2021年6月29日 東京電力エナジーパートナー株式会社 本日、2021年3月~2021年5月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2021年8月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。 記 <参考1>平均モデルの影響額 8月分の電気料金は、7月分に比べ13円の減となります。 <参考2>燃料価格 (1)平均燃料価格(貿易統計) (2)燃料価格の動向 以 上 別紙 2021年8月分燃料費調整単価および電気料金の算定(関東エリア) (142KB) 関東エリア以外の燃料費調整単価 (76. 8KB)
1970 B:3か月における1tあたりの平均LNG価格 β = 0. 4435 C:3か月における1tあたりの平均石炭価格 γ = 0. 2512 ※ α・β・γは、原油・LNG・石炭について、原油へ単位を合わせ、各燃料の構成比を乗じた係数(一定)で、これによりそれぞれの燃料の平均価格から原油換算の平均燃料価格を算定いたします。 3 基準価格 平均燃料価格が1, 000円/kl変動した場合の燃料費調整単価を「基準単価」として電気供給約款等で定めております。 従量制のお客さまの場合 基準単価(1kWhにつき):22. 8銭
日頃から格別のお引き立てをいただき、ありがとうございます。 東京電力エナジーパートナーでは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する 「燃料費調整制度」 を導入しております。この制度による2021年8月分の燃料費調整単価が、2021年3月~2021年5月の燃料の貿易統計価格に基づき確定しましたのでお知らせいたします。 2021年8月分の電気料金の調整 2021年8月分の電気料金の燃料費調整単価は、以下のとおりです。 燃料費調整単価(税込) 2021年8月分 2021年7月分との差 高圧供給 -3. 00円/kWh -0. 04円/kWh 特別高圧供給 -2. 96円/kWh 個人(低圧供給)のお客さまの燃料費調整単価はこちら 2021年3月~2021年5月平均の貿易統計価格 2021年3月~ 2021年5月の実績 平均原油価格 43, 982円/kl 平均LNG価格 43, 961円/t 平均石炭価格 10, 682円/t 平均燃料価格 30, 800円/kl 燃料価格の動向 2021年2月 ~2021年4月 2021年3月~2021年5月(2021年8月分) (2021年7月分) 平均値 2021年 3月 2021年 4月 2021年 5月 原 油($/b) 61. 6 64. 4 61. 7 66. 3 65. 5 LNG($/t) 428. 0 405. 2 389. 5 400. 5 434. 4 石 炭($/t) 92. 最新の燃料費調整のお知らせ（法人）│燃料費調整制度とは（高圧・特別高圧）│東京電力エナジーパートナー. 6 98. 5 92. 7 98. 4 104. 6 為替レート(円/$) 107 109 110 2019年9月分~2021年8月分の電気料金における燃料費調整単価はこちら
火力燃料(原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭)の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です。 燃料費調整制度のしくみ 原油・LNG・石炭それぞれの3か月間の貿易統計価格にもとづき、毎月平均燃料価格を算定します。算定された平均燃料価格(実績)と、平成24年1~3月平均の貿易統計価格にもとづき設定した基準燃料価格との比較による差分にもとづき、燃料費調整単価を算定し、電気料金に反映します。 燃料費調整のプラス・マイナス調整 平均燃料価格(実績)が、基準燃料価格を上回る場合はプラス調整を、下回る場合はマイナス調整を行います。 ※ なお、平均燃料価格が66, 300円(基準燃料価格44, 200円×1.
1970 B:3か月における1tあたりの平均LNG価格 β= 0. 4435 C:3か月における1tあたりの平均石炭価格 γ= 0. 2512 ※α・β・γは、原油・LNG・石炭について、原油へ単位を合わせ、各燃料の構成比を乗じた係数(一定)で、これによりそれぞれの燃料の平均価格から原油換算の平均燃料価格を算定いたします。 平均燃料価格が1, 000円/kl変動した場合の燃料費調整単価を「基準単価」として電気需給約款等で定めております。 基準単価 (1kWhにつき) 高圧供給 22. 4銭 特別高圧供給 22. 1銭 よくあるご質問 Q.燃料消費量が増減した場合、燃料費調整制度で対応できるのですか。 A.燃料費調整制度は、料金改定時に前提とした燃料消費量に対応する燃料価格の変動影響を、料金に反映するものであり、燃料消費量の増減による影響は反映されません。
2021年5月28日 東京電力エナジーパートナー株式会社 本日、2021年2月~2021年4月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2021年7月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。 記 <参考1>平均モデルの影響額 7月分の電気料金は、6月分に比べ60円の増となります。 <参考2>燃料価格 (1) 平均燃料価格(貿易統計) (2) 燃料価格の動向 以 上 別紙 2021年7月分燃料費調整単価および電気料金の算定(関東エリア) (142KB) 関東エリア以外の燃料費調整単価 (76. 8KB)
98 -0. 02 -1. 94 -0. 03 500VAまでの 100VAまでごとに 500VAをこえ 1kVAまで -19. 47 -0. 29 1kVAをこえ 3kVAまでの 1kVAまでごとに 臨時電力 1kW 1日につき -20. 46 -0. 30 < 関東エリア外 > ご提供 エリア 北海道 低圧 -1. 60円/kWh 0. 35円/kWh 東北 -1. 44円/kWh 0. 08円/kWh 中部 -4. 45円/kWh -0. 12円/kWh 北陸 0. 24円/kWh 関西 -0. 58円/kWh -0. 02円/kWh 中国 -0. 74円/kWh 0. 22円/kWh 四国 -0. 61円/kWh 0. 23円/kWh 九州 -1. 05円/kWh 0. 07円/kWh ※ 九州は離島ユニバーサルサービス調整相当単価を含みます ご提供エリアについて 2021年3月~2021年5月平均の貿易統計価格 2021年3月~ 2021年5月の実績 平均原油価格 43, 982円/kl 平均LNG価格 43, 961円/t 平均石炭価格 10, 682円/t 平均燃料価格 関東 30, 800円/kl 29, 100円/kl 24, 900円/kl 26, 800円/kl 22, 400円/kl 23, 600円/kl 23, 000円/kl 22, 900円/kl 19, 900円/kl (離島) 44, 000円/kl ご提供エリアについて 燃料価格の動向 2021年2月 ~2021年4月 2021年3月~2021年5月(2021年8月分) (2021年7月分) 平均値 2021年 3月 2021年 4月 2021年 5月 原 油($/b) 61. 6 64. 4 61. 7 66. 3 65. 5 LNG($/t) 428. 0 405. 2 389. 5 400. 5 434. 燃料費調整単価のお知らせ｜電力自由化への対応｜東京電力パワーグリッド株式会社. 4 石 炭($/t) 92. 6 98. 5 92. 7 98. 4 104. 6 為替レート(円/$) 107 109 110 2019年9月分~2021年8月分の電気料金における燃料費調整単価はこちら
職員会議は校長が主催する会議として法的に定められるもの。時間に追われる教職員に負担がかからないような会議にするために、会議資料のペーパーレス化や事前の検討を行うなど、改善努力に取り組む学校も増えています。校長を中心に、限られた時間で行う会議を効率化するための事例を紹介します。 忙しい業務のなかで、時間を取られる職員会議。学校では必ず開かれるものであり、定期的な職員会議によって学校運営の方向性が決まります。とはいえ実際には、時間がかかるだけで、具体的な結果が出ない場合もあり、その意義に疑問を抱く教員もあるようです。職員会議の必要性について改めて考えながら、無駄なく円滑に職員会議を行う方法を、事例を参考に検討してみましょう。 職員会議は誰が開くの? 学校教育法施行規則により、「職員会議は校長が主催するもの」と定義づけされています。職員会議とは、校長が管理運営し、学校経営を円滑に進めるために職員を集めて開くもの。以前にはこうした規則がなく、責任の所在があいまいになってしまうこともありました。法改正に基づいて、校長による開催が明確化し、会議を通した決定事項に責任を持つ仕組みとなりました。 職員会議は法的に定められた会議である ではなぜ、法による職員会議の位置づけが必要だったのでしょうか? 2000年に施行された「学校教育法施行規則」の一部改正では、校長および教頭の資格要件が緩和され、職員会議および学校評議員に関する規定が設けられました。それまでの職員会議は、職員による意思決定の場となりやすく、校長がリーダーシップをとれない状況になりがちでした。学校によっては、人事についても職員会議の場で決定され、校長の権限が無視された形で進められたこともあったようです。このように、校長が職責を全うできないまま、学校運営が行われてしまうことや職員会議のあり方に法的根拠がなかったことも大きかったようです。こうした課題を解消するために、法改正が行われ、職員会議が学校の意思形成の場として有効活用できるよう、校長の補助機関としての役割を持ち、校長が一切の権限を有すると明記されたのです。以降、職員会議においては、教職員の相互理解を図り、教職員の意見交換の場とするように定められ、校長の職務を円滑にするために、学校の運営について教職員に周知徹底する場として活用されています。 職員会議を円滑に進めるために 校長の意思を理解し学校運営を円滑にするには、職員会議が欠かせません。とはいえ、日常の業務に追われる教職員にとって、会議の時間が長引くのは避けたところ。予定外の延長は、ほかの業務にも支障をきたす恐れがあるため、できるだけ時間通りに会議を進めたいのが本音ではないでしょうか?
非常に気になることなので、大阪府教育庁私学課に問い合わせてみたいのだが、いま電話したら時節柄イタ電扱いされそうなので控えている。
そこで、考えたいのが、職員会議の効率化です。公立学校、私立学校の事例から、実際に行われた取り組みを紹介しましょう。 1. 丹波市の公立小・中学校の実践例 丹波市立和田中学校では、「ルールを守って時間順守」を重点項目とし、職員会議で使用する資料のペーパーレス化を図りました。資料準備の手間を省くことで、教員の勤務時間適正化にも成功しています。同様に、ペーパーレスを進めた丹波市立三輪小学校では、データとして残された文書を利用し、会議中に編集、まとめの作業までペーパーレスで行っています。会議後に資料作成の時間を取る必要がなく、担当教員の負担軽減につながっています。また、丹波市立北小学校では、事前に提案者が各委員会や学年などで検討し、教頭が点検することで提案内容を練り上げる工夫を行っています。こうしたさまざまな工夫により、予定時間までに職員会議が終了できるようになっています。 2. 学校法人浪速学院の実践例 法改正前から、学校運営の見直しを進めていた学校法人浪速学院では、職員会議のあり方を変えることから始めました。職員会議の前に校務運営委員会を設け、重要事項を委員会で決定することに。こうした事前の努力を行うことで、会議の時間や回数を減らし、その分生徒の指導時間の確保に充てられるようになりました。校長が採決できる仕組みを徹底し、教員の意思確認の場として活用してきたのだとか。このように、今では当たり前となった学校教育法に基づいた職員会議を、法改正前から実践していたのです。 職員会議は意思統一の場 学年ごとに机が配置され、教科ごとの準備室を持つ場合、同じ学校に勤める教員が全員そろう機会はめったにありません。職員会議は、全教職員が一堂に会する貴重な機会。学校がどのような目標をもって生徒の指導にあたっていくかを確認することは、とても大切なこと。時間を有効に使い、校長を中心に教員での相互理解を深める場として、活用していきましょう。 参考: 会議の見直し・効率化~丹波市立の小・中学校の取り組み~ 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(通知) 私学の教員になるには 採用情報配信 【T-POST】
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