(2) 私募に係る取引記録、顧客勘定元帳及び運用明細書(帳簿書類)の作成上の留意点はありますか? 4.金融当局の検査・監督方針と行政処分事例の紹介 (1) 金融当局で検査・監督の見直しが行われているとのことですがその概要はどのようなものですか? (2) 今事務年度における特例業務届出者の検査・監督の方針はどのようなものですか? (3) 特例業務届出者に対する行政処分事例の類型別の集計結果を教えてください。 (4) 金融商品取引業者に対する行政処分事例で特例業務届出者が参考にするべきものはありますか? 平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の概要-適格機関投資家等特例業務の見直し等- | 執筆情報 | 大江橋法律事務所. 5.追加Q&A 金商法改正法の特例業務への影響 (1) 本年5月1日に暗号資産を用いた新たな取引等への対応のための金商法の改正法が施行されたとのことですが、特例業務にどのような影響がありますか? 後藤 慎吾 (ごとう しんご) 氏 主要取扱分野は、金融レギュレーションやファンド、ベンチャーへの法的アドバイスなど。早稲田大学法学部とカリフォルニア大学バークレー校ロースクール(LL. M. )をそれぞれ卒業。2003年の弁護士登録後、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)、さらには外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て、2016年3月に荒巻・後藤法律事務所を開設、現在に至る。ファンド法務に特化したウェブサイト「FundBizLegal」(において積極的に情報を発信。 <著書> 『適格機関投資家等特例業務の実務―平成27年改正金商法対応』(中央経済社)など
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AMPキャピタルは、投資運用における長期のパートナーです。 170年超の投資運用経験を誇るAMPキャピタルは、非上場のインフラや実物不動産に対するデットやエクイティ投資、そして株式や債券を含む上場資産、これらを組み合わせたマルチアセット運用など、幅広い分野における経験とノウハウを備え持つスペシャリストです。 私たちのフォーカスは、お客様の投資目標を実現することです。
著者等: 櫻井 拓之 共同執筆者) 古角壽雄(金融庁総務企画局市場課市場法制企画調査官) 齊藤哲/三浦裕輔(金融庁総務企画局市場課課長補佐) 船越涼介/惠谷浩紀(金融庁総務企画局市場課専門官) 櫻井拓之(弁護士・前金融庁総務企画局市場課課長補佐) 書籍名・掲載誌:金融法務事情 2040号(2016年4月25日号) 出版社等:株式会社きんざい 出版日: 2016年04月
LPS法の制限=LPS→LLPへの出資は不可 上記1は金商法のルールなのですが、投資事業有限責任組合契約に関する法律(「LPS法」)上も、ファンド・オブ・ファンズに関する制約がある点に留意が必要です。 LPS法は、民法の特則であり、民法組合では各組合員が無限責任を負担するところ、このLPS法により、投資事業有限責任組合(LPS)として組成された組合の組合員の一部(有限責任組合員)は、出資額を限度とする有限責任しか負担しない形になります。その一方、LPSは、①民法組合と異なって法定の事項を登記しなければならない、②監査が必要、③事業目的が投資事業等の一定の範囲に限定されている、といった各種制約に服します。 上記の③との関係で、以下に引用したLPS法の条文のとおり、LPSは、他のLPSや民法組合に出資することは法律上許容されていますが、LLP(=有限責任事業組合)に投資を行うことは法定の事業目的に含まれていません。 <参考:LPS法第3条第9号> 投資事業有限責任組合若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合又は外国に所在するこれらの組合に類似する団体に対する出資 そのため、LPSを親ファンド、LLPを子ファンドとするスキームは、LPS法の観点から実行できないということになります。 3.
M. )をそれぞれ卒業。2003年の弁護士登録後、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)、さらには外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て、2016年3月に荒巻・後藤法律事務所を開設、現在に至る。ファンド法務に特化したウェブサイト「FundBizLegal」(において積極的に情報を発信している。 <著書著述> 『適格機関投資家等特例業務の実務―平成27年改正金商法対応』(中央経済社)など
エントランス、エレベーター、廊下、ゴミステーション、駐輪場など、マンションの住民みんなで使う施設のこと。 マンションの共有部分をチェックすることで、 どれだけマンションが大切に管理されているかが分かります 。 ・指定日以外にゴミが出されている。 ・駐輪場に壊れた自転車が放置されている。 ・エントランスが清掃されていなく、率直に言って汚い。 「マンションは管理を買え!」 との格言がある通り、管理が行き届いた中古マンションは寿命の長くなりますし、資産価値も落ちにくくなります。 逆に管理がずさんな中古マンションでは、寿命も短くなってしまいますし、 売ろうとしたときに売れない負債 になってしまいます。 中古マンションは築年数によって品質・価格にバラつきがありますが、 「管理」という側面では等しく同じ条件 です。 ・新築マンション ・築浅マンション ・築年数の古いマンション どれも管理する内容は、同じなのです。「どれだけ大切に管理しているか?」、ただそれだけの違いです。 マンションの管理状況は、共有部分をチェックすることで推測できます。 築年数に限らず中古マンションを比較できる項目ですので、ぜひ活用してみてくださいませ。 狙い目は築年数15年の中古マンション。 では中古マンションで、狙い目の築年数はあるのでしょうか? 人それぞれの価値観の数だけ狙い目も変わりますが、あえて申し上げるなら 「築15年の中古マンション」 をおすすめさせて頂きます。 中古マンションの資産価値は、新築~築15年にかけて一気に半額まで下落します。 出展: 新築より築15年が得?マンション資産価値の下落率(おうち閑話) しかしその一方で、築15年目をすぎると、中古マンションの資産価値はほとんど変わりません。 マンションの耐用年数(47年)を考えると、築15年はまだまだ「若い」部類に入るでしょう。(ただし構造的には) 購入時にリフォームすれば、内装は新築のように仕上がります。 妻 資産価値が下がらない中古マンションであれば、住み替えや売却するときに有利です。 住宅ローンだけが残る負債マンションではなく、 本当の意味での資産となってくれます よ。 大規模改修の時期に注意する。 しかし築15年前後の中古マンションでは、注意して頂きたいことが1つございます。 それは 「大規模改修の時期」 です。 大規模改修とは?
家を購入しようと考える人の中で、中古マンションを選ぶ人が増えています。 新築マンションの価格が高騰するなかで、中古マンションは比較的に安く購入しやすく、立地や広さを重視する人にも選ばれています。 中古マンションの選び方に関する本はたくさんありますが、中古マンションは選び方がちょっと難しいのが難点。 今回はそんな中古マンションの選び方のコツを分かりやすく紹介します!