年金制度には「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金があるのですが、「なにが違うの?」という疑問を持つ方が結構います。この記事では「国民年金」について簡単に説明していきます。 この記事の目次 国民年金ってなに?みんな加入するの? 国民年金とは 20歳から59歳 のすべての方が加入する年金保険です。 ※保険については 保険ってなに? を参照。 たとえ大学生だとしても、20歳になれば国民年金に加入して保険料を支払うことになることを覚えておきましょう。 ※ただし、お金が無い場合は 保険料の免除 ができます。 年金制度は以下の図のように、 国民年金 とそれに上乗せする形で存在する 厚生年金 という2つの年金で構成されています。 ※国民年金と厚生年金は「公的年金」とよばれています。 ※iDeCoや民間が運営している年金は「私的年金」といいます。 国民年金と厚生年金の2つの年金 国民年金には 20歳から59歳 のすべてのひとが加入することになります。厚生年金にはサラリーマンや長時間働くアルバイトの方などが加入することになります。また、上記の図をみてわかるように、厚生年金には国民年金も含まれています。 厚生年金との違いについては 国民年金と厚生年金の違いってなに? を参照。 年金は何をしてくれるの?年金は老後だけじゃない? 年金は老後にもらえるものだけじゃありません。 事故等で障害が残ったときや亡くなったときにも年金が支給されるんです。つまり、年金は現役世代の 保険の役割 を担っているということです。 年金は老後にお金を支給してくれるだけの保険ではなく、老後のリスク・障害のリスク・死亡のリスクに対応していることをしっかり覚えておきましょう。 保険とは? 保険 とは「保険料をはらっておき、万が一何かがあったときにお金などを支給してもらう」ものです。 保険のしくみ ➊リスクにそなえて国民があらかじめお金(保険料)を出し合う。 ➋リスクに見舞われたひとに必要なお金やサービスが保険から支給される。 年金は老後だけじゃない! 老齢年金については 老齢年金とは? 国民 年金 と は わかり やすしの. ページを参照。 障害年金については 障害年金とは? ページを参照。 遺族年金については 遺族年金とは? ページを参照。 3つのリスクに対応 老後の生活や障害・死亡は誰もが抱えるリスクです。日本の年金保険はこれらの3つのリスクに対応してくれるものです。 年金制度は歳をとったとき、事故等で障害が残ったとき、亡くなったときの生活を国民みんなで支えようという考えのもと作られた制度なんです(公的年金制度といいます)。 ※くわしい年金については 年金制度とは?
結局、年金はいくらもらえるのでしょうか。 一番知りたいのは、その部分ですよね。 歳をとると、国民全員がもらえる「国民年金」と、それに上乗せして、会社員などがもらえる「厚生年金」。 それぞれの計算方法について見ていきましょう。 一階部分「国民年金」の計算方法 まずは、一階部分である国民年金の計算方法についてです。 国民年金は、 原則として10年以上保険料を支払った人 が、65歳からもらえる年金です。 20才から60才になるまでの40年間(480月)、全部納付すれば満額がもらえ、納付していない期間があれば、その割合に応じて減額される仕組みになっています。 ちなみに、480月一度も欠かさずに保険料を支払った場合、一年でもらえる金額は約78万円です。 ご自身の年金額が気になる方は、以下の方法で計算してみましょう。 <国民年金の計算式> 約78万円×納付した月数/480月 二階部分「厚生年金」の計算方法 続いて、二階部分である「厚生年金」(老齢厚生年金)の計算方法を説明します。 厚生年金は、一階部分の国民年金を受ける権利があれば、厚生年金の加入自体は1ヵ月でもそのぶんに応じて受けることができます。 また、年金の受取り開始年齢は、現在段階的に65歳まで引き上げられています。 厚生年金の額は、給料の平均額と加入した月数で決まります。 <老齢厚生年金の原則的な計算式> A=平均標準報酬月額×7. 125/1000×平成15年3月までの加入した月数 B=平均標準報酬額×5. 481/1000×平成15年4月以降の加入した月数 A+B=老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額 この計算式での「平均標準報酬月額」や「平均標準報酬額」というのが、ざっくり言うところの加入期間の給与の平均です。(平均標準報酬額には、ボーナスも含まれます。) 実際には、この計算のほか、過去の給与額を現在の物価に引き直したり、生年月日に応じた例外があったりと、とても複雑な計算をする必要があります。 そのため、どうしても年金額を知りたい方は、総務や経理の担当者に相談してみましょう。 他にもある年金制度 ちなみに、国民年金は「老後のためだけ」の制度と思っていませんか?
老後にもらう国民年金(老齢基礎年金といいます)の半分は税金でまかなわれています。つまり、現役世代が払っている国民年金の保険料は 半分で済んでいる ということです。 なので、国民年金の保険料を払っていなくて「老後に年金がもらえない!」となってしまうと税金の 払い損 になってしまうんです。保険料を滞納しないように気をつけましょう。 ※滞納したときのデメリットについては 年金を滞納しているとデメリットがある?差し押さえられる? で説明しています。 年金の半分は税金でできている? ただし、お金が無くて保険料が払えないときには免除制度を利用することができます。 保険料が払えない方はかならず 年金を免除してくれる制度 を利用しましょう。 全額免除をしても年金の半額分はもらえますが、免除申請をしないで未納のままにしておくと 年金はもらえなくなってしまいます。 お金が無くて保険料が払えないときは ここまで説明したように、年金は老後にもらえるお金だけじゃなく、病気・ケガのリスクや死亡のリスクにも対応していることをしっかり覚えておきましょう。 また、厚生年金と国見年金の違いなどについて知りたい方は以下のページをチェックしてみてください。
Posted by ブクログ 2021年07月05日 これやばい。改訂前も合わせると10年以上前の本だけど色褪せない。サラリーマンはマジでやばいな。自分のヤバさを認識できました。ホームレスにならないよう頑張ります。 このレビューは参考になりましたか?
1. 「個人」と「法人」,2つの人格を使いこなすことで人生が変わる 例えば,年収600万円のサラリーマンの所得税・住民税・社会保険料(厚生年金など)に会社負担分の社会保険料を加えた実質税負担は約29. 29%もあります.つまり, 収入の約30% は税と社会保険料によって引かれています.この実質税負担30%というのは衝撃的な数字で,一般のサラリーマンが得る生涯賃金は約3億〜4億円といわれているので,サラリーマンが生涯納める税負担はおよそ1億円になります. しかも,普通にサラリーマンをしている限り,決められたルールで 一律に税や社会保険料が決められてしまう ので,この重すぎる税負担から逃れることは困難です.では,どのすれば良いのでしょうか. そこで,本書で述べられている解決策の一つが 「個人」と「法人」を使い分けることで,合法的に税コストを下げる ことです. ここでいう法人は,資本の50%以上を本人または本人の関係者が保有する同族会社のことを指します(日本の法人の約95%がこれに該当).今では1円から会社を作ることができますし,会社の作り方もWebや書籍を調べればいくらでも情報は得られるため,法人を設立するのはそこまで大変ではありません. なぜ個人と法人を使い分けることで税コストを下げることができるかというと, 個人と法人とでは税制が異なるため,同じ経済活動をしても納税額が変わる からです. 例えば,個人と法人の所得税率を同じ30%とし,100万円の所得に対して50万円を消費したケースを考えてみましょう.個人の場合は,所得税を払ったあとのお金で消費が行われます.一方,法人の場合は税引き前のお金で消費が行われ,そのあとに残ったお金に対して法人税が課せられます.結果として,個人の場合の残額は20万円,法人の場合は残額が35万円になります.このように,同じ経済活動でも個人と法人とでは納税額が異なります. 具体的に,個人が法人を利用して合法的に税コストを下げる方法が,以下の4つであると本書では提案されています. 1. 所得税の発生しない範囲で給与を決定する 2. 【感想・ネタバレ】お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計入門のレビュー - 漫画・無料試し読みなら、電子書籍ストア ブックライブ. 所得税の発生しない範囲で家族を雇用する 3. 生活費を法人の経費に振替える 4. 個人資産を法人名義で運用する 所得税の発生しない範囲で給与を決定する たった1人の会社とはいえ立派な社長なので,自分自身への給与を自由に決めることができます.そのため,収入を所得控除の範囲に抑えることで,税負担を最小化することができます.例えば,東京都在住で専業主婦と子供2人の家庭を例にとれば,所得税のかからない最適年収は約500万円と計算することができます(計算方法は本書でも紹介されていますが,ここでは割愛します).このように,現在の状況から算出される最適な年収を自分自身で調整し,税負担をコントロール(最小化)できる点がサラリーマンとの大きな違いになります.
界隈では結構有名な本である「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」を10分で読める分量にまとめてみました. まとめ ・サラリーマンでは厚生年金や所得税などの実質的な 税負担が収入の約30% 近くを占めており,かつこれらを自らで調整することはできないため,そもそもお金持ちになることは難しい. ・自営業もしくは中小企業の経営者となれば,税や社会保険料制度の歪みから生じる様々な優遇(黄金の羽根)を受けることができるため,サラリーマンよりも大幅に税負担が減り,お金持ちになりやすくなる. 以降は本書に従って要点をまとめていきたいと思います. 0. 「黄金の羽根」とは 制度の歪みから構造的に発生する幸運で,手に入れた者に大きな利益をもたらすもの ,と本書では定義されており,この黄金の羽根を拾うことでお金持ちになれると本書では述べられています.まだよくわからないと思うので,2002年に開催された日韓ワールドカップでのチケット争奪戦を例に説明したいと思います. 当時は試合の観戦チケットを手に入れるために,スポンサーの商品を大量に購入し大量の抽選券を手に入れ,苦労して1枚のチケットを手に入れた人が大勢いる一方で,ほぼ全試合のチケットを苦労なく手に入れ,試合を楽しめた人々もいたことがわかっています. 【感想・ネタバレ】新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめのレビュー - 漫画・無料試し読みなら、電子書籍ストア ブックライブ. では,両者の違いはどこにあったのか.実は,FIFAがチケットの需要を見誤り,大量のチケットを確保していたのですが,これらのチケットを日本国内で販売するルートが無く,海外販売用のチケットとして大量に余っていました.後者の人々はこのチケットを海外経由で購入していたのです.海外販売用のチケットは,海外に住んでいる知人に頼んだり,本人名義の住所を提供してくれるサービスを使うことで,日本にいながらでも比較的簡単に入手することができます.海外販売用のチケットは余っているのですから,所望のチケットを買うことは前者に比べて圧倒的に簡単でした. 当時,海外販売分のチケットが余っている 情報は万人に公開 されていたため,上述したような 少しの努力や考えを巡らすだけ で,海外経由で好きなだけチケットを購入できるという「黄金の羽根」を拾うことができたわけです. これと似たような現象が日本社会,特に税制や社会保険料の制度に生じており,それらを正確に把握し,最大限利用することで大きな利益を得ることが可能であることが本書では述べられています.そして,その利益を得るためには,自営業もしくは中小企業の経営者になる必要があります.
サラリーマン:1000万円の収入に対して,手取りが約700万円.毎年300万円を年3%で運用しても1億の資産形成に25年かかる. 自営業:ほぼ全額を可処分所得にすることが可能(国民年金と健康保険に若干支出するが).1億の資産形成に14年. また,本書で述べられている不動産投資に関する資産運用の常識についても下記に紹介したいと思います. 【お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方新版・読書要約】知識社会に合理的にお金持ちになる方法とは | 72blog. 誰も知らない資産運用の常識 マイホーム(不動産)を買ったら,資産運用はそこで終わりと等価である.マイホームの購入は不動産投資で,住宅ローンを組むのは不動産投資にレバレッジをかけることに等しい.なぜなら,マイホームの地価が下がれば,それだけ損失が出るということと同じであるため(これはマンションなどへの不動産投資でも全く一緒).事実,地震などの災害時にこのようなマイホーム以外に資産を持たない一般的な人々が一番被害を被ったようです. 実は,賃貸も銀行からお金を借りても(住宅ローン)大きな違いはないです.人間の生物的な性質から,マイホームに対して安心感や満足感を得て,特別な価値を見出しているだけです.以下に,不動産の呪縛を解き放つ法則を紹介します. 法則1.家を買うのは株式に投資するのと同じである 3000万円でマイホームを買うより,それを用いて資産運用した方が良いケースもあります.マイホームはお金をうまない(地価が上がるならば別). 法則2.家の値段は,家賃から合理的に決まる 法則3.持ち家とは賃料の発生しない不動産投資 ただし,賃貸の場合の賃料には貸主が払うべき課税分も多く含まれていると考えられるため,マイホームの方が安く済むということもあります. 法則4.不動産はリスク商品である(土地の価格は誰も予想できないし,価格が下がった分だけ損失になる) 法則5.住宅ローンは株式の信用取引と同じである 法則6,住宅ローンの返済は「貯金」ではない 住宅ローンの金利分と建物部分の減価を考慮すると,賃貸と持ち家の損得は同じです.ゆえに,地価が右肩あがりのときにのみ,住宅ローンは有効な戦略となります.地価が下落すれば賃料は下がるが,住宅ローンの負担は変わりません. 法則7.永住を前提に家を買っても,持ち家は有利にはならない 法則8.家賃よりも安く家が買えることはない 法則9.30年後に手に入った「我が家」に価値はない 30年後の古い物件にそもそも価値はあるのか,という問いと同じになります.そのため,地価の大幅な上昇を前提にしなれければ,不動産投資は割に合わないのです.