以上、自己破産の特徴やメリットについて解説してきましたが、一方で自己破産にはどのようなデメリットがあるのでしょうか? 自己破産のデメリットによって、生活にどのような影響を与えるのでしょうか?
2019年09月10日 自己破産 復権 復権とは、破産者が本来の法的地位を回復させ、一般人の状態に戻ることを指します。 自己破産を考えている人は、色んなことに不安を感じると思います。特に、勤めのある人にとっては、「自己破産すると就けなくなる仕事がある」ことは気がかりでではないでしょうか? 「自己破産するなら仕事を辞めなければならないのだろうか?」と神経質にもなるでしょう。 そこで、この記事では、 ・そもそも自己破産すると仕事にどのような影響があるのか? 自己破産したら人生終了？自己破産で失うものとは？ | 借金返済できないならこの方法で脱出→【もう払えない.com】. ・資格制限が生じる場合の具体例 ・復権するための方法 ・資格制限を回避したいときの借金解決方法 について解説します。 自己破産後の「復権」は、決してハードルの高いものではありません。実際に自己破産した人のほとんどは、問題なく復権しています。自己破産したことで影響を受ける仕事に就いている場合でも、事前にきちんと対応すれば、退職する必要もなければ、解雇されることもありません。 資格制限が気になって自己破産に踏み切れないという人は、この記事の解説をぜひ参考にしてください。また、自己破産について不安なこと、わからないことは、無料相談を活用して弁護士に相談してみると良いでしょう。 1、「復権」とは? 復権とは、簡単にいえば「破産者」ではなくなることです。 自己破産を申し立て、裁判所から「破産手続き開始決定」をうけると、「破産者」となり一定の制約が生じます。「復権」は、その制約を解除してもらうための手続きのことです。 (1)自己破産における資格制限とは? 自己破産したことで「破産者」となると、一定の資格者として業務を行うことができなくなります。 たとえば警備員はその代表例で、警備業法では次のように規定されています。 第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。 一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 第十四条 十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない。 2 警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。 また、弁護士・司法書士といったいわゆる「士業」のほとんどは、それぞれの根拠法(弁護士法)などによって、資格の停止となることが定められています。 (2)資格制限は一生続くわけではない 自己破産による資格・就業制限の規定は、例外なく「破産者で復権を得ないもの」という文言を用いています。つまり、自己破産による資格・就業制限は、「一生続くわけではない」ということです。 たとえば、自己破産によって資格が停止された弁護士であっても、復権すれば資格制限は解除されます。 自己破産前に取った資格を剥奪されるわけではないので、司法試験を再度受け直さなければならないというわけではありません。 (3)資格制限される期間は長い?
「破産をすると全ての財産を失う……」と勘違いしている人がいます。 しかし、破産しても一定の財産(自由財産)は失わずに済みます。 今回は、破産手続き後も手元に残しておける「自由財産」について解説します。 自由財産とは?
任意売却と自己破産の両方をする場合はどうすればいいのでしょうか? 順番としては、 まずは任意売却で自宅をなるべく高く売却して、そのあとに自己破産の手続きに入るのがセオリー です。 自己破産は、いつでもできます。そのため、先に任意売却をして不動産の問題を解決した後に、ゆっくりと自己破産をすれば良いのです。 すでに 自己破産の手続きをしている場合でも、同時に任意売却は可能 です。この場合、私たちが依頼先の弁護士や司法書士と話し合いながら進めます。 自己破産とは 関連ページ 任意売却と自己破産について 自己破産とは 自己破産したときの連帯保証人への影響 自己破産とは よく頂く質問 質問(1) 自己破産なら借金がチャラになるので任意売却より良いのでは? 質問(2) 自己破産の手続き中です。任意売却はできますか? 質問(3) 自己破産は任意売却の前にするべきですか?後にするべきですか? 自己破産とは？弁護士がメリットやデメリットをわかりやすく解説！ | ｜離婚・交通事故・企業法務をはじめ様々な法律問題を取り扱う、札幌とくみつ法律事務所. 質問(4) 固定資産税は自己破産しても納付しなければならないのでしょうか? 質問(5) 自己破産を検討中です。住み続けることは可能ですか? 質問(6) 税金を滞納しています。自己破産という方法は使えますか?
自己破産とは、簡単に言えば自分の収入や財産では借金を支払うことができなくなった場合に、借金を全て帳消しにしてもらう手続のことです。 自己破産をすることで借金が全て帳消しになれば、 借金の悩みから解放されるので、これからは仕事や家事に専念できる。 「会社や家族に借金が発覚してしまうのではないか?」といった不安から解放される。 今後の将来に向けて、これからはじっくり貯金のことを考えることができる。 といったように、これまでの借金のことで頭を悩ませていた生活状況が劇的に変わります。 中には「自己破産を選択すると、もう人生が終わってしまう」と必要以上に悲観的に捉えてしまう相談者の方もいらっしゃいますが、自己破産とは多重債務者の方が人生を再スタートさせられるようにと国が認めた合法的な救済手段なのです。決して後ろ向きになる必要はありません。 自己破産のメリットは? 自己破産手続にはこれらのメリットがあります。 ほぼすべての借金が帳消しになる。(一部例外あり) 借金返済や業者からの支払督促をストップさせられる。 自己破産の手続開始後は債権者から強制執行される心配がなくなる。 自己破産したとしても、生活必需品や一定の価値がない財産を手元に残したまま生活ができる。 自己破産の手続開始後に得た新たな財産については、自由に処分することができる。 自己破産手続を選択できる条件として、借金額の上限がない。 自己破産のデメリットは? もちろん、メリットばかりではありません。自己破産を選択したことで生じるデメリットもあります。 7~10年間は信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録されてしまうため、その間の新たな借入が制限される。 資格制限によって、仕事に支障が生じてしまうリスクがある。 官報、つまり国が発行している広報誌のようなものに氏名・住所が掲載される。 といったデメリットなどが考えられます。 しかし、自己破産を選択することで生じてしまうデメリットと、得られるメリットを比較した場合、実際のところメリットの方が大きいというケースがたくさんあります。もし、「自分の場合、メリットとデメリット、どちらの方が多いのだろう?」と判断に迷ってしまう方は、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。 自己破産のよくある噂 【噂】 自己破産をすると、選挙権がなくなりますか? 自己破産とは？初心者でもわかりやすく解説【初めての自己破産】 ｜ 【2021年】借金返済におすすめな弁護士・司法書士比較. 【弁護士からのコメント】 いいえ、なくなりません。 【噂】 自己破産をすると、戸籍や住民票に載ってしまいますか?
自己破産は裁判所に申請すれば確実に認められると思っている人もいますが、実際にはそんなことはないんですよね。 自己破産は借金が免責されると借金返済の必要がなくなるという強力な債務整理方法なので、簡単に認められてしまったら金融業者は営業することができないですよね。 そのため自己破産が認められるためには裁判所の審査を通る必要があります。 自己破産での裁判所の審査で調べられることとは? ・借金の理由 ・破産申請した債務者がどれだけ反省しているか ・自己破産を安易な借金逃れの方法と思ってないか ・資産を隠していないか 上記のようなことを自己破産の際には裁判所で調べられることになります。 そういった意味では自己破産は債務整理方法の中で 一番条件の厳しい債務整理方法 といえるかもしれないですね。 また自己破産で借金が免除される「免責許可決定」が出るまでには、裁判所に出廷したり膨大な資料を裁判所に提出するなど非常に多くの手間が必要になってきます。 膨大な資料を提出したとしても、 裁判所が免責許可しないと借金がなくならない ので、非常にシビアな債務整理方法といえると思います。 自己破産で借金の免責が認められるためには色々な課題があるということです。 自己破産は弁護士に依頼して手続きするのがベスト! 自己破産について借金がなくなるということで魅力的に感じる人も多いと思いますが、自己破産が認められるには上記のように裁判所から認められる必要があります。 自己破産の手続きについては個人でも行うことができますが、免責を認めてもらいたいなら弁護士に依頼して手続きを代行してもらうのが普通です。 正直言って自己破産については弁護士に依頼しないと書類作成の時点で躓くと思います。 自己破産する人はお金がない人ですが、それでも手続きについては 弁護士や司法書士に依頼している人が9割以上 になります。 自己破産の手続きをしても 免責許可が得られないと借金が免責にならない ので、自分で手続きをして失敗してしまった意味がないです。 自己破産を検討している場合には、まずは債務整理に対応している弁護士の無料相談を利用して、借金返済について相談してはどうでしょうか。 借金返済の問題について無料相談を受け付けている弁護士事務所はいくつかあるので、そういった弁護士事務所に「自分は自己破産可能か」など話を聞いてみるといいと思います。 当サイトでは無料相談を受け付けているオススメ弁護士事務所をいくつかピックアップしているのでよかったら参考にしてください。 メールや電話で気軽に無料相談 できるので、悩んでいるなら気軽に相談してみてください。 手元にお金が無くても債務整理は可能です!
けど? 免責確定などによって復権すると、具体的にどのような効果が生じるのかについて確認しておきましょう。 (1)復権の効果 復権の効果は、「自己破産による資格制限が解除されること」です。したがって、士業者や警備員・保険外交員などが自己破産したときには、免責確定によって、元通りの仕事に戻ることができます。 復権の申し立てによって決定を下した場合を除き、裁判所が「復権したこと」を通知してくることはありません。 裁判所が下す「免責決定」にも主文に「免責を許可する」とだけ記載されるだけですが、こちらから「復権」しているかどうかを確認するための手続きも不要です。 なお、本籍地のある自治体で発行される「身分証明書」では、「破産者でないこと」は確認できます。現在の運用では、「自己破産をしただけ」では破産者名簿に氏名などは登載されず、免責不許可の可能性が高い・免責不許可が確定した場合のみ登載されます。 (2)復権したらまた借金ができるの? 自己破産すると金融機関から借金をしたり、クレジットカードの発行を受けたりすることが難しくなります。このような 信用取引上の制約は、復権によって解除されるわけではありません。 そもそも、自己破産(債務整理)後に、信用取引(借金・カード発行)ができないことと復権は無関係の制度です。「自己破産した人は借金してはいけない」、「自己破産した人にクレジットカードを発行してはいけない」という法律があるわけではないからです。 信用取引上の制約は、信用情報から事故情報が消去されるなどによって、「あなた自身の信用力」が回復することによってのみ解除されます。 言い換えれば、事故情報が残っていたとしても「十分な信用」があればローンを組めたり、クレジットカードを作れたりする可能性も残されています。 実際に、外資系のクレジットカード会社などは、過去の債務整理歴(信用情報上の事故情報)よりも「現在の収入」を重視する会社が少なくありません。また、中小の消費者金融では、現在の収入があれば過去の自己破産のブラック情報が登録されていても融資してくれるところもあるようです。 5、資格制限のある自己破産はムリ! そんな場合はどうする?
飲酒運転はなかなか減らず、当事務所にご相談いただく人も多いように思います。 そこで、飲酒運転に関する知識をまとめておきます。 飲酒運転の行政処分 1.酒酔い運転 ※「酒酔い」とは、「アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない状態」。 •基礎点数35点 免許取消し 欠格期間3年(※) 2.酒気帯び運転 •呼気中アルコール濃度0. 15mg/l 以上 0. 25mg/l 未満 ⇒基礎点数13点、免許停止期間90日(※) •呼気中アルコール濃度0. 25mg/l以上 ⇒基礎点数25点、免許取消し・欠格期間2年(※) (※)前歴及びその他の累積点数がない場合。前歴などがあればもっと厳しい処分となります。 (※)欠格期間とは、運転免許が取り消された場合、運転免許を受けることができない期間 飲酒運転の刑事罰 車両を運転した者 •酒酔い運転をした場合 ⇒5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 •酒気帯び運転をした場合 ⇒3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 車両を提供した者 •(運転者が)酒酔い運転をした場合 •(運転者が)酒気帯び運転をした場合 酒類を提供した者又は同乗した者 ⇒2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 飲酒運転はなぜ危険か? 酒気帯び運転で捕まっ たら 仕事. 飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの 8. 4倍 (平成28年中)だそうです(警視庁発表)。 アルコールは、自分で大丈夫であると思っても、脳の機能を麻痺させます。 「酔う」とは、血中のアルコール濃度が高くなることにより、大脳皮質(理性や判断を司る部分)の活動をコントロールしている大脳下部の 「網様体」が麻痺した状態を言います。 お酒に酔うと、顔が赤くなる、言葉が多くなる、視力が低下するなどの変化が現れ始め、さらに知覚や運転能力を司る部分が抑制されることにより、同じ話を繰り返したり、足元がふらついたりします。 このように、飲酒時には、脳が麻痺して、安全運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが 低下している状態になります。 飲酒運転で捕まった人の末路 当事務所の弁護士が扱った一例を書いておきます。 Aさんは、JR川口駅付近で同僚と飲酒して、帰りは代行で帰ろうとしていました。ところが、飲みすぎてしまい、気が付いたら、代行を呼ばず自分で運転していたそうです。飲みすぎてしまうと、このように判断も鈍くなります。 Aさんは、運転して1キロほどで、ガードレールに衝突してしまいました。警察が駆け付けましたが、飲酒検知をしたら、呼気中アルコール濃度0.
飲酒運転して、現行犯逮捕されたら?どうなるんですか?
ビールが美味しい季節。ついつい飲酒運転していませんか? 自動車免許を持っている方は、 飲酒運転 をしないようにもちろん気をつけていますよね? でも、ビールが美味しいこの季節。車で食事に行ったら、同乗者が気持ちよくビールをグビグビ飲んでいたら・・・。 「一杯くらい大丈夫。どうせ検問なんてたまにしかあわないんだし。」 ・・・と思って飲んでしまったりしていませんか? 実は飲酒運転は、つかまってしまうとかなり厳しい処分が待っているんです。 身近な交通違反なのに意外に知らない人は多いんじゃないでしょうか? 飲酒運転は重罪! 飲酒運転は、死亡事故など重大な交通事故を引き起こす危険があるため、法律でかなり重い責任を負うことになっているのです。 道路交通法 という法律を聞いたことありすよね?この道路交通法で、飲酒運転をしてしまった場合の処分が定められています。 飲酒運転で捕まった場合の処分には、大きく分けて 刑事上の責任 と 行政上の責任 があります。 刑事上の責任はどうなっているの? まずは刑事上の責任はどうなっているのでしょうか? 飲酒運転の刑事責任は、2つに分けることができて、 酒気帯び運転 と 酒酔い運転 があります。 酒気帯び運転とは、 身体に呼気1リットル中0.15ミリグラム以上のアルコールを保有する状態 で、車を運転する場合をいいます。ビール大ビン1本や日本酒1合程度でもこの状態になってしまうと言われています。 また、酒酔い運転とは、 アルコールの影響により正常な運転ができないおそれのある状態 で車を運転することをいいます。 これは身体に保有するアルコールの程度がどれくらいかを問題としないので、呼気1リットルにつき0.25ミリグラム以下のアルコールでも酒酔いになることがあります。 酒酔い状態か酒気帯び状態かの区別は、お酒に対する体質的な違いや体調も影響するので、いちがいには区別できないのですが、ほろ酔いを超えて、酩酊状態になってしまった場合には、酒酔いと判断される可能性が高いと言えます。 酒気帯び運転の場合は、呼気1リットル中0.15ミリグラム以上のアルコールを含んでいるとき、ということですが、この場合には 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金 という処罰を受けることになります。 また、酒酔い運転の場合には、 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 という処罰を受けることになります。 かなり重い罪ですよね。皆さん驚きましたか?