大前提として、申告書は法定申告期限内に提出することが肝要です。内容に不安があると、「いい加減な申告をする訳にはいかないから、期限を過ぎてしまうけどきちんと確認してから提出しよう…」と思ってしまうかもしれませんが、申告期限を過ぎての申告(期限後申告)は、後々に様々な影響(加算税や延滞税の取り扱い、期限内申告要件の特典が受けられないなど)を及ぼす可能性があります。 かといって、不安なまま申告してしまうと、やっぱり間違えた(>_<)ということもあるでしょう。そんな時はどうすればいいか、その手続き方法をご紹介します。 1. 申告内容の誤りを訂正する方法 申告書を提出した後に、申告漏れや計算誤りなどの間違いに気づいた場合、法定申告期限内であれば、正しいものを作り直して提出しなおすことができます。俗に言う「訂正申告」という手続きです。税法上は訂正申告という名前の手続きはありませんが、同じ人の申告書が複数回提出された場合は、最後に提出された申告書をその人の申告書として扱うことになっています。 問題なのは、申告期限を過ぎてから気付いた場合ですが、正しく計算した結果の税額が増えるか減るかで、「修正申告」または「更正の請求」と手続きは変わってきます。 2. 修正申告とは 修正申告とは、納めるべき税額が増える(還付される金額が減る)場合や、翌年に繰り越される損失の額が減る場合に自主的に行うものです。「申告」ですから、提出をして受付をされた時点で効力を発生し、あなたの申告内容は修正申告書のものへと変わります。場合によっては、加算税や延滞税といった本税とは別の余計な税金がかかってしまうこともあります。 修正申告を行うことができる期間は5年間です(仮装・隠蔽と言われる不正行為があった場合は別ですが)。そして、たとえ当初申告の内容に何かしらの誤りがあったとしても、計算の結果税額に影響がない、または翌年に繰り越す損失額に影響がない場合は修正申告を行う必要はありません。 3.
年末調整が終了して半年以上経過してから、税務署から「扶養控除等の見直し」という通知を受け取ることがあります。もし、年末調整の扶養控除が間違っていた場合には、どのように対応するかご存知ですか? もちろん、会社として従業員の給与に対して、源泉徴収義務があるので、年末調整計算のやり直しをすることになります。 詳しくは、次の記事で確認をしていきましょう。 今年も年末調整がやってきた・・・ 何とかして効率化したい! システム化で変わる年末調整の2つのポイント解説BOOK! 年末調整をはじめとする必ず発生する業務の効率化は、企業全体の効率化に最も早く繋がります。 しかし、効率化といっても、これまでのやり方と異なることでイメージが湧きにくかったり、効率化が成功するのか不安なご担当者様も多いのではないでしょうか。 今回は「 システム化で変わる年末調整の2つのポイント 」を資料にまとめました。 年末調整をペーパーレス化した際の業務を具体的にイメージしたい方は、ぜひご覧ください。 資料は無料でご覧いただけます。 1. 年末調整のやり直しを税務署から通知されたら? 年末調整は、その年度の12月分の給与を支払うときに行うことが多いです。そのため、実務上は、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日前の現況で判断することになると思います。 しかし、年末調整の計算が終わった後、その年の12月31日までの間に、子供の結婚や就職、不慮の病気や事故でその扶養控除の人数が変更となる場合があります。 所得税法で、年末調整は、その年の12月31日の現況で控除対象となる扶養親族などの判定を行うことになっています。 そのため、控除対象となる扶養親族の人数が変わった場合には、年末調整で計算した金額とその人が本来納めるべき金額とは違ってきてしまいます。 1-1.
平成30年度税制改正で基礎控除・給与所得控除などの見直しが行われ、令和2年(2020年)1月から改正が適用されたことにより、今年度分の年末調整からは、提出する控除申告書の様式が大幅に変更されます。 この変更により年末調整手続が煩雑になるため、国を挙げて電子化が推進されます。 企業の人事労務担当者は、年末調整業務に向けた準備のため、変更点をきちんと押さえておく必要がありますよね。そこで今回は、税制改正の内容と年末調整の変更点、手続の電子化について解説していきます。 税制改正による変更点は? 基礎控除の見直し 基礎控除とは、所得税や住民税の対象となる「課税所得金額」を算出する際、課税の対象外として引き去ることのできる「所得控除」の1つです。 今回は個人の合計所得金額が2, 400万円以下の場合、基礎控除額が一律10万円引き上げられ減税されます。対して、2, 400万円を超える高所得層は、合計所得金額に応じて基礎控除額が減額またはゼロとなり、増税となります。 参考: 【国税庁】No. 1199 基礎控除 給与所得控除の見直し 給与所得控除も「所得控除」の1つで、給与所得者の収入金額に応じた一定額を「経費」とみなして課税対象外にします。 「給与等の収入金額」が850万円以下の場合、給与所得控除は一律で10万円引き下げられますが、先ほどの基礎控除の10万円引き上げと相殺され、基礎控除と給与所得控除の合計額はプラスマイナスゼロとなります。 給与所得控除が適用される「給与等の収入金額」の上限額は、1, 000万円超から850万円超に変更され、上限額は220万円から195万円に引き下げられます。つまり、「給与等の収入金額」が850万円を超える場合は、給与所得控除が195万円(給与等の収入金額が850万円の場合と同額)に固定されます。そのため、給与所得控除の引き下げ額が基礎控除の引き上げ額(10万円)を上回ることになり、増税となります。 参考: 【国税庁】No.
奇跡の一本松・高田松原津波復興祈念公園(岩手県陸前高田市) | 2019中東北紅葉旅#06【旅日記vol. 035】 - YouTube
9月21日(土)から22日(日)に、 赤羽大臣は、岩手県及び宮城県を訪れました。 21日に、岩手県の釜石港湾口地区、釜石鵜住居復興スタジアム、陸前高田地区土地区画整理事業、高田松原津波復興祈念公園等の震災復興事業の状況を視察しました。 また、22日には、岩手県陸前高田市にて、高円宮妃殿下のご臨席のもと開催した、「高田松原津波復興祈念公園 国営追悼・祈念施設 道の駅高田松原 東日本大震災津波伝承館オープン式典」に、出席しました。 赤羽大臣は、「高田松原津波復興祈公園が、東日本大震災からの復興の象徴として、また一里塚として、地元地域全体の発展に大きく寄与する存在となることを、心から期待いたします。」と挨拶しました。 その後、宮城県の国道45号(仮称)気仙沼湾横断橋、石巻南浜津波復興祈念公園、旧北上川河口部のかわまちづくりの状況を視察しました。 釜石港湾事務所で状況について説明を受ける赤羽大臣 高田松原津波復興祈念公園の東日本大震災津波伝承館を視察する赤羽大臣 オープン式典で挨拶する赤羽大臣 オープン式典でのテープカット 国道45号(仮称)気仙沼湾横断橋で状況について説明を受ける赤羽大臣 旧北上川河口部(日和山)で状況について説明を受ける赤羽大臣