基準価額 13, 291 円 (8/6) 前日比 +72 円 前日比率 +0. 54 % 純資産額 197. 89 億円 前年比 +21. 61 % 直近分配金 450 円 次回決算 8/16 分類別ランキング 値上がり率 ランキング 44位 (84件中) 運用方針 主に「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド」及び「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド」を通じて、日本を除く先進国に新興国を加え、合計48の国と地域(2020年11月末現在)の株式(DR(預託証券)・カントリーファンド含む)を主要投資対象として分散投資。基本投資比率は先進国株式に80%、新興国株式に20%とする。 運用(委託)会社 日興アセットマネジメント 純資産 197. 日興五大陸株式ファンド 評価. 89億円 楽天証券分類 先進国・新興国株式(広域)-為替ヘッジ無し ※ 「次回決算日」は目論見書の決算日を表示しています。 ※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。 基準価額の推移 2021年08月06日 13, 291円 2021年08月05日 13, 219円 2021年08月04日 13, 151円 2021年08月03日 13, 114円 2021年08月02日 13, 116円 過去データ 分配金(税引前)の推移 決算日 分配金 落基準 2021年05月17日 450円 12, 656円 2021年02月16日 300円 12, 368円 2020年11月16日 150円 11, 091円 2020年08月17日 10, 718円 2020年05月18日 60円 9, 111円 2020年02月17日 180円 11, 400円 2019年11月18日 10, 743円 2019年08月16日 9, 701円 2019年05月16日 10, 247円 2019年02月18日 120円 10, 301円 ファンドスコア推移 評価基準日::2021/07/30 ※ 当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、 将来の運用成果等を保証したものではありません。 リスクリターン(税引前)詳細 2021. 08. 06 更新 パフォーマンス 6ヵ月 1年 3年 5年 リターン(年率) 30. 32 35.
01% 運用会社概要 運用会社 日興アセットマネジメント 会社概要 世界に広がる投資機会を日本に、そしてアジア太平洋地域で芽吹く豊かな投資機会を世界に提供 取扱純資産総額 19兆8573億円 設立 1959年12月 口コミ・評判 このファンドのレビューはまだありません。レビューを投稿してみませんか? この銘柄を見た人はこんな銘柄も見ています
日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第368号 加入協会:一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 Copyright© Nikko Asset Management Co., Ltd. All Rights Reserved.
(回答) 確定申告について 上記「確定申告が不要になる対象者」にあてはめると、あなた様は年金収入が400万円以下、かつ、その他の所得が20万円以下(給与収入65万円-給与所得控除55万円=給与所得10万円)です。医療費控除や扶養親族控除等の追加はないということですので、 確定申告の必要はありません。 住民税(市民税・都民税)の申告について 上記「確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になる対象者」にあてはめると、あなた様は確定申告は不要ですが、年金収入以外に(給与)所得が10万円ありますので、 住民税の申告は必要です。 (質問)私は昨年1年間の公的年金収入が300万円あり、その他には所得はまったくありません。生命保険料控除や医療費控除の追加はしたいです。税の申告が必要ですか? (回答) 確定申告について あなた様は公的年金収入が300万円で、かつ、他に所得がないということですので、確定申告をする義務はありません。 ただし、 ご自身で控除追加後の所得税額を計算し、還付金が発生する場合は、確定申告をすることができます。(所得税額の計算については、日野税務署へお問い合わせください) 住民税の申告について 上記の判断により確定申告書を提出した場合だと、住民税の申告は必要ありません。 確定申告書を提出しない場合は、 住民税の申告で控除を追加する必要があります。
[公開日] 2021年1月13日 「個人年金を受け取る事になった場合、確定申告をする必要がある? 」といった疑問を持つ方もいらっしゃると思います。 今回は、個人年金受給者の確定申告について解説していきます。還付金がある場合、医療控除などの控除を受ける場合や公的年金を受給している場合などのケースについても見ていきます。 1.個人年金受給者に確定申告が必要なケース 個人年金とは、国民年金のような公的年金とは違い、 個人の方が私的に保険会社と契約する生命保険の一つの保険商品 です。契約時に定められた年齢まで保険料を払い、その後一定期間または生涯に渡って年金を受け取る事ができる仕組みです。 個人年金の受け取りは、「所得」とみなされます(雑所得に分類されます※)ので、確定申告をする必要があるケースも存在します。どのようなケースか、順に見ていきたいと思います。 ※個人年金保険の契約者と年金受取人が違う人物の場合は、年金受け取りの初年度だけ贈与税となります。 (1)受け取る年金の全てが個人年金の場合 国民年金や厚生年金などの公的年金等を一切受け取っておらず、当年に受け取る年金が全て個人年金によるものである場合は確定申告が必要になります。 (2)還付金が発生する場合 年金の受け取りに際しては、保険会社が所得税を源泉徴収することがあります。支給される年金額から支払った保険料を控除した金額(雑所得の金額)が25万円以上の場合、その金額の10.
1130 社会保険料控除」より一部抜粋)。 配偶者の保険料が特別徴収されている場合は、世帯主が口座振替で支払い社会保険料の控除額を増やすことを検討しましょう。 ■ 寡婦控除・ひとり親控除 寡婦は27万円、ひとり親は35万円の控除が受けられます。それぞれの要件は次の通りです。なお、寡夫はひとり親に改正されました。 <寡婦の要件> 次の要件を満たす人で「ひとり親」に該当しない人 夫と離婚した後再婚していない(事実婚を含む)人で扶養親族がおり、合計所得金額が500万円以下の人 夫と死別した後、再婚していない人や夫が生死不明の一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。事実婚を含む。扶養親族の要件はない。 <ひとり親の要件> 婚姻(事実婚を含む)していない人や配偶者の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下であり、かつ総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がいる人 確定申告は、初回は大変かもしれません。しかし年金の確定申告の場合、2回目以降は大部分が同じです。変わるのは、本人が65歳になったときや配偶者が70歳になったときなど年齢の節目のときです。 【関連記事・動画をチェック】 公的年金に税金はかかる? 「年金400万円以下は確定申告不要」の損得試算 年金受給者が確定申告で税金を取り戻す方法 年金受給者の確定申告不要制度とは? 確定申告書Aの書き方と源泉徴収票の見方 確定申告書Bの書き方と源泉徴収票の見方