この場合は,社員が自主的に休むことを勧めるのではなく,あくまでも会社からの命令である点がポイントです。 結論としては,会社は,インフルエンザが治るまでの間, 出社禁止・自宅療養を命ずることが出来ます 。 会社は,インフルエンザの感染し不完全な健康状態の社員の労務提供を拒否することができますし,他の社員の健康・安全に配慮し,事業の継続性も維持することは正当な理由といえるからです。 なお,出社を禁止して療養を命じた社員の業務については他の社員が引き継ぐ等して,当該社員が療養に専念できるように配慮することも望ましいといえます。 1. １０分で分かる！インフルエンザに感染した社員への会社の対応 （出勤禁止，医師受診等）│社長のための労働問題ブログ. 3 出社禁止命令期間中の賃金は払わなくてよい では,会社が社員に対して, 出社禁止を命じている期間中,会社は賃金又は休業手当を支払う必要はあるのでしょうか? 結論としては,会社は,出社禁止を命じた社員に対して, 賃金はもちろん,休業手当も支払う必要はありません 。 当該社員が医師よりインフルエンザに感染し外出が禁止されている以上,「使用者の責に帰すべき事由」(労基法26条)及び「債権者の責めに帰すべき事由」(民法536条2項)のいずれも認められないといえるからです。 なお,もちろん社員が 有給休暇 を取得する場合は有給処理となります。実際には有給を取得する場合は殆どでしょう。 1. 4 治癒証明書を提出させる必要はない 一般的に、インフルエンザ発症前日から発症後3~7日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれています。排出されるウイルス量は解熱とともに減少しますが、解熱後もウイルスを排出し,排出期間の長さには個人差があるとされています。 そこで,予防を徹底する観点から社員が復帰する際に, 治癒証明書の提出を要求することができるのでしょうか?
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この記事は1年以上前に書かれたものです。情報が古い可能性があります。 会社勤めの人がインフルエンザに感染したときの出勤について解説。出勤停止の期間、会社に復帰する時期までわかりやすく掲載します。診断書の有無、有給扱いになるのかなど薬剤師監修のもと疑問を解決します。 インフルエンザの流行は12月から始まり、1〜3月にピークを迎えます。 会社勤めの人にとっては、特に忙しくなる時期に仕事を休むことは難しく、また、無理して会社に出勤することも推奨できません。症状が長引くだけでなく、会社全体にインフルエンザが流行してしまうおそれがあるためです。 この記事では、インフルエンザに感染したら会社への対応はどうすればよいのか、いつから出勤してよいのか、診断書の必要性や、有給扱いについてなど、会社勤めの方は知っておきたいインフエンザの対処について解説します。 学生のインフルエンザ感染による出席停止については関連記事をごらんください。 インフルエンザは会社が出勤停止になる?
11月も中旬を過ぎ,寒い季節がやってきました。そして,12月を過ぎるといよいよインフルエンザの流行シーズンが本格化することになります。インフルエンザは38℃以上の高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の重篤な症状が出るのが一般的ですが,それに加えてウイルス拡散による感染力が強く,短期間で感染が拡がるという点が特徴です。社員の中でインフルエンザに感染している者がいる場合,社内で感染が拡がり病欠するものが続出するなど,事業に支障が生ずることもあります。そこで, 感染した社員の出勤を禁じてよいのか?出勤を禁止している期間は休業手当を払う必要があるのか?医師への受診を命じられるのか? などお悩みの会社・社長も多いのではないでしょうか。そこで,今回は,インフルエンザに感染した社員への会社の対応について分かりやすく説明したいと思います。 なお,インフルエンザには,季節性のインフルエンザと新型インフルエンザがありますが,以下季節性のインフルエンザについて説明し,末尾で新型インフルエンザについて説明します。 1 社員が既にインフルエンザに感染している場合 まず,社員が医師の診察を受けた結果,インフルエンザへの感染が確認され,医師から外出を禁止されている場合について検討します。 1. 1 出社せず休養するよう勧奨する この場合,既にインフルエンザに感染している社員が会社に出社すると,他の社員へインフルエンザの 感染が拡がる可能性が非常に高く なります。そこで,まずは,感染した社員に対し, 出社しないで自主的に休む(病欠・有給休暇の消化)よう勧奨 します。 これは,会社からの 「命令」ではなく,あくまでも社員が自主的に休むことを促す 点がポイントです。 社員がこれに応じて欠勤する期間は,私傷病による欠勤ですので 賃金は原則として発生しません (ノーワークノーペイの原則)。また,社員が自主的に休む場合は,有給休暇を取得する場合が殆どです。 なお, 無理矢理有給を使わせることは出来ません ので,あくまでも社員の自主性に委ねることは注意をしてください。 1. 2 インフルエンザの社員に出社禁止命令を出す 会社が休むように勧めても,インフルエンザに感染した社員の中には「仕事を中断したくないので休みたくない」「別室で単独で仕事をするので大丈夫」などと言って出社しようとする者もいます。つまり,会社からの勧奨に応じない場合です。 このように自主的に休みをとらない社員に対して,会社は, インフルエンザを治すまで会社への出社を禁止することを命ずることができるのでしょうか?
弁護士なしで慰謝料請求する際のポイント 以上を踏まえると、弁護士を付けずに慰謝料請求する際には、以下の点について留意する必要があります。 事務処理上の負担 弁護士を付けずに自ら慰謝料請求する場合には、裁判に必要な書類の準備や裁判所への出廷など、様々な事務作業を自身で行わなければならないという負担が生じることになります。 不利益となる恐れ 協議による解決が望める場合では、その合意内容を的確に書類に表すことが出来なければ裁判所に受理されない恐れが存在することや、一方で裁判による解決となった場合には相手方に弁護士がついていると、自身の主張が論破される恐れが存在することが考えられ、請求が認められない可能性が大きいなどの不利益が考えられます。 したがって、自ら慰謝料請求をする場合には、費用の節約という利点がある一方で、本人の事務処理上の負担や紛争解決において不利益となる恐れが生じることを想定する必要があります。 5.
不倫・離婚 投稿日: 2020. 02. 20 更新日: 2021. 03. 22 代表弁護士 中川 浩秀 不倫や不貞行為をされてしまった場合、多くの方は配偶者に慰謝料請求を検討するでしょう。 しかし、弁護士を立てる場合は費用が高額になってしまうため、実際の請求は足踏みする方も多いのが実情です。 そこで今回は、 弁護士を立てずに慰謝料を請求する方法と、そのメリットやデメリット を解説します。 弁護士なしでも慰謝料請求は出来る?