩ませたことがある方も見えるでしょう。一般的には、代表権のある社長が最も安心でしょうが、大きい企業などでは、担当取締役、担当部長などの部門責任者の記名押印の例もあります。ただ、どちらの場合でも、会社の意思を代表しているということを明確にするために、記名に肩書きを記載するのが一般的です。 7. 契約書の書き方・構成のルールと失敗しない為の注意点とは｜ビジネスフォーマット（雛形）のテンプレートBANK. その他 たとえば、不動産関係の契約書であれば登記事項などを、署名のあとに記載しておくこともあります。 実例Aの契約書の完成形 業務委託契約書 株式会社B(以下「甲」という)と株式会社A(以下「乙」という)の間で業務○○の委託に関して、次のとおり契約を締結する。 第1条(業務○○) 業務○○(以下、「○○」という)は、乙が行っているXXXXXの管理業務全般を指す。 第2条(委託) 乙は、甲に対し○○を委託し、甲はこれを承諾した。 第3条(代価) 乙は、○○の委託料として毎月XXX円(消費税別)を甲に支払う。 第4条(有効期間) 本契約の有効期間は、XXXX年XX月XX日から満1年間とする。 本契約成立の証として本書2通を作成し、甲乙が記名押印のうえ、各1通を保有する。 平成 年 月 日 甲 株式会社B 代表取締役社長 XXXXXX 乙 株式会社A 代表取締役社長 XXXXXX どうでしょうか。いかにも契約書という感じになったのではないでしょうか?
転貸借契約を結ぶにはまずは建物所有者・賃貸人の承諾を取ろう 転貸借とはいわゆる「又貸し」のことをいいます。日常生活でも持ち主の許可なく転貸することはよくないこととされているように、建物においても所有者の承諾なく転貸することは重大な契約違反となってしまいます。 そこで建物を転貸したいときには、転貸借契約の契約書を作ることと同時に、建物所有者の承諾を得ることが重要です。単に転貸借の承諾を得るだけでは後々言った言わないの争いになりかねないため、承諾書を作ることも同時に進めなければいけません。 建物所有者の承諾が得られれば、ようやく転貸借契約書の作成に移ります。 争いが起きないように転貸借契約書の書式をチェック 転貸借契約書を作るといっても普段なかなか自分で作るものではありません。上で述べたように転貸借は上手くやらないと建物所有者との間で契約違反となりかねないため、慎重に進めていきましょう。 そのためには転貸借契約書の書式とそれぞれの項目の注意点を確認する必要があります。以下で1つずつ見ていきましょう。 1. 契約概要 誰と誰の間でどの建物の転貸借契約を結ぶのかはっきりさせないと、後日争いになりかねません。一般的な契約書と同じように契約の当事者、目的となる物を明記する必要があります。 転貸借契約書では建物を転貸する人(転貸人)と建物を借りる人(転借人)、転貸借する建物をしっかり書きましょう。 2. 建物所有者による転貸借の承諾 転貸借では建物所有者の承諾があることが大前提となってきます。無断の転貸借、すなわち契約違反の転貸借でないことをはっきりさせるという意味で、承諾が転貸借の前提になっていることを確認しましょう。 3. 使用目的 転貸借した建物を居住用として使うのか、事業用(会社の事務所などとしての使用)としても使うことができるのかをはっきりしておきましょう。これは通常の賃貸借契約においても定められる事項で、転借人が使用目的に違反した使用をした場合には契約の解除が可能です。 居住用か事業用かは騒音などの問題で重要な問題となってきます。建物所有者との間で居住用に限る承諾しか得ていないのか、事業用でも承諾をとっているかで変わってくる項目です。 4. 転貸借期間 転貸借をいつからいつまでにするかを明記しておきましょう。これも同様に建物所有者の承諾が「~ヶ月」というものであれば、それに従いましょう。 5.
タイトル 冒頭に「〇〇契約書」といった題目がきます。 実際には「契約書」の文字が入っていなくても特に問題はありませんが、一般的には契約内容を表すタイトルを付けます。「 売買契約書 」「 業務委託契約書 」「 賃貸借契約書 」「 雇用契約書 」「 代理店契約書 」「 譲渡契約書 」など、わかりやすい名称で何を目的とした契約なのか一目瞭然にするようにします。 なお、「契約書」という硬い言葉を使わずに敢えて「覚書」などの言葉を使うこともありますが、契約内容を文書化したものであり、当事者の署名または押印がされているならば、たとえ「覚書」というタイトルでも契約書としての役割は有効です。 例Aのタイトル:業務委託契約書 2. 前文 当事者の定義-甲と乙 契約当事者間で、どのような契約をするのか、要約して記載した内容です。(なお、必ずしもすべての契約書に記載されている訳ではなく、前文は省略されて、いきなり本文から始まる契約書もあります) 「〇〇(以下「甲」という)と〇〇(以下「乙」という)の間で……次のとおり契約を締結する(以下「本契約」という)。」といった文章が入ります。 契約をおこなう当事者を、一般的に、文中で 甲・乙 と定義し、本文では「〇〇」の記載を省略し、ただ「甲」、「乙」と表記します。なお、3者以上になる場合は、以下、丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸と表記します。甲乙には、本来は上下の概念はないのですが、ものの階級・等級の表示や成績などにも使われていることがあるため、「甲の方が乙より上だ」という思いを持っている方も多いようです。そのため、自社を「弊社」とへりくだり、相手を「貴社」と呼称するのと同じように、お客様-お金を払う側を甲としたり、力関係で強いほうを甲としたり、といろいろ気を使うことが多いようです。自社で契約書を作成するならば、自社を乙としておいたほうが無難でしょう。 例Aの前文:株式会社A作成の契約書ということで、株式会社Aを乙としてみました。 「株式会社B(以下「甲」という)と株式会社A(以下「乙」という)の間で業務○○の委託に関して、次のとおり契約を締結する」 3. 本文 箇条書きで書く 具体的な契約内容を箇条書きしていきます。その箇条書きの一項目を「 条 」と呼びます。そして、一つの条の内容を更に区分する必要がある場合に、条の下に改行して箇条書きします。これを「 項 」と呼びます。さらに、条や項の記述中、何かを列記する必要がある場合に「一、二、三... 」と漢数字の番号を付けて列記します。これを「 号 」と呼びます。号の中で更に細かくいくつかの列記事項を設ける必要がある場合には、「イ、口、ハ... 」を用います。このような表記が必須ではないですが、一般的に契約書の記載ではこのような法律の表記と同じ方法で表記されることが多いです。なお、各条にはわかりやすいタイトルを付けることもあります。 例Aの本文: 第1条(業務○○) 業務○○(以下、「○○」という)は、乙が行っているXXXXXの管理業務全般を指す。 第2条(委託) 乙は、甲に対し○○を委託し、甲はこれを承諾した。 第3条(代価) 乙は、○○の委託料として毎月XXX円(消費税別)を甲に支払う。 第4条(有効期間) 本契約の有効期間は、xxxx年XX月XX日から満1年間とする。 4.