例えば自分以外の人をcondescendingで表す時は、3)のようにsound condescendingとして「見下したように聞こえる」と言うほうが無難です。You are condescending. と断言するのはよほどの注意が必要です。ですが、自分のことなら4)のようにI'm condescendingとストレートに言っても大丈夫です。
「所感」についての理解は深まりましたでしょうか? 「所感」の意味は「心に感じたこと」です。 主にビジネスシーンで使われることが多く、その場合は単なる感想だけでなく、今後の業務の改善策や解決策なども含めること必要です。 「所感」は英語で「impression」「thought」「opinion」などと表現します。 こちらの記事もチェック
こんにちは、公認会計士・税理士の国近です。 消費税の最初の記事では「消費税の仕組みの概要」として、どのような税金なのかについて記載しましたが、今回はどのような取引が課税の対象になるのかについて書きたいと思います。 消費税①~消費税のしくみの概要~ 1.課税の対象 前回の記事では、消費税の課税の対象について以下のように記載しました。 今回は、取引が消費税の課税対象かどうかを判定するための4要件(課税の4要件)について、①から④で具体的に書きたいと思います。 これらの要件のすべてに該当した場合には、原則として消費税の「課税対象」の取引となり、これらの1つでも該当しないような取引は「不課税取引」となり、消費税の課税対象となりません。 ※別のコラムで執筆予定ですが、「課税対象」となった場合も、「非課税取引」、「免税取引」となる可能性がありますので、別途検討が必要となります。 消費税の課税対象か悩んだ際には、この4要件に照らして考えてみるといいかもしれません。 ※国税庁でも概要が記載されているためご参考ください。 本コラムにおいても、消費税法・消費税法施行令の他、国税庁HPの内容を参照しつつ記載します。 No.
みなさん、事業を始めると色々な税金がかかってくるのは何となくご存知ですよね。 ・所得税(個人事業の場合) ・法人税(会社で事業を行う場合) ・償却資産税(固定資産の保有額が一定金額を超えた場合) ・事業税(所得が一定額を超えた場合) ・自動車税 などが代表的なものかと思いますが、会社の規模や所在地、事業形態によってはさらに掛かってくるものがあります。その中でも、利益を計上しているか否かに限らず一定金額以上の売上高を超えると納税義務が発生するものに 「消費税」 があります。 今日は「消費税」の仕組みについて、簡単に説明します。実は、消費税に関しては奥が深く、間違いやすい税金の一つだったりします。ですので、実際に申告する場合しなければいけなくなった場合には、ぜひ専門家のチェックを受けていただきたい税金の一つです。 しかし、本日はポイントをかいつまんで、経営者として必要最低限として知っておくべき事柄のみ説明させていただきたいと思います。といっても、結構難しいので、途中で読むのがツラいと思ったら赤字と最後のまとめだけ読んでください。※ちなみに、私が難しくしている訳ではなく、制度そのものが難しいものでして…。 1. 消費税の基本的な発想 消費税は一言でいうと「消費者が行う消費活動」にかかる税金です。といっても、良く分からないと思いますので以下に図示します。 話を単純化するために、平成29年4月現在における実際の消費税率は8%ですが、仮に消費税率が10%だったとします。この場合、みなさまがお店で132円のお買い物をすると、実際には品代は120円だとしても消費税が12円かかっていることになりますよね。しかし、この消費税を実際に税務署に納めている方は何人いらっしゃるでしょうか?
開業1年目は消費税を納めなくて良い? (個人事業主の場合) ここから、話が多少難しくなってきますので頑張ってついてきてください。 消費税を納めなければいけない条件については、個人事業主の場合と法人の場合とで場合分けが必要になってきます。 まずは、個人事業主の場合で見てみましょう。 個人事業主の場合は、当年度の確定申告に対して2年前の売上高が 税込み1, 000万円 を超えると消費税の納税義務が生じます。これを平成29年度の納税義務の有無にあてはめて考えると、平成27年度の売上高が1, 000万円を超えていると平成29年度からは消費税を納める義務が生じるということです。従って、起業したてのみなさまにとっては、そもそも2年前の売上高が存在していないので原則として 最初の2年間は消費税を納める義務がない ということになります。 消費税を納める義務がないということは、具体的に言うと、例えば税抜き500万円の売上高、すなわち、508万円の税込売上になったとすると、実際には508万円もらえますよね。本来であればこれに見合う経費が0の場合には8万円の消費税を税務署に納める必要があるのですが、8万円は納めなくてもいいということです。要するに、8万円の消費税分、消費税を納めている事業者と比べて儲けていることになります。 3.
その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円を超える まず課税期間とは事業年度を言います。今は令和3年ですので 「法人」・・・・・・・令和3年中に決算月が到来する事業年度(注1) 「個人事業者」・・・・令和3年度(注1) となります。 基準期間とは課税期間(注1)の2年前を言います。 今は令和3年ですので ■法人 令和3年中に決算月が到来する事業年度の2年前の事業年度(注2) ■個人事業者 令和元年度(注2) となります。そしてこの基準期間(注2)の課税売上高が1000万円を超えると 「課税事業者」 となり消費税の納税義務が発生し、 課税期間(注1)から消費税を納める ことになります。 2. 特定期間における課税売上高が1000万円を超える ます特定期間とは課税期間(注1)の前年の内最初の6か月間を言います。今は令和3年ですので 令和3年中に決算月が到来する事業年度の前年事業年度の6か月間(注3) (3月決算法人ならば令和元年4月から令和2年3月までの事業年度のうち令和元年4月から9月までの6か月間) 令和2年1月から6月までの6か月間(注3) この特定期間(注3)の課税売上高が1000万円を超えると 「課税事業者」 となり消費税の納税義務が発生し、 課税期間(注1)から消費税を納める ことになります。 ただこの「2. 特定期間における課税売上高が1000万円を超える」の規定には例外があります。特定期間(注3)の課税売上高を特定期間(注3)の給与の支払合計額に代えることができます。 <会計事務所から一言コーナー> 「課税事業者」と「免税事業者」の違いは本当にややこしいですので、必ず専門家に相談するようにしましょう。 なお消費税法は日本国内で適用されるものですので、 海外では適用されません 。 海外に行くとその国の消費税が適用されますよ。 参考までに アメリカ・・・・・消費税という概念ではありませんが、各州によってバラバラ フランス・・・・・20% イギリス・・・・・20% スウェーデン・・・25% 消費税だけを比べたら日本は安いように感じますよね。でも「法人税」や「所得税」など全体的に考えたら・・・ 本当に安いのかしら?
今回は 仮受消費税 とは 何なのかを簿記初心者に わかりやすく 解説 します! 簿記を習いはじめて間もない方は仮受消費税が なぜ負債 勘定になるの? と疑問に思う方もいらっしゃいますので理由もご紹介します。 仮受消費税とは何? 消費税④～課税の対象となる4要件～ – コラム｜G&Sソリューションズ. 仮受消費税は受け取った消費税を処理するために使われる勘定科目です。 仮受消費税…販売などを行った際に受け取った消費税を処理する勘定科目 モノの売買やサービスの提供に対しては消費税という税金がかかります。 消費税を処理する方法として税抜方式と税込方式がありますが、仮受消費税を使うのは税抜き方式で処理する場合です。 商品を仕入れた際には商品代金以外に消費税を支払い、商品を販売した時には商品代金以外に消費税を受け取ります。 そして支払った消費税と受け取った消費税の差額を国に納めます。 仮受消費税の仕訳方法 仮受消費税を使った仕訳例を見ていきましょう。 例えば、N店が商品を2, 200円(うち消費税額200円)で売り上げたとします。 そして代金は現金で受け取りました。 その時の仕訳は 借方 金額 貸方 現金 2, 200 売上 2, 000 仮受消費税 200 となります。 資産である現金は借方(左側)、収益である売上げは貸方(右側)になりますよね。 そして 仮受消費税は負債 になります。 ですので、貸方(右側)に200円と記入すれば貸借が一致します。 これで仕訳完了です! また、決算においては仮払消費税と仮受消費税を相殺して、国に支払う消費税額を算出します。 例えば、仮受消費税が200円で仮払消費税が20円だったとします。 資産である仮払消費税20円を右側(貸方)に持っていきます。 そして負債である仮受消費税200円を左側(借方)に移動させます。 その差額180円が未払消費税(負債)になります。 仕訳をすると 仮払消費税 20 未払消費税 180 後日消費税を納付して未払消費税がなくなるわけです。 仮受消費税の仕訳についてはこちらでも解説していますのでどうぞ! >>仮受消費税の仕訳例をご紹介します! 仮受消費税が負債である理由 先ほどお伝えしたように、仮受消費税は販売などを行った際に受け取った消費税を処理する勘定科目です。 受け取った消費税は仮払消費税と相殺して国に納めます。 つまり消費税を後日、国に支払う義務があるということになります。 負債はお金などを支払わなければならない義務 のことを言います。 ですので 仮受消費税は負債になる のです!