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小規模事業者持続化補助金の申請方法! 公開日:2021/03/01 最終更新日:2021/05/29 最近よく耳にする補助金や助成金関連のお話。皆様はうまく活用できていますか?? コロナ禍で今までの事業を縮小せざるを得なくなった企業も多いのではないでしょうか? 今日は「小規模事業者持続化補助金」について、ご紹介します。 ・どんな風に活用できる補助金? ・申請条件は? ・申請に必要な書類は? ・申請の流れは? 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の流れ（申請・採択・振込） | コトウリ. 疑問が沢山ですよね。。。そしてホームページで見たけどよくわからない。。 そんなご意見が多数だと思います。 まずは 「小規模事業者持続化補助金」とはどんな補助金なのか? 小規模事業者等が取り組む販路開拓などにかかる経費の一部を補助し、販路開拓と併せて行う業務効率化の取り組みを支援してくれる補助金です。 つまり、小規模事業者にとって強い味方です!! 気になる補助率は? 補助率・・・ 補助対象経費の 3分の2以内 補助上限額・・・ 最大50万円 まで ※特例条件に該当される小規模事業者は上限額が引き上がる場合があります。 どんな事業が対象になるのか 補助対象となり得る事例(一例) ・新たな商品やサービスの販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告など) ・ネット販売システムの構築 ・新たな商品やサービスのチラシの作成 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品の開発 ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。 ・新商品を陳列するための棚の購入 この他にも対象になり得る事業がありますのでお気軽にお問い合わせ下さい! 申請条件は? ・ 小規模事業者であること 商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業除く)・・・常時使用する従業員の数 5人以下 サービス業のうち 宿泊業・娯楽業 ・・・ 常時使用する従業員の数 20人以下 製造業その他 ・・・常時使用する従業員の数 20人以下 ・ 小規模事業者で会社及び会社に準ずる営利法人であること ・ 個人事業主(商工業者であること) ・ 一定の条件を満たした特定非営利活動法人 ※従業員人数20人以下、且つ法人税法上の収益事業を行っていて確定申告をしている場合 上記のいづれかに該当すれば申請対象事業者です!
経済産業省主催の補助金制度が、2021年も募集開始されることとなりました!
機械装置等経費 新しいソフトウェアや機械の導入など 2. 広報費 チラシやDM、ホームページの作成(*目的によります)など 3. 展示会等出展費 新商品の発表会や商談会の参加費用など 4. 旅費 事業に必要な調査や販路開拓に必要な、公共交通機関の利用料金など 5. 開発費 新商品の開発における材料費やデザイン料など 6. 資料購入費 事業に必要な書籍の購入費 7. 雑役務費 補助対象期間中に雇用した臨時スタッフにかかる人件費 8. 借料 通常事業やPRイベントに必要な機械、設備のレンタル料 9. 専門家謝金 業務改善や経営方針などの専門家相談に支払う謝礼 10. 専門家旅費 業務改善や経営方針などの専門家相談に支払う旅費 11. 設備処分費 業務改善の目的で行った、機械や設備の撤去、返却、修理費 12. 委託費 1~11に該当しない経費のうち、第三者への業務委託に発生する費用 13.
会社役員(従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。) (b). 個人事業主本人および同居の親族従業員 (c). (申請時点で)育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員 *法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者 (d). 以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等 (d-1). 日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業 務に4か月以内の期間を定めて雇用される者(ただし、所定の期間を超えて引き続 き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。) (d-2).
小規模事業者持続化補助金は、飲食店でも利用できる補助金です。 では、どんなときに利用できるのでしょうか?
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