朝日生命保険(相) 保険 『朝日生命八十年史: 1888-1968』(1968. 03) 海軍会計学舎で英国の経済学等を学んだ加唐為重(かから・ためしげ、1855-1892)は、英国を発祥とする科学的生命保険理論に基づく生命保険会社設立に奔走、福原有信(ふくはら・ありのぶ、1848-1924)らを創立委員に1888年(明21)帝国生命保険(株)を創業した。福原は設立前に、渋沢栄一ら財界人とも交際のある海軍軍医総監高木兼寛(たかき・かねひろ、1849-1920)に、生命保険会社設立の計画を相談、全面的な支援の約束を得る。1910年(明43)経営権安定のため大株主として古河家が加わる。第二次大戦後の再建整備のため1947年(昭22)第二会社の帝国生命保険(相)を設立、すぐに朝日生命保険(相)と改称。80年史では前半で帝国生命60年、後半で朝日生命20年を記載している。[別冊の資料編(1969年刊)あり] 『朝日生命百年史. 上巻』(1990. 03) 『朝日生命百年史. 下巻』(1990. 上巻』(社史ID:10310)の下巻 『朝日生命百年史. 資料編』(1992. 上巻』(社史ID:10310)の資料編 AIU保険会社 『AIU45年史』(1991. 11) 興亜火災海上保険(株) 『興亜火災海上保険株式会社七十五年史』(1995. 09) 関西を本拠地に海運業ほか手広く事業展開していた尼崎家の2代目尼崎伊三郎は、早くから損害保険に関心を持つ。第1次大戦後の経済成長期、1918(大正7年)大阪で中外海上保険(株)を創業する。その後辰馬海上、大北火災、神国海上が誕生し、4社は1944年に合併して興亜海上火災運送保険(株)となり、1954年に現在の社名に変更。 住友海上火災保険(株) 『住友海上の歩み. 昭和戦後編 1』([1987. 09]) 『住友海上の歩み. 昭和戦後編 2』([1989. 07]) 『住友海上の歩み. 昭和戦後編 1』(社史ID:10370)の2 『住友海上の100年: チャレンジの軌跡』(1993. 東京海上日動火災保険に入社｜やなぎ｜note. 10) 『住友海上火災保険株式会社百年史: 1893-1993』(1995. 01) 住友生命保険(相) 『住友生命社史』(1964. 05) 『住友生命五十年史』(1977. 01) 『住友生命百年史』(2009. 01) 第一生命保険(相) 『三十五年史』(1940.
04) 『第一生命七十年史』(1972. 09) 『第一生命館の履歴書』(1979. 02) 『第一生命八十五年史』(1987. 09) 『第一生命100年の歩み: すべては、お客さまと共に』(2002. 04) 『第一生命百年史』(2004. 03) 大正海上火災保険(株) 『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961. 05) 大東京火災海上保険(株) 『大東京火災海上史: 1913~2001』(2004. 03) 千代田火災海上保険(株) 『千代田火災八十年史』(1978. 03) 『千代田火災百年史』(1998. 03) 帝国生命保険(株) 『帝国生命保険株式会社五十年史』(1939. 10) 海軍会計学舎で英国の経済学等を学んだ加唐為重(かから・ためしげ、1855-1892)は、英国を発祥とする科学的生命保険理論に基づく生命保険会社設立に奔走、福原有信(ふくはら・ありのぶ、1848-1924)らを創立委員に1888年(明21)帝国生命保険(株)を創業した。1910年(明43)経営権安定のため大株主として古河家が加わる。1936年(昭11)渋沢栄一が関わった東洋生命保険を合併し、その全契約を包括移転。社内の体制を整え保険契約高14億円に達する。50年史は第1章に創立と沿革、第2章以下に組織及制度、保険種類及約款、保険契約者利益配当、資産運用など項目別の状況を記述、巻末及び付録に統計諸表を掲載している。[1947年(昭22)朝日生命保険(相)となる] 東京海上火災保険(株) 『東京海上火災保険株式会社六十年史』(1940. 10) 明治維新後、華族となった旧大名諸氏の保有する資金を運用し、日本産業の開発に役立てるため、鉄道組合を結成するも計画半ばで中止となる。この資金に三菱の岩崎弥太郎が加わり、海上運送を保障する新たな事業として、日本初の保険会社である東京海上保険会社を創立した。1879(明治12)年、海上貨物を対象に業務を開始。のちに船舶、運送、火災、自動車等へ保険取り扱いを拡大。国内外で多くの支店、営業所、関連会社を展開している。本社史は1939(昭和14)年の創業60周年を記念し制作された。前史である鉄道事業計画から詳細に記されている。会議事録や出願書、書簡等同社に関する史料が数多く掲載されており、会社の歴史を細やかに知ることができる。巻末附録には、統計や年譜等の他、関連会社の歴史についても記載されている。 『東京海上八十年史』(1964.
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・法人企業統計調査 付加価値、労働生産性 ・OECD 労働生産性 日本は「労働生産性」が低いと言われていますが、そもそも労働生産性とは何でしょうか?労働者が時間あたりに稼ぐ付加価値=労働生産性として、日本企業の労働生産性を可視化ます。直近では、中小零細企業で3, 200円/時間程度、大企業で8, 200円/時間程度、平均で4, 300円/時間程度のようです。OECDの中では下位に属します。 120 日本人の長時間労働は過去の話? 経済と経営の違いは何ですか. ・OECD 平均労働時間 日本の労働者は長時間労働が問題だ、というイメージがありますが、現在の状況はどうでしょうか?非正規雇用等も含みますが、現在日本人の平均労働時間は1, 644時間と先進国の中でも短い方です。非正規雇用等短時間の労働者が増えているためと考えられますが、一方で長時間労働を強いられている人も多くいますね。 119 「付加価値」って何だろう? ・法人企業統計調査 付加価値、売上総利益 「付加価値」の定義が曖昧なままの議論が散見されますが、付加価値とは「事業を通じて加えられた金銭的価値」ですね。日本企業の稼ぐ付加価値の推移について着目してみます。どの企業規模でもバブル崩壊を機に付加価値が停滞しています。中小企業が付加価値を高める経営を実践する事が、日本経済復活のキーポイントとなりそうです。 118 利益は事業のため?配当のため? ・法人企業統計調査 当期純利益、配当金、社内留保 デフレの中、売上高が変わらなくても、空前の当期純利益を稼ぐことができるようになった日本企業ですが、その分配としての配当金と社内留保について着目してみます。比較的社内留保に回しやすい中小零細企業に対して、大企業はやはり株主の意向も多く利益の多くを配当金に回しているようです。 117 デフレで企業が儲かるのは何故? ・法人企業統計調査 売上高、付加価値、営業利益、法人税他 日本の企業は、経費節減、人件費抑制により売り上げが増えない中で営業利益を確保しています。さらに、海外進出による営業外収益、法人税率の低減などにより、かつてないほどの当期純利益を稼ぎ出すまでになりました。デフレでも利益が増える方法を身に付けた日本企業は、もはや負債を増やすのではなく資産を増やす主体に変貌しています。 116 「実質」と「名目」の違いとは?
・IMF 政府収入、政府支出、政府収支 政府負債、政府純負債 IMFのデータから主要国の政府支出、収入、収支、負債、純負債を比較します。日本は経済が停滞し、政府収入も政府支出も停滞していますが、やや政府支出の方が多い期間が続いています。当然収支はマイナスで推移し、負債・純負債が増え続けています。必要なのは経済が停滞している中でバランスをとる事ではなく、経済を成長させる事ですね。 139 意外と平均的な日本の家計消費 ・OECD 家計最終消費支出 日本の家計最終消費を「1人あたり」や「対GDP比」で見ると、先進国では平均並みである事がわかります。北欧のように高福祉高負担でも、アメリカのように家計消費が経済を牽引するわけでもない、中途半端な立ち位置ですが、それ故にバランスが取れているとも言えるのかもしれません。 138 政府の支出を可視化してみる! ・ OECD 政府最終消費支出 総固定資本形成 その他建造物 政府の公的需要を可視化して見ます。日本では政府最終消費支出と総固定資本形成 公的を合わせて公的需要として集計しています。OECDのデータでは、総固定資本形成 公的のデータがありませんので、その代わりに総固定資本形成 その他建造物を代用します。日本は政府支出は他国並みと言えそうです。 137 政府の消費支出は多すぎる? 経団連とは？会長や政策、歴史に大きな影響を与える背景を解説 | brave-answer.jp. ・OECD 政府最終消費支出 政府の消費支出は社会保障費用の増大に伴って増えているようです。国際比較をしてみると、元々の水準が他の主要国と比べて低めだったのが、近年になり他国並みにまで増えてきた、というのが実情のようです。 136 日本は先行投資しすぎたのか? ・OECD 総資本形成 経済全体への投資とも言える、総資本形成は日本は2000年代中頃まで極めて高い水準を維持していました。その後停滞と共に、他国に追いつかれ、現在は平均並みまで落ち込んでいます。タイミング的に投資が先行し、成長率が一時期に高まりすぎたとも見えますが、その後の停滞と共にその効力も薄れてきているように見えます。 135 日本の公共投資は多いのか? ・OECD 総固定資本形成 一般構造物 日本の公共投資は、ピークから減少し停滞しています。国際比較をしてみると、バブル期までは日本の公共投資は他国よりも極めて高い水準を誇っており、その後減少して他国並みに落ち着いてきている事が理解できます。公共投資が多すぎたのか、地理的条件などから適正規模だったのが削減されたのか、解釈の難しいところです。 134 日本の設備投資は少ないのか?
・OECD 最低賃金 OECD各国の最低賃金を比較してみます。日本は8. 0$/時間と、先進国の中では中位に位置するようです。時系列の推移を見ると、徐々に最低賃金が上昇してはいますが、他の各国の上昇度合いの方が大きく、早晩他国に後れをとってもおかしくない状況です。 105 統計から見えた日本経済再生の鍵 ・民間給与実態統計調査 平均所得 ブログを始めたきっかけと、狙いについて改めてまとめてみます。これから日本経済が再生していくには、中小企業経営者が、学び投資して、付加価値のある事業を創り、労働者に分配していくという、「普通の経済活動」を思い出す必要があるのではないでしょうか。 104 格差と経済成長の関係とは? ・OECD 所得格差 OECD各国の所得分布と、平均所得、平均所得の成長率を一つのバブルチャートに表現してみました。日本やイタリアのように格差が小さく経済が停滞している国もあれば、格差も経済成長も大きいアメリカや韓国のような国もあります。格差が最も小さいスウェーデンも経済成長している点も興味深いですね。 103 貧困化が進み格差が拡がる日本 ・ OECD 所得中央値、所h得格差 OECD統計データより、所得の中央値と第1十分位数、第9十分位数との比をプロットする事で、各国の所得分布と格差の程度をグラフ化してみます。格差が拡がっていく国もあれば、縮小していく国もあり、各国様々な動きを見せる中で、日本は徐々に低所得層が増えて格差が拡がっている状況のようです。 102 所得格差は開いているのか? 経済と経営の違い. ・OECD 所得格差 OECD各国の所得格差の推移をグラフ化します。日本は比較的格差の少ない国と言えますが、長い時間をかけて少しずつ格差は開いているようです。一方で、格差が大きく開くアメリカ、格差が広がったのちに徐々に縮小し始めた韓国、低所得層に偏りながらも格差が減るフランスなど、国によってさまざまな特徴があるようです。 101 日本人の所得格差は大きいのか? ・OECD 所得格差 OECD各国の男性労働者の所得の格差をグラフ化してみます。全体として所得水準が減少している日本の男性労働者ですが、格差という面では北欧所得に次いで小さいレベルであることがわかりました。経済が衰退する中で、皆で平等に貧困化している様子が見て取れるのではないでしょうか。