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高額療養費は基本的に世帯で判断されるため、本人だけでなく家族全員分の医療費の自己負担を合算することができます。 そのため、一人一人の医療費自己負担額では高額療養費の条件を満たしていないが、合算すると条件を満たす場合があります。 高額療養費合算についての世帯該当の判断は、健康保険の場合、家族が本人の健康保険の扶養者である必要があり、国民健康保険の場合は家族が本人と同じ世帯でなければなりません。 ただし、70歳未満については、同一月内に同一世帯で21, 000 円以上の医療費自己負担額がなければ合算の対象にはならないため、注意が必要です。 また、75歳以上からは後期高齢者医療保険へ移行されるため、75歳未満の人と75歳以上の人の医療費自己負担額を合算することはできません。 つまり、保険証が異なると医療費の自己負担額を合算することはできないということになります。また、共働き世帯でそれぞれが協会けんぽの保険証をもっている場合でも、保険証は同じ協会けんぽですが、それぞれは独立して扱われるため合算はできません。 「高額療養費」の申請方法は?
保険事業部です。 前回は、医療費控除で納め過ぎた税金が戻ってくるという話をしました。今回は、お金が戻ってくるお知らせの第2回目、「高額療養費制度」についてご紹介します。「病気やケガのことなんか大丈夫、自分は健康だし」と思われている方は多いと思います。でも、ちょっとしたことでケガをして骨折ということもあるかもしれませんね。そうすれば、治療、入院などで多額の医療費がかかるかもしれません。この制度、窓口で払った自己負担分が限度額を超えると、超えた分が払い戻されるというものです。ご存じでしたか? 高額療養費制度とは 高額療養費制度とは、1か月(月初から月末まで)の医療費が自己負担額を超えた場合、「払い過ぎた分をお返しします」というものです。年齢や所得に応じて、支払う医療費の上限が決められています。通常は、健康保険証を医療機関の窓口に出すと3割負担ですが、高額の医療費がかかる場合もあり、1か月の上限を定めているものです。上限額は年齢(70歳未満か、70歳以上か)と年収によって決められています。 いくら戻ってくる?
4万円) 57, 600円 [多数該当:44, 400円] 【平成30年8月診療分から】 現役並みⅢ (標準報酬月額83万円以上で高齢受給 者証の負担割合が3割の方) 252, 600円+(総医療費-842, 000円)×1% [多数該当:140, 100円] 現役並みⅡ (標準報酬月額53万〜79万円で高齢受 給者証の負担割合が3割の方) 167, 400円+(総医療費-558, 000円)×1% [多数該当:93, 000円] 現役並みⅠ (標準報酬月額28万〜50万円で高齢受 給者証の負担割合が3割の方) 80, 100円+(総医療費-267, 000円)×1% [多数該当:44, 400円] 18, 000円 (年間上限14. 4万円) 現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。 限度額適用認定証を提示しない場合 300, 000円(3割負担)を医療機関窓口で支払って、後日高額療養費の申請により、212, 570円が払い戻され、 87, 430円の自己負担となります。 自己負担限度額:80, 100円+(1, 000, 000円-267, 000円)×1%=87, 430円 限度額適用認定証を提示した場合 87, 430円(自己負担限度額)の支払い、後日高額療養費の申請が不要となります。 ※限度額適用認定証申請時の留意点※ 被保険者が低所得者に該当する場合は「健康保険限度額適用認定申請書」では申請できません。「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」をご提出ください。 限度額適用認定証の有効期間は、申請書を受け付けた日の属する月の 1日(資格を取得した月の場合は資格取得日)から最長で1年間の範囲となります。 申請書受付月より前の月の限度額適用認定証の交付はできません。 日程に余裕を持ってご提出ください。
出産の年は、子供が生まれてからすぐにNICUに入ったりするなど、予定をしていなかったハプニングが起きることがあります。 入院しないといけない場合、治療費の請求ってかなりの高額になりますよね? もしくは、年間で定期的に通院している場合、合計するとけっこうな金額をつかっていることもあるかと思います。 そんなときは、確定申告で医療費の控除ができます。 実際使ってみた感想と1年間領収書を貯めて計算するだけの労力に見合った還付があったのかを解説します。 医療費控除とは 医療費控除とは、1年間で支払った医療費の合計が一定の金額を超えたときに、その医療費を基に計算した金額分の 「所得控除」 を受けることができる制度です。 保険相談ナビ:医療費控除とは? 基本から手続き、戻ってくる金額、申請方法までを徹底解説!
では、高額療養費を支給するにはどうすればよいのでしょうか? 高額な医療費は還付される！知らないと損する高額療養費制度を解説｜気になるお金のアレコレ：三菱ＵＦＪ信託銀行. 原則として高額療養費は自己申告制で、加入している健康保険(健康保険組合、国民健康保険、共済組合など)に対して自ら申請しないかぎり支給されません。自己負担額を超える医療費を支払った場合は、その領収書の写しなどを添えて、加入中の健康保険に高額療養費の支給申請書を郵送などで提出し、内容に問題がなければ高額療養費が支給されます。 国民健康保険の場合は、市町村の窓口で申請することも可能です。なお、高額療養費は過去2年間(診療を受けた月の翌月から2年間)分までさかのぼって申請することができます。2年を過ぎると申請できなくなるので注意してください。 支給には時間がかかるので注意 また、高額療養費は申請すればすぐに支給されるわけではなく、申請後に審査が行われるため、申請者に支給されるのは早くても診察の月からおよそ3ヶ月後になることが多いようです。医療費が高額で支払いが難しい場合は、加入中の健康保険が運営する高額医療費貸付制度(無利息で医療費の全額又は一部が借りられる制度)を利用できる可能性があるので、問い合わせてみてください。 高額療養費を事前に申請しておく方法も! ここまで見てきたとおり、原則として高額療養費制度は事後申告制で、健康保険の加入者(医療を受けた人)がいったん窓口で医療費を支払った後で健康保険に申請し、上限を超える金額の払い戻しを受けることになります。 しかし、「70歳未満の人」と、「70歳以上で年収が約370万円~約1, 160万円の人」「70歳以上で住民税非課税の人」は、あらかじめ加入中の健康保険に申請して、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関の窓口でこれらの認定証を提示すれば、窓口での支払い額を上限額以下に抑えることができます。 該当する人で医療費の支払いに不安のある人は、万が一に備えて認定証を申請、取得しておくと良いでしょう。 差額ベッド代や食費は対象外なので要注意! 高額療養費制度について注意しなくてはならないのは、入院や治療にかかった費用の全額が対象ではないということです。例えば、医療を受けなくても発生する入院中の「食費」や「居住費」、特別室を利用した際に発生する「差額ベッド代」、病院までの交通費、病室内のテレビレンタル代なども対象外です。また、陽子線治療や重粒子線治療などの「先進医療」を受けたときにかかる費用も、高額療養費の払い戻し対象にならない可能性があることに注意しましょう。 まとめ 年齢や年収に応じて定められた上限額を超えた医療費が、後日、健康保険から払い戻される「高額療養費制度」。必ずしも入院や治療にかかる費用のすべてが賄えるわけではありませんが、支払った医療費が一部でも戻ってくるのですから手続きをしない手はありません。 あらかじめ自分の年齢・年収に該当する上限額を調べておき、医療費がそれを超えそうな場合は、加入している健康保険の担当者に早めに相談して、申請手続きの方法を確認しておくことをおすすめします。
最終更新日: 2021年05月25日 保険全般の知識 公的制度と税金 私たちは病気やケガで病院に通ったときに、かかった医療費をすべて自己負担するわけではありません。日本では国民皆保険制度のもと、誰もが何かしらの公的医療保険に加入しています。実はこの公的医療保険が、医療費のほとんどをカバーしてくれます。 公的医療保険は様々な保障を備えていますが、なかでも覚えておきたいのが 「高額療養費制度」 。これは、年齢や収入に応じて決まっているひと月の医療費の自己負担限度額を超えた場合、その超過部分を払い戻すという保障です。いわば "誰もが使える医療費を安く抑える方法" だと言えます。 高額療養費制度を知らずに、それでカバーできるはずの医療費を自己負担してしまうのは本当にもったいないことです。そこで、この記事では高額療養費制度の基本から申請方法、そのほかの制度まで、総合的に解説していきます。最後までお付き合いください。 マンガで分かる入院費を抑えるコツ 読んで得する! マンガ冊子プレゼント ダウンロードした方限定で、入院費や保険に関する耳より情報満載のメルマガを配信中 無料ダウンロードはこちら 1.そもそも「高額療養費制度」ってなに? 1-1 高額療養費制度のイロハの「イ」 冒頭でお伝えしたように、私たちは国民皆保険制度のもと、誰もが何かしらの公的医療保険に加入しています。よって、たとえ病気やケガで病院にかかったとしても、その医療費をすべて自己負担(個人で負担)するわけではありません。むしろ、その多くの部分を公的医療保険がカバーしてくれる仕組みになっています。 高額療養費制度は、その公的医療保険の保障の1つです。簡単に言えば、 ひと月(月の初めから終わりまで)の医療費の自己負担が所定の金額(自己負担限度額)を超えた場合、その超過分は保険から支払われる仕組み だと言えます。 つまり、どんなに医療費がかかったとしても、最終的に自己負担するのはこの高額療養費制度で定められた「自己負担限度額」までということになります。 このように高額療養費制度とは、医療費の自己負担を軽減してくれる、とても心強い制度なのです。 1-2 高額療養費制度で決められている自己負担限度額ってどのくらい? それでは、高額療養費制度で決められている自己負担限度額とは具体的にいくらなのでしょうか。 それは年齢や収入(年金を受給している方は年金額)に応じて定められており、人によって異なります。たとえば、69歳以下で年収約370万円~約770万円の方は80, 100円+α、70歳以上の年収約156万円~約370万円の方は57, 600円といったイメージです(*1)。 もう少し細かく、年齢と収入によって決まっている限度額の区分を見ていくと、次の表のようになります。自分がどこの区分に属するのか、限度額はいくらなのか、その点はあらかじめ認識しておくと良いでしょう。 1-3 ケーススタディ:もし100万円の医療費がかかったら?
①源泉徴収票を用意する お金がいくら戻るか計算するために、まずは手元に 源泉徴収票 を用意しましょう。 医療費控除で還付される金額は、所得と大きく関係しているので「源泉徴収票」があるとスムーズに計算する事が可能です。 源泉徴収票以外に用意しておきたい書類 は下記の通りです。 医療費の領収書 医療費通知(医療費のお知らせ) 入院保険などの保険金・その他給付金の額が分かるもの フリーランスの方など、源泉徴収票がない方の計算方法も解説するので安心してくださいね! ②課税所得金額を計算する 医療費控除の申告でお金がいくら戻るか を知るためには、 課税所得金額 (課税対象となる個人所得)を先に計算しておく必要があります。 課税所得金額は [課税所得金額]=[収入]-([必要経費]+[各種所得控除]) で計算します。 必要経費の意味が分からなかった方は、心配する必要はありません。 源泉徴収票 があれば、下記の式に数字を代入するだけなので簡単です。 [課税所得金額]=[給与所得控除後の金額]-[所得控除の額の合計額] ひとまず何も考えずに、そのまま計算してしまいましょう。 ③表を参考にし自分の所得税率を知る 続いては、収入に応じて振り分けられている 税率(所得税率) を調べます。 【所得税率と課税所得額】 課税所得金額 所得税率 195万円未満 5% 195万~329. 9万円 10% 330万~694. 9万円 20% 695万~899. 9万円 23% 900万~1, 799. 9万円 33% 1, 800万~3, 999. 9万円 40% 4, 000万円以上 45% 参考:国税庁「No. 2260 所得税の税率」所得税の速算表 所得税率は国によって定められているため、計算する必要はありません。 収入が低い人は5%、収入が増えると最大45%まで税率は上がります。 税率45%というと、収入の半分近くが税で引かれるということです。 そう考えると、高給取りも楽ではありませんね。 ④医療費から10万円と給付された保険金を差し引き控除額を計算する 続いて 医療費控除額 を計算します。 あと一息でお金がいくら戻るか分かるので頑張りましょう! 医療費控除額は [医療費控除額]=[1年間で支払った医療費]ー[保険金などで補填される金額]ー10万円 で求めることが可能です。 ※世帯の総所得金額が 200万円未満 の場合は、医療費から 所得金額×5% を引いて計算します。 「保険金などで補填(ほてん)される金額」とは、 医療費が高額になった際に国や保険会社から受ける給付金 のことです。 具体的には 高額療養費 通院給付給付金、入院給付金など 妊婦健診(妊婦検診)の助成金 出産育児一時金(出産一時金) 損害賠償金 などを示します。 確定申告の時までに、 通院給付金などの受け取りが済んでいない場合 は、受け取り予定額で計算します。 申告後、見積もりと実際に受け取った金額が違った場合は、 修正申告 または 更正の請求 を行わなければなりません。 修正申告 更生の請求 概要 還付金をもらいすぎた 還付金が少なかった 期限 ― 確定申告の期限から5年以内 間違いを税務署に指摘されると 過少申告課税 というものが上乗せされる場合があります。 過少申告課税とは、要するに罰金のようなものです。 「本来より多くお金をもらえて嬉しい」などと思っていると、のちのち損する可能性があるので、「更正の請求」も「修正申告」も忘れないようにしましょう。 ⑤医療費控除の還付金の額を計算する いよいよ計算!医療費はいくら戻る?