ここまでの解説からご理解いただけるとおり、遺言の内容が 「特定遺贈」、「包括遺贈」 のいずれであっても、 受遺者(遺贈を受けた人)全員が遺贈を放棄しなければ、遺言と異なる遺産分割を行うことはできません。 そのため、受遺者の中に、 遺言と異なる遺産分割協議 を行うことに一部反対する人がいたとしても、遺言書と異なる遺産分割をすることができないケースになります。 加えて、遺言者(遺言をのこした人)が、 遺言書の中で「遺言と異なる遺産分割は禁止する」と明記していた場合にも、遺言と異なる遺産分割協議を行うことはできません。 したがって、遺言の文言に注意が必要です。 遺言書と異なる遺産分割をした場合の税金は? 遺言による贈与を受けた人たちの間の話し合いによって、 遺言書と異なる遺産分割 をした場合であっても、税務上の取扱いは大きくは変わりません。 というのも、相続人全員の同意のもとで遺言書と異なる遺産分割協議を行った場合には、 税務上の取扱いは、「一旦遺言により帰属した相続財産(遺産)を贈与したり、交換したりする」とは考えず、単に相続したものと考える からです。 したがって、 遺言書と異なる遺産分割協議 をして相続したとしても、単に遺言がなく 遺産分割協議をした場合と同様に、相続税 を計算して、申告・納付します。 相続税を少しでも安くする節税対策の基本は、こちらをご覧ください。 相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に、税務署に対して申告し、納税しなければなりません。節税対策を全く行っていないと、相続税があまりにも高額となり、期間内に払いきれない危... 相続人でない受遺者の税金は? 「遺言」のイチオシ解説はコチラ!
1 遺言書と異なる遺産分割に贈与税はかかるか? 例えば、遺言書で一人の相続人にすべての財産を与える旨が書かれていても、相続人全員が合意すれば、遺言書と異なる遺産分割をすることは可能です。 この場合に、遺言で一旦相続の効果が発生し、分割協議により財産のやり取りすることになるから贈与税の問題は生じるのではないかと言うことをよく聞かれます。特に「相続させる遺言」の場合には、相続発生時に当然に遺産分割の効果が生じるので、遺言書と異なる分割協議をすると、贈与税が発生するように見えます。 相続発生により財産を取得するという実体を重視すれば、贈与税の問題は生じず、相続税で処理すれば足ります(ただし、国税庁のタックスアンサー(4176)では、「相続させる遺言」と異なる遺産分割協議の場合の贈与税の発生について回答を避けているように読め、贈与税が発生するという裁判例もありますので、遺産分割協議の経緯や内容などについて弁護士や税理士に事前に相談したほうが良いでしょう)。 2 遺産分割のやり直し(合意解除)の場合に贈与税はかかるか? 遺産分割のやり直しの場合には、相続によって財産を取得したとは言えないことから、原則として贈与税がかかります。したがって、遺産分割のやり直し(合意解除)は、相続人全員の合意が必要と言うハードルの他に、贈与税と言うハードルもあることになります。 ただし、遺産分割協議後のやむを得ない事情により遺産分割協議を合意解除した場合で、贈与・交換ではないと判断される場合(東京地裁平成21年2月27日判決。事案は、非上場株式の評価方法を担当税理士が間違ったため、株式の配分をやり直したという事案です)、また、遺産分割協議に無効原因がある場合などは、贈与税の問題は生じないといえます。もっとも、本職の感覚では「やむを得ない事情」はあまりないと言う印象があります。 3 お困りの場合には 遺産分割協議、相続税の申告、遺産分割のやり直しなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。 ご相談のご予約は、 又は06-6770-7212にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。 この記事に関連するサービスページを見る
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今回は、相続人の希望とは異なる遺言書が残っていた場合に、 遺言書とは異なる遺産分割協議を行うことが、 相続税・贈与税 などの税金にどのように影響するのか について、税理士が解説しました。 遺言と異なる遺産分割 を行うことは、 相続人全員の同意 があれば可能ではあるものの、そのことによって税負担が増額することは望ましくありません。特に、相続人ではない受遺者がいるときには注意が必要です。 「相続財産を守る会」 では、 相続税の節税対策 もあわせた検討ができるよう、遺言書の作成をする際に、税理士の意見を聞きながら、アドバイスを受けることができます。ぜひ一度ご相談ください。 ご相談の予約はこちら 相続のご相談は 「相続財産を守る会」 相続にお悩みの方、相続対策の相談をしたい方、当会の専門家にご相談ください。 お問い合わせはこちら 税理士法人シリウスは、資産税・不動産税務を得意とする代表税理士が、相続税申告(相続対策)・不動産譲渡税申告について豊富な経験をもとに相談業務を行っています。 4000件以上の相続税・不動産税務の相談業務に携わり、ハウスメーカー・不動産仲介会社・保険会社等のセミナーや研修会にて講演を行うなど、相続の専門知識の啓もうに努めています。 - 相続税 - 包括遺贈, 特定遺贈, 遺産分割協議
4176)。 各相続人の相続税の課税価格は、相続人全員で行われた分割協議の内容による 受遺者である相続人から他の相続人に対して贈与があったものとして贈与税は課されることにはならない 投稿ナビゲーション
事例|相続人の1人に全財産を相続させるとの遺言が残されたケース 父が亡くなりました。相続人は、私(長男)、姉(長女)、妹(次女)の3人です。遺産は、実家の不動産と預貯金です。 父は公正証書で遺言書を作成していて、その内容は、長男である私に「すべての財産を相続させる」というものでした。 私は、自分で事業をやっていて特にお金には困っていませんが、姉や妹は、嫁いだ先で色々と金銭的に苦労しているようなので、遺産については3人で平等に分けたいと思っています。 そこで、改めて姉や妹と遺産分割を行いたいと考えていますが、そもそも、遺言がある場合にもその内容を無視して遺産分割を行うことはできるのでしょうか? ※ 架空の事例です 。 はじめに 「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)がある場合でも、相続人全員が合意することで、遺言の内容と異なる遺産分割を行うことが可能です。もっとも、遺言書に基づきすでに相続手続を進めている場合には、別途、贈与税が課せられる可能性がありますので、注意が必要です。 それでは以下で詳しく見ていきましょう。 「相続させる」旨の遺言の場合は遺産分割協議ができない?
採用後に必要な手続きについて 採用後は必要に応じて社会保険などの手続きを進めます。外国人だからといって特別な事はあまりなく、社会保険の加入、所得税・住民税の課税、労働基準法の適応など、基本的には日本人採用と同様の手続きを進めれば問題ありません。 ただし、 ハローワークに提出する「雇用保険被保険者資格取得届」に「雇用する外国人の国籍・地域」「在留資格」「在留期間」を記入する 雇用保険に加入しないアルバイトの場合、「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況通知書」を提出するなど、若干の違いはあります。 手続きについては近くのハローワークなどに問合せを行いながら進めるようにしましょう。 4|外国人を採用する際の注意点 ここでは、在留資格の確認や面接での質問事項など、外国人を面接・採用する際の注意点をまとめました。 外国人の雇用を考えている際には、しっかりと理解しておく必要があります。 4-1. 外国人留学生のアルバイト採用：確認すべき事項や注意すべき点を解説. 在留資格の有無 まず大切なのが、上記でもご紹介した在留資格の有無です。外国人をアルバイトとして雇用するには、5種類の就労活動に制限がない在留資格が必要です。外国人が、資格外の就労活動をするか否かは、雇用側にも責任があります。罪に問われないためにも、外国人のアルバイト採用をする際には、在留資格の有無を必ずチェックしましょう。 引用:入国管理局「 在留カードとは? 」 4-2. 外国人が働ける「業種」と「時間」 アルバイトとして働く外国人には、前述のとおり、 アルバイトとして働けて、時間制限もない在留資格 許可を得ればアルバイトとして働けるが、時間に制限がある在留資格 の2パターンがありますので、労働時間についても注意が必要です。アルバイトをするために、在留資格と別に許可が必要なビザは「文化活動」「留学」「家族滞在」の3つです。 これらの在留資格保有者は「資格外活動の許可」を得ていれば、 週28時間以内で本来の活動目的を阻害しない範囲でのアルバイトが認められています。 しかし、夏休みなど「学則で決まっている長期休業期間」中に限り、1日8時間まで可能です。日本人と同様に労働基準法が適用されますので、週40時間が上限になります。 何度も言うように、これが可能なのは「学則で決まっている長期休業期間」に限られます。長期休業以外の期間は、たまたま授業の休講が多くても、この取扱いはできませんので注意してください。 4-3.
船橋オフィス 船橋オフィスの弁護士コラム一覧 一般企業法務 労働問題 外国人留学生のアルバイト採用:確認すべき事項や注意すべき点を解説 2020年01月27日 労働問題 外国人留学生 アルバイト 近年、「アルバイトが足らず、仕事がまわらない」「募集してもまったく応募がない」などと、人手不足で困っているという声がよく聞かれるようになりました。 日本人の採用が進まない一方、注目されているのが外国人です。 中でも留学生はすでにコンビニなどさまざまな業種で多数働いており、貴重な戦力となっています。 日本学生支援機構によると平成30年の外国人留学生の総数は約30万人。そのうち千葉県には、全国でも5番目に多い約1万3000人がいます。 船橋市内でもアルバイトをしている留学生がいるはずです。 ですが「そもそも留学生を採用していいのか」「何をしたら違法なのか」と不安に思い、採用に二の足を踏んでいる企業は少なくないでしょう。 では留学生をアルバイトとして採用する際、具体的に何に気をつければよいのか、弁護士が詳しくご説明します。 1、どんな外国人留学生ならアルバイト採用できる?
街中で外国人に接客を受ける機会を増えてきました。コンビニや飲食店で働く彼らの大半は留学生として日本に来ている場合が多いです。 何故ならほかの在留資格では基本的にアルバイトは認められておりません。 正確には「留学」の在留資格でも就労は認められていません。 では街中で働く彼らは?本日は外国人をアルバイト採用する時に知っておくべきことをお伝えします。 外国人留学生はアルバイト雇用できる?
公開日: 2019-09-30 更新日: 2021-03-10