今の世の中、年金をもらいながら働いて給与を得ている、という高齢者の方も少なくありません。しかしその場合、確定申告は必要なのでしょうか?この記事では、年金をもらいながら給与を得ている方を対象に、確定申告が必要となるケースについてわかりやすく解説します。 働いている年金受給者の確定申告について解説 年金受給者も確定申告が必要になるケースがある 年金や給与が一定金額を超えていたら確定申告が必要 医療費控除などを受ける場合は確定申告が必要 参考:確定申告不要制度の対象になる場合は不要 参考:公的年金とされるもの 注意:給与があるなら雇用形態は関係ない 退職金をもらった場合の確定申告 「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうかがカギ 提出していても確定申告した方が得になることも 参考:給与と年金がある場合の確定申告書はAとBどっち? 確定申告書Aを使うケース 確定申告書Bを使うケース 申告書第三表(分離課税用)を使うケース 働いている年金受給者の確定申告についてのまとめ 谷川 昌平
会社が年末調整をしてくれるために確定申告の必要がなかった人も、年金をもらうようになると確定申告が必要かどうかを自分で判断しなくてはなりません。 本稿では、年金受給者で確定申告が必要なケースや、年金に課税する所得税および復興特別所得税の計算を行うために必要な「扶養親族等申告書」、確定申告が不要になる「確定申告不要制度」とその対象者のほか、公的年金等に係る雑所得の計算方法を解説します。 年金受給者は確定申告したら得する? 公的年金等の課税 老齢年金は、所得税法により雑所得として所得税および復興特別所得税がかかることになっています(遺族年金や障害年金は非課税)。 所得税の課税対象となる方は、 (1)65歳未満の方は108万円以上 (2)65歳以上の方は158万円以上 となっています。 日本年金機構では、毎年、所得税の課税対象となる人に、扶養親族等申告書を送付しており、これを日本年金機構に提出するかどうかで源泉徴収税率に差が生じることになるので忘れずに扶養親族等申告書を提出しましょう。源泉徴収の対象とならない人には、扶養親族等申告書は送付されません。よって申告書の提出は必要ありません。 扶養親族等申告書とは 扶養親族等申告書は、老齢年金に課税する所得税および復興特別所得税の計算を行うために必要です。 ●扶養親族等申告書を提出することで該当する控除が受けられ、税率が5. 確定申告 年金受給者 夫婦. 105%になります。 ●提出がない場合は、該当する控除が受けられず、税率が10. 21%になります。 ●控除対象となる配偶者や扶養親族がいない場合でも、税率が5.
年金収入については年末調整ができないため、確定申告を行う必要があります。確定申告の詳細は3章をご参照ください。 年金収入以外に給与収入がある方は、給与収入部分のみが年末調整の対象となります。各種控除が利用できる方は、その控除を利用するのに必要な書類を添付する必要があります。 なお、受け取った年金に関する情報は年末調整では記載する必要はありません。 年末調整の際、年金受給者の介護保険料は控除される? こちらも上記と同様です。年金収入については年末調整はできないため、年末調整で介護保険料を控除することはできません。介護保険料は確定申告で控除することとなりますので、別途確定申告が必要です。 年金受給者が年末調整で扶養控除・配偶者控除を受けることはできる? 年金受給者も確定申告が必要？ 確定申告をしたときのメリットは？ | ZUU online. 扶養欄の書き方は? 年金受給者の方で配偶者がいたり、孫と同居している場合など「年末調整で扶養家族に該当するのでは?」と迷うケースもあるかもしれません。繰り返しになりますが、年金収入については年末調整できないため、配偶者控除や扶養控除は確定申告で利用することになります。 なお、年金収入だけでなく給与収入もある方は、勤務先の年末調整で配偶者控除や扶養控除を利用することができます。 配偶者や孫と同一生計で、生活費を負担している方は確定申告書第一表の「配偶者控除」「扶養控除」欄に控除額を記載するとともに、確定申告書第二表に配偶者や扶養親族の情報を記載することでこれらの控除を受けることができます。 年金受給者が扶養控除を利用する場合の添付書類は? 年金収入のみの方は年末調整を行うことができません。したがって年末調整での添付書類は必要ありません。 扶養控除を利用する場合は確定申告を行う必要がありますが、扶養家族が国内に居住している場合は添付書類は必要ありません。扶養家族に70歳以上の方がいる場合等も、その年齢を証明するような書類の添付は必要ないこととされています。 5.まとめ いかがでしたでしょうか。今回は年金受給者の方の年末調整・確定申告について解説しました。最後にこの記事の重要ポイントをおさらいしましょう。 収入が年金のみである場合は確定申告 年金収入+給与収入以外の収入がある場合も確定申告 年金収入+給与収入がある場合は年末調整と確定申告の両方を行う ご自身がどのケースに当てはまるのかを確認したうえで、賢く税金の控除を受けましょう。
75-37万5, 000円-38万円=37万円 【65歳以上の方】 年金収入が年150万円の場合は、雑所得は0円(マイナスは0円とみなされる)となるため、確定申告は不要となります。 150万円-120万円-38万円=△8万円 このように年齢で確定申告の要不要のラインが異なることを覚えておきましょう。 確定申告対象外でも還付金が受け取れる6つのケース 確定申告対象外でも還付金が受け取れる6つのケース 「還付金」とは、所得税の払い過ぎなどにより、納税者へ返還されるべき税額のことを意味します。 源泉徴収された所得税額、予定納税を行なった所得税額が、年間の所得金額から計算した所得税額よりも多い場合に、確定申告を行なうことで払い過ぎた所得税の還付を受けることができます。 還付申告は、確定申告の期間と関係なく、還付の該当する年の翌年1月1日から5年間です。つまり、確定申告の必要がないと思って行わなかった人が、控除について後から知った場合、この期間に申告書を提出すれば還付金を受け取ることができます。 医療費控除 「医療費控除」は、確定申告をしないと受けることができない控除です。一般的に医療費控除を受けられるのは、 自己負担が年間で10万円以上 となった場合とされています。しかし、所得金額が比較的少ない年金受給者の場合、医療費の自己負担が 「(所得金額+申告分離課税の所得)×0.
確定申告 は、年金受給者にとって負担になることが考えられます。確定申告の不要な「確定申告不要制度」とはどんな条件でしょうか。また、高齢者や扶養家族に認められている特例措置など、知っていると役立つ情報をご紹介します。 年金受給者でも確定申告が必要な人とは? 公的年金とは国民年金・ 厚生年金 ・公務員の共済などがあります。 公的年金は雑所得とされ、公的年金のみの収入の方で65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える公的年金を受け取る場合は原則として確定申告が必要になります。 年金などに関する雑所得の計算方法 公的年金などの収入金額 公的年金等に掛かる雑所得の金額 65歳未満の方 70万円以下 0円 70万円超130万円未満 収入金額―70万円 130万円以上410万円未満 収入金額×0. 75―37万5, 000円 410万円以上770万円未満 収入金額×0. 確定申告 年金受給者. 85―78万5, 000円 770万円以上 収入金額×0. 95―155万5, 000円 65歳以上の方 120万円以下 0円 120万円超330万円未満 収入金額―120万円 330万円以上410万円未満 収入金額×0. 95―155万5, 000円 (参考: 公的年金等の課税関係|国税庁 ) 例えば、60歳で年金受給が年150万円の場合、年金受給金額に75%をかけて37万5千円を引くことで所得金額を算出することができます。つまり、 1, 500, 000×75%-375, 000=750, 000円 が所得金額となります。 65歳以上で年金受給が150万円の場合、年金受給額から120万円を引くことで所得額を算出することができます。つまり、 1, 500, 000-1, 200, 000=300, 000円 が所得金額となります。 上記の場合、60歳の場合は75万円、65歳以上の場合は30万円が雑所得の金額となります。 年金受給者の負担を減らす「確定申告不要制度」とは? 年金受給者にとって、確定申告は申告手続き自体が負担となることも多いため、平成23年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入されました。下記の条件すべてに当てはまる場合、確定申告は不要です。 1. 公的年金などの収入金額の合計金額が400万円以下 2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下 ※1の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であっても、それ以外の所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。 ※2の所得金額とは1以外の総収入金額( 給与所得 ・生命保険などの契約に基づく年金など)から必要経費などを差し引いた金額です。 パートなどの給与収入には、最低65万円の 給与所得控除 があります。たとえば、パートなどの給与が75万円だった場合、(75万円−65万円)=10万円となり、条件である20万円を下回ることになります。 ただし、 医療費控除 ・住宅ローン控除等の適用を受けることで所得税の還付を受けられる場合は、確定申告不要の要件を満たしていても確定申告をすることをオススメします。 また公的年金等に係る確定申告不要制度により確定申告をしない場合でも以下の場合は、住民税の確定申告をする必要があります。 1.
おわりに
子どもの視力に特別な支援が必要なのではないか、と最初に気づくのは通常、親です。子どもの視力に気になることがある場合は、かかりつけの小児科医や専門家に何でも相談してみましょう。 治療が必要ない場合もありますが、眼鏡などで簡単に矯正できる場合もあります。いずれの場合も、子どもの視力が安心かどうかを確認するには、何よりもまず定期的な眼科検診です。 子どもによく見られる視力の問題 よく見られる目の問題としては次のようなものがあります。 近視 は遠距離視野に影響します。本は問題なく読めても、公園の奥など、遠くにあるものは目を細めないと見えないなどの場合に、近視が考えられます。 遠視 の場合、どの距離でも視野がぼやけます。遠視の子どもは、近くにあるものでも、部屋の向こうにあるものでも、焦点を当てるのに苦労します。 乱視 は、角膜や、場合によっては角膜の後ろの水晶体の形がラグビーボールのように歪んでいるために起こる症状です。乱視は、光線が目の一部にのみ集中するので、ものが歪んで見えます。場合によっては、近くのものも遠くのものも同じように歪みます。 上記3つの問題は、矯正用のコンタクトレンズで簡単に矯正できます。 どのようなことに注意すればよいでしょうか?
PLoS One. 2015 May 27 【この記事もどうぞ】 ADHDの薬、メチルフェニデートが効かなかったら何に替える? 4年間でADHDがあった子どもの1/3が治り、なかった子どもの3%は新たに発症した ADHD治療薬が過食症状の治療に有効 妊娠中の甲状腺機能低下症、ADHDとの関係は? ADHDの子どもに多かった負傷のリスク、薬剤治療で軽減