新様式となる母性健康管理指導事項連絡カード 妊娠中・出産後1年以内の女性従業員に対して、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)に関する母性健康管理措置が追加されていますが、この期間が2022 年1月31日まで 延長されると共に、「母性健康管理指導事項連絡カード」(母健連絡カード)の様式が変更されています。 1. 医療事業所様向け情報（労務）７月号① | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング. 母性健康管理措置とは 母性健康管理措置とは、男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1 年以内の女性従業員が保健指導・健康診査の際に、主治医や助産師(以下、「主治医等」という)から指導を受け、 会社に申し出た場合に、その指導事項を守るために必要な措置の実施が会社に求められるというものです。具体的には以下のような措置があります。 ・妊娠中の通勤緩和 ・妊娠中の休憩に関する措置 ・妊娠中または出産後の症状等に関する措置 (作業の制限、勤務時間の短縮、休業等) 2. 新型コロナで追加された措置 この措置の中に、新型コロナに関する措置として、職場の作業内容等によって、新型コロナへの感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医等から指導を受けたものが追加されました。「感染のおそれが低い作業への転換または出勤の制限(在宅勤務・休業)」が指導の例としてあり、会社は指導に基づいて適切な措置を講じる必要があります。対象期間は現在のところ2022 年1月31日までとなっています。 3. 新様式となる母健連絡カード 主治医等から母性健康管理措置に関する指導があった場合、その指導事項を会社に的確に伝えるためのものとして、母健連絡カードが用意されています。 様式について従前のものより求められる措置の内容が分かりやすくなるよう変更され、2021 年7 月1日から新様式を利用することになります。母性健康管理措置を求める女性従業員には、7 月より新様式の母健連絡カードを利用するように案内しましょう。 母健連絡カードは、あくまでも主治医等の指導事項を会社に的確に伝えるためのものです。そのため、この母健連絡カードの提出がない場合でも、女性従業員の申し出からその内容等が明らかであれば、会社は必要な措置を講じる必要があります。また、その内容が不明確な場合、会社は女性従業員を介して主治医等と連絡をとり、判断を求める等の適切な対応が必要となります。
「新型コロナに感染したらどうしよう…」「感染リスクの高い職場に行くのが不安…」という妊娠中の女性が増えています。こうした不安を抱える女性労働者を支えるべく、厚生労働省が新たな助成金制度を設け、昨年5月から運用を開始しました。その名も、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」。妊娠中の女性に特別有給休暇を付与した場合、企業に対して一定額の助成金を国が支給する制度です。具体的にどのようなものなのか――以下でご紹介します。 「母性健康管理措置」とは?
タイトル: 新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置について 発行者:厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部(室) 発行時期:2020年5月7日 ページ数:4ページ 概要:新型コロナウイルス感染症に関する措置として新たに規定された、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置の概要、母健連絡カードの活用方法、母性健康管理指導事項連絡カードのフォーマットが掲載されたリーフレット。※DL用リンクを修正いたしました(2020. 6. 9) Download はこちらから(373KB) 参考リンク 厚生労働省「妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます」 (菊地利永子)
(令和3年7月1日適用) (厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)) ◆「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」について(厚生労働省 都道府県労働局)
妊娠浮腫では重症になると入院加療が必要となりますので、「たかがむくみで…」なんていう理解の少ない職場であれば、なおさらこういったツールを活用するのがおすすめです。 これらの措置のほかにも、変形労働時間の適用制限や、時間外労働・休日労働・深夜業の制限といったものが労働基準法により定められています。 措置が必要な期間や項目は主治医が記載してくれるので、医師から受け取った母性健康管理事項連絡カードを事業主に提出すれば簡単に申請できます。 母性健康管理事項連絡カードの使用方法 母性健康管理事項連絡カードの使用法は、とても簡単です。 まずは医療機関で受診し、母性健康管理事項連絡カードを提出して医師に必要な措置を記載してもらいます。あとは、もらったカードを事業主に提出するだけでOK。 母性健康管理事項連絡カードは、厚生労働省のホームページからも簡単にダウンロードできますし、母子手帳に様式が記載されていることもあるため、これをコピーして使用するのも◎。 妊婦健診で病院へ出向いたときに、コピーを持ち歩いておくと、指示を受けたときにすぐもらうことができますね。 会社が対応してくれない場合は? 万が一、会社側が措置を渋るようなことがあったとしても、会社は医師等の指導がある場合それに基づいて必要な対応を取る義務があります。 措置が講じられず、事業主との間に紛争が生じたときには、調停など紛争解決援助の申し出を行うことが可能です。 また、妊娠中の休業や通勤緩和といった措置義務以外にも、妊娠・出産を理由とした不当な解雇、降格、不利益な自宅待機を命じることなども禁止されています。 妊娠がわかったとたん、減給されたり昇進・昇格などが取り消されたりといった扱いも禁止されているので、疑問に思われる場合は労働局などで相談してみてくださいね。 男女雇用機会均等法では、第12条と第13条、第9条、第15条~第27条などにこれらの規定が明記されています。また、労働基準法における母性保護規定としては、第64条~第66条、第67条、第119条などを参考にしてください。 提出は必ず必要なものではない? 母性健康管理事項連絡カードは、自分の受けた指導内容を事業主に的確に伝えるためのツールです。 先述した通り、男女雇用機会均等法では、男女雇用機会均等法では医師等の指導がある場合、事業主はそれに対応する義務があります。 つまり、事業主はカードが提出されない場合でも、妊婦さんから申出があるときには指導内容を明確に把握したときには措置を講じる義務があります。 カードを使用せず、指導内容が不明瞭である場合、事業主は申請者を通して主治医と連絡を取るなど適切な対応が必要です。 まとめ 妊娠中に柔軟な対応を取ってくれる会社もあれば、そうでないところもあります。 ですが、休憩時間の増加や休業といった措置を取ることは会社の義務ですので、きちんと訴えることで少しでも快適な環境で仕事を継続することが可能です。 そのためにも、母性健康管理事項連絡カードは重要!こういったツールをしっかり使って、会社側への理解を求めましょう。 参考文献 女性にやさしい職場づくりナビ 母性健康管理指導事項連絡カードについて 参考文献 女性労働協会 母性健康管理についてのご質問 参考文献 厚生労働省 働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について
2021年4月27日 令和3年7月1日から、「母性健康管理指導事項連絡カード」の様式が変更され、様式の文言の適正化や利便性向上、医学的見地を踏まえたものとなります。 母性健康管理指導事項連絡カードは、事業主が、母性健康管理措置を適切に講じるために、医師等からの指導事項の内容が事業主に的確に伝達され、講ずべき措置の内容が明確化することが目的となっています。 申出そのものについては、「旧様式によるもの、口頭によるもの、診断書によるもの」いずれでも構いません。女性労働者から古い様式で提出されたものを、新しい様式で出し直してもらう必要はありません。 【出典:厚生労働省】
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いつもありがとうございます( ≧∀≦)ノたまにはコメントで返信させてください。 ※ 注意!この返信には ネタバレが含まれています タップして表示 U. S. P 500pt 2021年7月20日 18時02分 【フェルマーの最終定理】≒ 【証明がとてつもなく長い】 ≒ 【口数が多い】 ≒ 【饒舌】という意味で、わりと文脈とあってるかもね (^▽^) 私が知人を観察する限りでの結論!