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実際、国会議員や政治評論家の中にも「小選挙区制は間違いだった」「中選挙区制に戻すべきだ」と言う人が少なくない。が、私はそういう後ろ向きの議論には反対である。確かにこの制度にはいろいろ問題があり、例えば河野も指摘するように、小選挙区で落ちても比例で復活できる重複立候補制は有権者をばかにしているので、やめた方がいい。おかしいところはどんどん変えていけばいいのであって、日本とほぼ同じ時期に小選挙区比例代表並立制を導入したイタリアの場合は、94年から今日までに7回の総選挙を実施しているものの、ほぼ毎回のように選挙制度を改良し、比例代表併用制にして次にまた並立制に戻したり、純粋の比例制にしてみたりで、今はまた最初の並立制に戻している。 イタリアでは、どうしたら政権交代が起きやすいかという問題意識を与党も野党も共有しているから、相談しながらよりよい形を模索し続けている。そしてその結果として、旧 共産党 である「民主党」を中心とするリベラル連合と、ベルルスコーニをキーマンとする中道右派連合との間で、ほぼ毎回のように政権交代を実現しているのだ。 イタリア人は選挙制度を自分たちの思う政治を実現していくための道具として使いこなそうとしているが、日本人はそういう前向きな姿勢を持たず「制度が悪い」と不平不満ばかり言っている。
組織である。大きな組織の支援無しには、従来よりも当選しにくい状況が生まれてしまったと私は考える。 ところが既存組織は多かれ少なかれ先の権力システムの構成要素に関わりを持っている。大組織に発展すればそれだけその傾向は高まるだろう。ここで一つのパラドックスが発生する。 それは「既存権力構造を変革するためには、既存権力構造に頼らなければならない」。 言い換えると政治改革のためには政治改革する対象により頼らなければならない状況が今回の選挙、小選挙区制度によって産み落とされたのではないか。 この矛盾は非常に大きい。また乗り越える壁は極めて高い。社会変革を志す者はこの事実を厳粛に受けとめなければならないと思う。 1996年10月 執筆
1%で、国際的にみても極めて高い。 小選挙区比例代表並立制 衆院の選挙制度は、当選者が1人で、全国に289ある小選挙区と、全国を11のブロックに分けた比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制。両方に立候補する重複立候補が可能。重複立候補した場合、小選挙区で敗れても、当選した候補者の得票に対する自分の得票の割合である「惜敗率」の高い順に比例代表で当選できる仕組みになっている。
うーん、、、この文脈だと小選挙区制だけにしないのはなぜということみたいですね。 私の先の答えの後段を見ていただくのがいいかと思います。 しかーし、実は私は今、某野党の衆議院議員の事務所に出入りしているのですが、内情を知ると実際はそんなピュアな理由じゃないんですね。 現行の選挙制度は、衆議院で自民党が全議席の2/3が抑えられるように調整した結果なんです。全て小選挙区制にすると全議席の75%を獲得してしまうんです。比例代表で実際に自民が獲得する票の割合はわずか33%なんですが、それに対して選挙の結果が75%だとあまりにひどい制度だということになって批判されます。だから小選挙区に比例代表制を並立させて獲得議席を61%までわざと落としているようです。さらに「衆議院の優越」は習ったでしょう?参議院ではもうすこし与党の割合を落とすように都道府県選挙区に比例代表制を組み合わせて調整してあるようです。自民党は憲法改正が目標ですから、それに必要な「2/3」にはこだわりますが、それ以上になると批判が大きくなって野党から選挙制度改革が求められたり、裁判所に選挙の無効を求める裁判が多発することが予想されるので、ほどほどに抑えてあるのです。
それでは、また明日。 音喜多駿/おときたしゅん 参議院議員(東京都選挙区) 37歳 1983年東京都北区生まれ。海城中・高校→早稲田大学政治経済学部を卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」前代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。37歳、二児の父。日本維新の会から公認を受けた参院選にて初当選、参議院議員に。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。 著書に「 ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン) 」、「 東京都の闇を暴く(新潮社) 」 twitter @otokita Facebook おときた駿 東京維新の会公式Instagram @tokyo_ishin 買って応援! 下記リンクから飛んで、Amazonにてお買い物をしてみてください。 発生した収入は、政治活動の充実のために使用させていただきます。 Amazonでお買い物
2015年に公職選挙法等の一部を改正する法律が改正され、投票できる年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。 これにより、満18歳以上で日本国籍をもっていれば、高校生であっても有権者として投票することができます。 では、投票できる年齢を引き下げた結果、日本の投票率は上がったのでしょうか。 選挙権年齢が引き下げられてから初めて行われた総選挙(2017年)での投票率は53. 68%で、前回の総選挙より1.02%上昇しました。 ちなみに、18歳と19歳の投票率は40. 49%でした。 選挙の投票率は減少している?若者の投票率を上げる対策について 最近の選挙における投票率を見てみましょう。 2017年衆議院議員総選挙の投票率は53.68%、 2019年参議院議員通常選挙の投票率は48.80%。 皆さんはこの数字を見てどう思いましたか? 『国民の約半分が投票しているのだから多いんじゃない?』『国民の約半分しか投票してないのは少ないんじゃない?』、それぞれ感じ方は違うと思いますが、実はこの数字は世界的に見ても低い数字... 参考: 衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移 6、総選挙に立候補するには?