土地活用の方法はマンションやアパート、駐車場経営などさまざまなものがありますが、コンビニ地土地を貸すこともメジャーな方法の一つです。 ここでは「ドミナント戦略」で有名なセブンイレブンに土地を貸す場合の貸し方や、賃料の相場、メリット・デメリットについて解説しています。 セブンイレブンに土地を貸すことでどのようなリスクを負うのか、またその際の注意点などもあわせて紹介しています。セブンイレブンに土地を貸す前にぜひ読んでおきましょう。 1. セブンイレブンに土地を貸すとはどういうこと? セブンイレブンに土地を貸すということは、使用していない土地を有効活用して利益を得るということです。セブンイレブンに土地を貸す場合には、いくつかの方法があり、それぞれに得られる賃料や必要となる経費が異なってきます。 ここではセブンイレブンに土地を貸す方法を4つ紹介していきます。 1-1.
土地活用のみ、運営等は業者に任せてコンビニの従業員は業者が雇うパターン 2. 土地活用に加え、自分でコンビニを経営するパターン 3. 土地・建物を業者に用意してもらいコンビニ経営者になるパターン なお、本記事では、1. の土地活用のみのパターンについてお伝えしています。 始める前の3つのチェックポイント コンビニ業者には店舗開発部門があり、ホームページなどから問い合わせができます。 問い合わせすると、出店可否の調査をしてもらうことができますが、全て業者任せにしてしまうと、仮に自分に不利な提案があった場合でも自己判断することができなくなってしまうため、事前に自分である程度調査しておくことが大切です。 以下、コンビニ経営を始める前のチェックポイントについてお伝えしていきます。 1.
ベストアンサーに選ばれた回答 A 回答日時: 2012/5/9 21:13:29 事業用借地とリースバック方式の比較の事でしょうか?
近隣のコンビニ店舗からの距離や混雑具合を確認する 土地の周辺に競合するコンビニ店舗がある場合、売上に影響が及びます。近くのコンビニまでの距離はどのくらいあるか、その店舗の混雑具合はどのくらいかを見てみましょう。近くのコンビニから十分に離れている場合や、多少近くとも、自分の土地の方が利便性が高くなりそうな場合には前向きに検討しやすいといえます。 3. コンビニ業者を比較してパートナーを選ぶ コンビニは、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3社が国内シェアの9割を占めています。まずは、これら大手3社の賃料や契約期間、契約方式などを比較して自分の土地や状況にもっとも適した業者と契約するとよいでしょう。なお、地域によっては大手3社よりシェアの多いコンビニ業者があることもあるため、それらも含めて検討します。 契約条件については、ホームページ等で確認できることもありますが、全国で説明会を開催していたり、問い合わせすると営業担当者が来訪してくれたり、WEB説明会を実施したりしてくれる業者もあります。気になったことがあればどんどん問い合わせするようにしましょう。 コンビニ経営の特徴 ここでは、コンビニ経営の特徴を見ていきます。 収益性が高い コンビニ経営は、経営状況によりますがうまくいけば収益力を大きく伸ばしやすく、高いところではアパート・マンションなど住居系のものと比べて、同じ大きさのスペースで1. 5~2.
指名委員会等設置会社の場合、指名委員会があるので、代表取締役は取締役を指名できません。 また、指名委員会等設置会社には、報酬委員会もあるので、代表取締役が取締役の報酬を決められません。 一方、監査等委員会設置会社には監査委員会しかないので、代表取締役は、取締役の指名の決定にも、取締役の報酬の決定にも関与が可能です。 自社にマッチした形態の模索はまだ続く 監査等委員会設置会社にも、デメリットはあります。監査等委員会設置会社の監査委員会は、取締役の指名や報酬に関与することになるので、監査以外の仕事をすることになります。監査だけに専念できる監査役と比べると、負担が大きくなってしまいます。 その分、監査等委員会設置会社の企業は、監査機能が落ちてしまうかもしれません。 さらにこのようなエピソードがあります。 苦戦が続いていた大塚家具は2019年、監査等委員会設置会社から、監査役会設置会社に移行しました。 大塚家具はその狙いについて「迅速な経営判断につなげる」とコメントしています。裏を返せば、監査等委員会設置会社ではスピード感のある経営ができない、と判断したと捉えられます。 監査等委員会設置会社は創設されてから数年の制度なので、まだこの組織設計がベストであると判断はできません。したがって各企業は、自社の特色にマッチしたガバナンス形態を模索する必要がありそうです。
1 本記事について 本記事は2018年6月に公開を開始しましたが、内容の不備などのご指摘を受け一旦非公開とし、大幅な修正を経て2020年4月3日に再公開したものです。 以前の訪問者様にはご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。 また、再度ご訪問いただいた方々や、お忙しい中ご指摘をいただいた方々には感謝しております。 コメントをいただいたまるさん、じゅんさん、法の番人さん、兀突骨さんにつきまして、ここでお礼を申し上げます。 この記事が気に入ったら いいね!しよう 最新情報をお届けします
131(2018年4月号)10~13ページ参照。 ※7 一般社団法人 日本取締役協会の調査によると、78社(2019年8月1日現在)である。 ※8 始関正光「平成14年改正商法の解説[Ⅴ]」商事法務1641号(2002年)20ページ ※9 平成26年会社法改正のための会社法制の見直しについての法制審議会会社法制部会では、「監査・監督委員会設置会社(仮称)」として審議が進められていた。 ※10 本規定は、理論的に必然的なものではないことから、監査等委員会設置会社推進のための政策的制度と理解されているようである。江頭憲治郎=中村直人編著『論点体系 会社法<補巻>』[中村直人](第一法規、2015年)367ページ ※11 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行であれば、現状の社外監査役がそのまま横滑りして取締役監査等委員となることにより、新たな社外取締役を選任しなくても、2人以上の社外取締役を確保することが可能である。 情報センサー 2020年新年号