01. 28東京地裁 )を始め、管理監督者性について争われた裁判例も数多くあります。 管理監督者は、普段の残業代が一切支払われていないため、管理監督者性を否定された場合の遡及払い額(最大2年間)が一般の労働者よりも大きくなりやすいです。 企業継続が危ぶまれるような重大な経営リスクになる可能性もあります。 会社における管理監督者としての取り扱いが適正か、今一度チェックしてみてください。 【参照】 *1: 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン – 厚生労働省
年俸制 の管理監督者の賃金の考え方について教えてください。 管理監督者の時間外労働・休日労働の割増賃金の支給義務は労基法第41条により適用除外となっていることは理解していますが、割増賃金を除く1. 00の賃金は支給する義務はありますでしょうか? 労基法第24条の賃金の支払については適用除外されている訳ではないので、賃金の全額払いの原則は管理監督者に対しても適用されると考えれば、割増賃金を除く1. 00の賃金は支払わなくてはならないことになります。 しかし、一般的な年俸制賃金の運用では、割増賃金を除く1. 00の賃金も支払わないをしている事例が多いように見受けられます。 管理監督者の割増賃金を除いた賃金は、どのように考えるべきなのでしょうか?
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00 》 と言われている部分も、支払う、支払わないという概念の世界ではなく、休日就業ゼロから、100%までの可能性を含めて、賃金が決められているというのが、正しい表現だということになります。従って、本当の管理監督者は、一般の従業員よりはるかに高い賃金を受け取っていることが条件とされている訳です。 投稿日:2011/05/23 18:23 ID:QA-0044104 回答ありがとうございます。 >支払う、支払わないという概念の世界ではなく、 なるほど。管理監督者における労働の概念は、労働量、労働時間で考えるものではないということなのですね。 投稿日:2011/05/23 18:35 ID:QA-0044106 大変参考になった 増沢 隆太 RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント 拘束されていない時間 管理監督者の位置付けですが、経営者ということになります。(代表である必要はありません) 当然時間拘束を受けませんので、 >割増賃金を除く1.
労働基準法では労働時間と深夜業は区別していることから、深夜労働割増賃金は適用されますし、年次有給休暇も適用されます。 労働基準法第89条は、「始業及び終業の時刻、休憩時間、休日」を就業規則の絶対的必要記載事項としており、この規定が、管理監督者についても当然適用されますから、所定労働時間そのものは定めなければなりません。 管理監督者の労働時間について一般の労働者と異なる所定労働時間を定めてもよいのですが、企業経営上の必要性から長時間労働を行うことがあるとしても、例えば所定労働時間を12時間などと定めなければならない必要性は通常は考えられません。管理監督者であっても、普通、所定労働時間は一般の労働者と同程度になるでしょう。 所定労働時間を確認した上で、毎日の時間外勤務がどの程度になるのかメモし、管理者の勤務改善を社長に申し入れる資料とすることは考えられます。この場合、他の管理者と一緒に業務の運営方法の問題ということで社長と話し合ってみてはいかがでしょうか。 なお、実際に体調を崩して長期間休んでいる人がいるようでしたら、これは会社にとっても損失ですし、そのことも話をしてみてはどうでしょうか。 「労働相談Q&A もくじ」に戻る
管理職として働いている方は、このように思っている方はいませんか?
東京都福祉保健局の吉村憲彦局長が、 「年明けの第3波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」 「入院患者は確かに増えてきているが、すぐに第3波のような状況になるとは認識していない」と、記者達に述べた。 さらに、吉村局長は、感染者のうち重症化しやすい60代以上の割合が約3分の1に減ったと説明したうえで、「30代以下は重症化率が極めて低く、100人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べた。 また、東京オリンピックが都内の感染状況に影響を与えているかの質問に対しては、 「悪い方向に影響しているとは私は考えていない。東京の感染状況に大きな影響を与えているとは思っていない」と回答。 吉村局長による記者達への対応は昨日だったが、メディアの扱いはわずか。 しっかりと情報発信をすべきである。 『東京都 福祉保健局長「いたずらに不安あおらないで」』(NHK)
ここから本文です。 2021年06月24日 福祉保健局 乳幼児を中心に流行するRSウイルス感染症の報告が都内で急増しています。また、保育所等での複数感染事例も報告されています。 RSウイルス感染症は、かぜに似た症状で多くの場合軽症で治まりますが、感染力は強く、1歳未満の乳児の場合や、先天性心疾患、慢性肺疾患などを持つ小児の場合は、重症化するおそれがあるため、早めの受診や感染予防にこころがけてください。 また、保育所や幼稚園などにおいては、保護者や職員を含めた手指衛生の徹底や、咳などの症状がある場合は無理をさせないなど、感染を拡大させないための注意が必要です。 RSウイルス感染症の発生状況 令和3年第24週(6月14日~20日)において、都内264か所の定点医療機関(小児科)から報告された患者数は、850人(1定点当たり3. 28人)で、平成15年の調査開始以来、最も高い値となっています。 第1週から第24週までの報告では、患者の75%が2歳以下の小児でした。 早めの受診とかかりつけ医への相談 呼吸が速い、息苦しそうにしている、肩や全身を使って息をしている、顔色が悪い、元気がないなどの様子が見られた場合には、早めに受診しましょう。 先天性心疾患や慢性肺疾患をもつ小児の場合などは、かかりつけ医に相談し、感染予防や病気にかかった場合の対応などについて助言を受けておきましょう。 感染の予防 RSウイルス感染症は、咳やくしゃみによりウイルスを含むしぶきを吸い込む(飛まつ感染)、あるいは手指などを介して、ウイルスが口や目に接触することによって感染します(接触感染)。 保護者の方や保育所等の職員の方などは、手指衛生やマスクの着用、咳やくしゃみをする時は口と鼻をティッシュ等で覆うなど、感染防止にこころがけましょう。 咳などの症状のある場合は、登園を見合わせるなど無理をさせないように配慮しましょう。 ※別紙 RSウイルス感染症の発生状況(PDF:283KB) 問い合わせ先 (都の感染症対策全般に関すること) 福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 電話 03-5320-4088 (感染症の発生動向(報告数等)に関すること) 東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課 電話 03-3363-3213
投稿日: 2021年4月30日 最終更新日時: 2021年4月30日 【東京都福祉保健局からの事務連絡について】 東京都福祉保健局高齢社会対策部長より当協会会長あてに「高齢者施設の職員等の皆様を対象とした集中的・定期的検査について」事務連絡がきておりますのでご確認ください。 ・【老健協あて】事務連絡 20210430 【老健協あて】事務連絡 ・国から都に送付された事務連絡 【事務連絡】4月以降の高齢者施設等への集中的検査実施計画の円滑な実施への連携について ・【事務連絡】高齢者施設管理者殿 【事務連絡】高齢者施設管理者殿 ・【高齢者施設】検査の留意点 【高齢者施設】検査の留意点(20210423)
ここから本文です。 2021年01月26日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部 都内の医療機関から、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の症例が報告されましたので、 別紙(PDF:1, 130KB) のとおり、お知らせします。 関連情報 東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報 問い合わせ先 (患者発生に関すること) 福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 電話 03-5320-4482 (新型コロナウイルスに関する一般相談) 福祉保健局感染症対策部 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口 電話 0570-550571 受付時間 午前9時00分から午後10時00分まで(土曜日、日曜日、祝日を含む)
お知らせ トップ お知らせ お知らせ詳細 RSウイルス感染症のおしらせ ~東京都福祉保健局~ 2021. 07. 03 東京都福祉保健局より「RSウイルス感染症の報告数が急増しています」というお知らせが届きました。 RSウイルス感染症のおしらせ 正しく理解して、感染症を予防しましょう。 一覧に戻る INFO ARTICLE
東国原英夫氏 元宮崎県知事の東国原英夫氏(63)が28日、ツイッターを更新し、東京都の福祉保健局長に苦言を呈した。 「東京都の福祉保健局長がメディアに対して『不安を煽らないで頂きたい』と発言。何言ってんの? この人」とツイート。27日、28日と東京都では2日連続で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を記録していた。都の福祉保健局長は27日夜に「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と報道陣に説明していた。 続けて、「東京都の立場だったら、メディアに対して『五輪だけでは無く、人流抑制の警鐘・注意喚起や基本的感染対策の徹底の発信をお願いします。東京都も最大限呼び掛けて参ります』じゃないの?」と指摘。 さらに連投し、「政治行政の要諦は国民(都民)の生命・財産を守る事。特に災害時は最悪を想定した先手先手の危機管理が必要。もっと緊張感と危機意識を持つべき」と訴えている。