目に映るもの全てが輝いて見えた小学生時代。 あなたも一度くらいは「もう一度あの頃に戻れたらなぁ」なんて思った経験があるのではないでしょうか?
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2020/12/5(土) 11:29 配信 来年度の税制改正で、政府・自民党は住宅ローン減税の制度を見直して対象物件の床面積が50平方メートル未満の場合は、1000万円の所得制限を設ける方針を固めました。 住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%を所得税などから差し引く制度ですが、13年間の控除が受けられる特例の入居期限を2022年末まで延長します。 政府・自民党はこの特例措置の対象を戸建て、マンションともに床面積50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和し、50平方メートル未満の物件は1000万円の所得制限を設ける方針を固めました。 これは、低金利時代にあって、金利が控除率の1%を下回ると控除額が利息を上回ってしまうケースがあるためです。 控除額の仕組みについては、支払った金利が借り入れ残高の1%に満たない場合は、払った利息の分だけを控除する案などを含めて来年度改正で見直すことを10日にもとりまとめる税制改正大綱に明記する方向で最終調整しています。 【関連記事】 税制改正 住宅ローン減税、制度見直しへ 厚労相 不妊治療の所得制限撤廃など検討 自民税調 来年度税制改正の議論スタート 来年度税制改正向け 自公税制調査会始まる FRB"ゼロ金利維持"でNYダウ小幅続伸
住宅ローン控除とは?受けられない人も 住宅ローン控除とは、簡単にまとめると、住宅ローンを組んで住宅を購入した人が確定申告をすることで、税金の還付を受けられる制度です。還付金額の上限額や還付を受けられる年数は居住開始年によって異なりますが、2014年4月1日から2019年9月30日までに、住宅を取得して居住を開始した人は、住宅ローン減税を10年間にわたって、最大で毎年40万円受けることが可能です。(消費増税が実施され消費税が10%となれば、消費税を10%負担して2019年10月1日から2020年12月31日までに購入した人は13年間にわたって受けることが可能です。) 参照: 住宅ローン減税、消費税10%になったらどうなる?
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3%(全期間固定金利) 住宅ローン控除の額 2, 000万円 2, 500万円 3, 000万円 3, 500万円 年収400万円 202万円 214万円 年収500万円 213万円 265万円 295万円 306万円 年収600万円 266万円 320万円 362万円 年収700万円 373万円 年収800万円 (単位:千円以下切り捨て) ※借入額と建物購入価格は同額としてシミュレーションしています。 ※住宅ローン控除額は「1~13年間の総額」です。 上記のシミュレーションを見ると、借入額や返済条件が同じにも関わらず 年収によって控除額に差がある ことがわかります。 これは住宅ローン控除が、所得税より直接控除される仕組みだからです。 年収が高ければ所得税の額も多くなり、その分控除できる金額が増えます。 一方、年収が低ければ所得税の額も少なくなるため、控除額が所得税額を上回るケースもでてきます。 所得税で控除しきれなかった分は翌年の住民税より控除可能ですが、この場合は上限額が136, 500円と決められているため、場合によっては全額控除できないこともあるのです。 住宅ローン控除を受けるための年収制限は? 住宅ローン控除が受けられるかどうかは、 年収ではなく「合計所得金額」で判断されます。 合計所得金額とは、給与所得控除などを差し引いた課税対象となる所得のことです。 住宅ローン控除を受けるためには 「控除を受ける年の合計所得金額が3, 000万円以下であること」 が条件です。 ここで言う合計所得金額とは、総合課税の対象となる総所得金額と、分離課税の対象となる所得金額を合わせた総額のことです。 給料などの総所得金額 株式の配当に係る利子所得や配当所得 株式の譲渡所得 先物取引の雑所得 不動産の譲渡所得(特別控除前の金額) 山林所得 退職金所得 上記を合わせた合計所得金額が3, 000万円以下なら、住宅ローン控除の対象となります。 合計所得金額が3, 000万円を超えた年以降は?