アンケートの実施者について 調査全般について 調査の対象者について 調査票について 調査票の内容について 取引価格情報の公表方法について その他 不動産取引のアンケート調査についてよくあるご質問
不動産取引価格情報の提供とは 実際に行われた取引の価格を、回答者の氏名や会社名などの個人情報を削除し、物件の詳細な所在地を特定できないようにして、国土交通省のホームページで公表しているようです。 これが、 「不動産の取引価格情報提供制度」 で国の制度ということです。 回答方法は2種類 土地取引状況調査票に記入し、返送 まず一つ目は、送られてきた調査票に直接記入する方法です。 土地の所在地の情報はすでに記載されていました。 裏面もあるので注意です!記載量は案外少ないです。 郵送回答が面倒くさい人はウェブ回答もできる! 回答方法二つ目は、ウェブでの回答です。 同封されてきたカラーのチラシにウェブでの回答方法について記載がありました! ウェブサイトにて回答した場合は紙の調査票の返送は不要になりますので、破棄しちゃっても大丈夫みたいです。 書いて封筒に入れてポストにインする労力を考えれば、PC操作に慣れている人はウェブ回答の方が隙間時間に完結するので楽ですよね。 不動産取引アンケート(土地取引状況調査票)無視していいの? 地価公示・地価調査・取引価格情報 | 土地総合情報システム | 国土交通省. 先に結論ですが、 回答義務は無い ようです。 単にお願いされているだけなので、実際には回答してもしなくても直接我々に影響はありません。 ただ期限があるようで、期限を過ぎた場合には回答の確認のために別途ハガキを送付することになっているみたいです。 催促のハガキが来た!! 調査の趣旨を理解したらアンケートに協力してくださいなって内容です。 期限は切れてますが、我が家は回答してみようと思います! 以前はこのようなアンケートってなかったみたいでネギの親に聞いても知りませんでした。 国土交通省が一般の人に土地などの相場を公表することを目的にアンケートをしてウェブで公開しているんですね。 ただ、個人情報を教えるのは今の時代、躊躇して回答しない人も多いみたいです。 国土交通省と封筒に書かれていても、中身をみてナニコレ、怖い!怪しい!とネギも思いましたよ。 まとめ 国土交通省の不動産取引アンケートは回答しておくの吉! 国土交通省が実施しているアンケート 怪しそうに思うけど、実はまったく怪しくない 回答方法は2種類ある 回答義務はない 回答しないでいるとハガキが届く 土地取引の際に価格の指標や基準になる 適正な価格形成→固定資産税の評価にも影響するかも!? ということで、アンケートには回答した方が良さそう。ネギはアンケートに協力しようと思います!
「国土交通省土地鑑定員会長」と「国土交通省土地・建設産業長」との連名で「 不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い 」が届きました。このアンケートには回答義務があるのでしょうか?無視して放置しておいても大丈夫な物なのでしょうか?調べた内容をまとめておきます。 不動産取引のアンケート調査は回答義務あるのか? [illust_bubble subhead="回答義務は?" align="right" color="red" badge="check" illst="check-w3-l"] 回答義務は有りません。任意での協力をお願いされている書類です。提出しなかったことで罰則なども有りません。 [/illust_bubble] 届いた書類に問い合わせ先として「不動産取引の調査事務局」の電話番号が記載ありましたので電話して確認しました。任意のアンケートとなりますので、無視して回答しなくても罰則などはありません。との回答頂けました。 不動産取引のアンケートを提出しないとどうなるか? 同封されている文面に返送しないと、別途ハガキで照会状が届く旨、書かれています。 ハガキが届いて催促される ことになります。それ以上は督促などは無いとの回答頂けました。 不動産取引のアンケートは何をすれば良いか? アンケートに回答する場合は、同封の「 土地取引状況調査票 」を記入して同封の返信封筒で返送するか、回答用のウェブサイトかで、回答することを求められています。 ウェブで回答される場合は、この「 土地取引状況調査票 」にウェブサイトにおけるパスワードの記載もあります。※この画像ではパスワードは消してあります。※2019. 1現在の書式です。 裏面もあります。A4用紙1枚裏表の分量なので大した時間はかかりません。 回答するメリットは? 公共の利益に資することです。 具体的には「公示価格の判定」「基準地価の判定」「不動産取引価格情報の提供」「その他、公共用地の取得に伴う損失の補償額算定及び適正な地下の形成に寄与する調査・研究のための貴重な資料として活用される」などが挙げられます。 回答するデメリットは? 1. 経理担当者が押さえておきたい、支払調書の書き方・提出の手引き ｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】. アンケートに回答すると、国土交通省のホームページ( 土地情報総合システム )に売買価格などの情報が公開されます。 個人物件が特定されないように公表される情報は価格、面積、売買時期など限定されますが詳しい人が見れば、どの土地か推定される可能性はあります。 2.
5万円)×10. 21%=65, 854円 ※ 控除額の算出方法 1日5千円×31日=15. 国土交通省から『土地取引状況調査票』なるものが届きました。 - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産. 5万円 ●事業広告宣伝のための賞金 (支払金額 − 1回の賞金の控除金額 ※3 )×10. 21% ※3 1回の賞金の控除金額とは: 支払金額から、同一人に対し1回に支払われる賞金の額につき50万円を控除して算出します。支払金額が50万円以下の場合は源泉徴収する必要はありません。 例)懸賞の当選者に100万円を支払う場合、源泉徴収額は51, 050円になります。 (100万円−50万円)×10. 21%=51, 050円 支払調書が作成できたら、「源泉徴収票等の法定調書合計表」を添付して、所轄の税務署へ直接もしくは郵送で提出します。 CD-ROM等に情報を記入して郵送で提出する方法や、国税電子申告・納税システム(e-Tax)からの提出も可能ですが、これらの場合は事前申請が必要です。ただし、支払調書が同一種類で1, 000枚以上になる場合は、CD-ROM等の電子データでの提出かe-Taxの利用が義務づけられていますので、早めに申請を行うなど準備をしておきましょう。 支払調書作成で注意しておきたいポイント 支払調書へ記入する場合、いくつか注意すべきポイントがありますので、確認しておきましょう。 ■ 源泉徴収対象の報酬・料金に含むもの/含まないものをチェックしよう! 支払った報酬・料金の内訳には、「源泉徴収の対象となるもの/ならないもの」があります。 例えば、原稿料や講演料などの場合、「謝金」「取材費」「調査費」「車代」などいろいろな名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が原稿料や講演料と同じ場合にはすべて源泉徴収の対象になります。 その他、旅費や宿泊費などの支払も、原則として報酬・料金等に含みます。(支払者が支払った分は除く) また、弁護士や税理士、司法書士などに支払う報酬・料金については、「謝金」「調査費」「日当」「旅費」などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象に含まれます。ただし、以下の2つの支払いについては、源泉徴収の対象に含めなくてよいとされています。 支払者が国等に対し登記や申請をするため、登録免許税や手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合 通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接支払う場合 他にも、対象者別に「源泉徴収対象となる報酬・料金に含むもの、含まないもの」が規定されていますので、 国税庁のホームページ で確認しておくとよいでしょう。 ■ 源泉徴収額は、原則として消費税を含めた金額で計算しよう!
注文住宅あれこれ 2021. 06. 17 国土国土交通省からアンケート が送られてきますよね。 封筒を開けると 「土地取引状況調査票」 なんて仰々しい用紙が入っていてビックリする人も多いと思います。 ネギ ネギもその一人でした。笑 このブログ記事では、国土交通省の土地取引状況調査票アンケートを無視していいのか、回答するべきなのかをまとめてみました! いきなり届いてビックリする国土交通省の不動産取引アンケート 同封されているもの 国土交通省土地鑑定委員からのアンケート調査協力依頼の文書 アンケートの取り扱いについて記載されているもの 土地取引状況の調査票(アンケート用紙) 記入例の用紙 取引価格情報提供制度の概要をわかりやすく説明しているカラーのチラシ 返信用封筒 5枚の紙と返信用の封筒が同封されていました。 どんな人に届くの? 不動産の取引を行うと、その契約後に法務局で不動産登記をします。 このアンケート調査票は、不動産登記が受け付けされた後、通常は約1〜2ヶ月後に不動産を購入した人に送付されてきます(我が家は購入の約6ヶ月後、登記の約2ヶ月後でした)。 どこが調査しているの?調査機関は? 国土交通省土地鑑定委員会と国土交通省土地・建設産業局というところが実施している調査なんですね。 アンケートの内容 ☑️アンケートの内容↓ 氏名または法人名 住居表示(借換地番号) 契約年月日 取引価格(土地・建物の内訳) 実測面積(私道の面積も) 建物の概要 取引の情報・利用目的 アンケートの目的 公示地価の判定 基準地価の判定 不動産取引価格情報の提供 この3つがアンケートの目的となります。 以下に詳細をまとめてみました。 1. 公示地価の判定とは 地価公示法というのがあるそうで、それに基づいて国土交通省土地鑑定委員会が行う判定。 内容は、全国の標準的な土地における毎年1月1日時点の 正常な価格を判定して公表 するというもの。 この公示地価は 一般の土地取引の際の指標 や 公共用地の取得価格の算定の基準 などとして活用されます。 その他にも、相続税評価や固定資産税の評価の目安としても活用されるので、地価公示制度の需要性は高くなっているようです。 2. 基準地価の判定とは 国土利用計画法というものがあり、それに基づいて 標準的な土地における毎年7月1日時点の正常な価格 を都道府県知事が判定・公表しているんだそう。 その基準価値は、 土地取引規制に際して価格審査の基準にする など、適正な地価の形成に資することを目的としているそうです。 3.
ポイントを整理 ポイント1. 住宅取得等資金の 非課税適用対象となるためには、 家屋(住宅)が受贈者自身の名義(共有も含まれる)とする 必要があります。登記をする際は、注意が必要です。 ポイント2. 住宅資金の 非課税贈与 は、期限内(翌年3月15日)に申告した場合に限り適用されるものです。 贈与税の申告(確定申告)をお忘れなく! 住宅ローンの資金援助は贈与税の対象！夫婦・親子で返済時の注意点. (執筆者:橋本 玄也) この記事を書いている人 橋本 玄也(はしもと げんや) 父の死をきっかけに相続に関心を持つ。その後、祖母、母の相続と3回相続を経験。自身の体験から相続人の気持ちがわかるFPです。愛知県の会計事務所にて20年近く相続専門の実務担当として様々な体験をし、遺産分割はこれまで500件以上関わりました。まとまる相続、相続人全員の方から喜んでいただくのを生きがいに、おかげさまで在職中担当したお客さますべて、全員の合意による遺産分割を行うことができました。現在は経験を活し、老人会、市役所、商工会議所、ハウスメーカー、金融機関、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会等、講師を行っています。 <保有資格>:一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士 【寄稿者にメッセージを送る】 執筆記事一覧 (101) 今、あなたにおススメの記事
Pocket 一人で住宅ローンを組むのは大変ですよね。 そんな時、奥さんやご両親が住宅購入の資金援助を申し出てくれたらこんなに嬉しいことはありません。 ただし、こうした資金援助に喜んでいると思わぬ落とし穴がありますのでご注意ください。 実は、資金援助には贈与税の問題が絡んでくるのです。 ここでは住宅ローンにまつわる夫婦間・親子間(祖父母⇒孫含む)の資金援助や住宅ローン借換えの場合に起きる贈与税の問題について記載します。 贈与税はポイントを抑えることで上手に回避することができますので、住宅ローンにまつわる贈与税に不安を抱いている方、節税したい方、ぜひご参考ください。 1. 住宅ローンの資金を援助したら贈与税が発生する 住宅ローンを考える時には夫婦の助け合いによる返済、ご両親から資金援助受けるなど、ご自身の稼ぎだけではなく援助を考えることも珍しくありません。 ご家族であっても個人の財産の返済について借入ではなく資金援助となる場合には、贈与となるため贈与税が関係してきます。 1-1. 住宅ローンは個人の財産に対する返済 生活費・教育費など「日常生活に必要な生活費」には贈与税がかからないものですが、 住宅を購入する際には、住宅の持ち分が個人の財産となります。 たとえば、旦那さまの名義で購入すれば100%旦那さまの財産となります。旦那さまと奥さまが50%ずつの持ち分となればお二人がそれぞれ50%ずつの財産を所有していることになります。 よって、旦那さまの財産に対する返済をご両親にが援助されれば贈与となります。また夫婦で50%ずつの場合に奥さまの返済を旦那さまが援助すれば、こちらも贈与となります。 1-2. 【住宅取得資金贈与の非課税】要件や手続きについて徹底解説 - 遺産相続ガイド. 住宅ローンに関わる資金援助で贈与税が発生する2つの例 では、住宅ローンにまつわる贈与税は、どのような場合に発生するのでしょうか?代表的なものは次のようなケースです。 (1)住宅ローンを組む際に、奥さまが頭金の一部を負担したが、不動産登記はご自身の単独名義にする ⇒奥さまが負担された頭金の額が、奥さまからご自身への贈与となります。 (2)住宅ローンの支払いをご両親に肩代わりしてもらうが、不動産登記はご自身の単独名義にする ⇒ご両親が肩代わりした分の金額が、ご両親からご自身への贈与となります。 では、贈与が発生した場合、どの程度の贈与税がかかるのかを確認しましょう。 1-3.
住宅取得等資金の非課税贈与の2つの落とし穴(実話) 「親に住宅資金を出してもらったけど、贈与税は非課税」と思っている方へ | マネーの達人 お金の達人に学び、マネースキルをアップ 保険や不動産、年金や税金 ~ 投資や貯金、家計や節約、住宅ローンなど»マネーの達人 マネ達を毎日読んでる編集長は年間100万円以上得しています。 10107 views by 橋本 玄也 2017年2月25日 住宅取得等資金の非課税贈与の落とし穴 「居住用の住宅資金を親に出してもらっても贈与税は非課税。さらに、相続税の節税にもなる」 と、ハウスメーカーさんに聞いて住宅を建てたあなた。落とし穴にはまってしまった人の実話を二つご紹介します。 落とし穴1. 非課税は期限内申告をした場合に限り適用されます。 住宅取得等資金の贈与が非課税になるのは申告しないと適用できません。しかも申告期限内に限ります。 贈与(110万円以上)を受けていても 無申告の方。意外に多い ですが、実は、ばれるのです。 ばれるのは贈与後に相続が発生した場合です。 相続税調査でばれる のです。 多額の加算税及び延滞税がかかる場合も 住宅取得等資金の非課税贈与の場合、期限内に申告をしなかった=暦年課税を選択したとみなされます。 暦年贈与で贈与税を計算すると本税で177万円(親子間の特例贈与でも)となり、さらに期限後のため加算税及び延滞税がかかる場合があります。 住宅等取得資金の非課税は、添付書類の漏れについての宥恕規定(税務署長の判断でなんとかなる)はありますが、期限後申告に対する宥恕規定はありません。 落とし穴2. 非課税贈与の適用要件が満たされていないのに贈与をしたケース 住宅取得等資金の非課税贈与の適用ミス 平成27年に住宅を取得 (1) 家屋は夫名義 で新築(資金は夫の自己資金及び金融機関からの借入) (2) 土地は 、妻の父より1, 000万円住宅資金贈与を受け、 妻名義 で取得 住宅取得等資金の非課税の適用対象となる資金には、住宅用家屋の新築に先行して、 その敷地の用に供せられる土地取得資金が含まれます。 土地取得にも利用できますが注意点があります。今回の場合、 受贈者が住宅用家屋を所有すること (共有持分を有する場合も含む)が適用要件 です。 上記のように 妻が自身の父より 贈与で受けたのが土地のみ で、 家屋は全て夫名義のみで 妻が所有していない場合は適用できない こととなります。 もし、 家屋を 妻と夫の共有持分で登記していたなら非課税の適用対象 となった 訳です。 どうすればよいの?
住宅ローンの援助に贈与税がかかる場合の贈与税額の計算例 1-2の例を基に贈与税を計算していきます。 【計算例①】 奥さまからご自身への贈与額が600万円であった場合、贈与税の金額は次の通りです。 (頭金として600万円を奥様からもらった場合など) (600万円-110万円)×30%-65万円=82万円 特別税率表は直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与の場合に使用します。 【計算例②】 ご両親からご自身への贈与額が600万円であった場合、贈与税の金額は次の通りです。 (住宅ローンの一部負担として600万円を ご両親 からもらった場合など) (600万円-110万円)×20%-30万円=68万円 贈与税の一般的な計算式は、以下のとおりです。この計算式に当てはめて贈与税を計算していきます。 図1:贈与税の計算式 一般的な贈与税の計算では、贈与を受ける側が年間110万円(1月1日から12月31日)までの受け取りであれば非課税のためゼロ円となります。110万円を超えた場合にはその超えた分の金額についてのみ計算を行ないます。110万円を超えた部分の計算では、上記の計算式(図1)と贈与税の速算表(表1)で計算された贈与税を納税することになります。 表1:贈与税の税率表 ※特例税率は贈与をうける人(子・孫)が20歳以上のとき 2. 夫婦間で住宅ローンの贈与だと言われないための回避法 夫婦間で住宅ローンにまつわる贈与税を指摘されるケースとしては、大きく3のケースがあります。 ・旦那さまの100%所有の財産に対して奥さまが一部負担するケース ・夫婦でローンを組んだが奥さまが子育てに専念することになり借り換えをするケース ・離婚して財産分与に伴って名義変更をするケース 2-1. 奥さまが購入資金の一部を負担するケースの回避法 2-1-1. 奥さまが頭金を負担する場合:頭金相当を奥様の持ち分として不動産登記する! 【贈与税が発生するケース】 住宅を購入したとき、住宅ローンも不動産登記もご自身単独名義だけれども、実は奥様も頭金の一部を負担しているというケースがよくあります。このままの状態ですと、奥様からご自身へ贈与があったものとして、奥様が負担した頭金から基礎控除額110万円を控除した残額についてご自身に贈与税が課せられてしまいます。 【贈与税の回避方法】 住宅には所有権があります。奥様が負担した頭金相当分については奥様の持ち分となるように不動産登記をすることで贈与税を回避することができます。これは、共働き夫婦が住宅ローンを夫婦それぞれの名義で2本組む場合(ペアローン)も同様で、各自の住宅ローン負担割合に応じて不動産の持ち分をそれぞれ設定することで贈与税の回避が可能となります。 このように贈与税の問題を避けるためには、実際の購入資金の負担割合と不動産登記の持ち分割合を同じにする必要があります。 2-1-2.
住宅を建てたら登記を必ずしよう! 住宅を建てたら必ずやっておきたい手続きが「登記」です。 登記とは、登記所に保管されている「登記簿」に、住宅の公式な情報を載せることを言います。 登記をしないリスクについては、過去の記事で紹介しましたので、そちらをご覧ください。 ・登記簿謄本の記入方法と、登記しないと起こりかねないトラブルについて 登記簿に載せる情報の中には、誰がその住宅を所有するのかを示す「名義」の項目があります。 この名義を「単独名義」にするか「共有名義」にするかを決めるのは、登記をする段階ではなく、資金計画の段階で話し合っておくことが重要になります。 住宅の名義は「購入資金を誰が出すか」で決めよう 不動産の名義を「単独名義」にするか「共有名義」にするか、資金計画の段階で話し合うべきなのは何故なのでしょうか?