文章:西川 敦子(All About「介護」旧ガイド) 「痴呆は遺伝する?」「痴呆は治らない?」など痴呆について、いろいろな誤解を抱いてはいませんか?正しい知識を持てば、痴呆なんて怖くない。ネガティブな思い込みは捨て、あきらめずに痴呆とつきあいましょう! 今回は、誤解されやすい痴呆のウソ・ホントに迫ります! 痴呆は遺伝する? レビー小体型認知症は遺伝が原因？. →遺伝するケースはきわめて稀! 「親がボケたから、自分も痴呆になるのでは・・・」。痴呆のご両親を介護している人は、とくにそんな不安を抱えているのでは。元気な頃からは想像もできない様子を目の当たりにしたりすると、余計、気持ちが暗くなってしまうこともあるかもしれません。でも、ちょっと待ってください。痴呆が遺伝するのは、アルツハイマー病の場合のみ。日本全体では遺伝性のアルツハイマー病はまだ100家系ほどしか報告されておらず、きわめて稀なケースといえます。 ●こんな誤解をしていませんか <実例>:親が痴呆症・・・最近忘れやすい私。遺伝で私もボケてきた? 80歳を過ぎた頃から、痴呆症状が現れるようになってきた父親。病院で診察してもらったわけではないのですが、家族は「アルツハイマー病だ」となんとなく思い込んでいます。近頃、自分も物忘れが多くなってきたので、遺伝でボケてきたのかと心配です・・・ ▼ 遺伝による発病が認められている痴呆は、脳に特有の所見があらわれる「アルツハイマー病」だけ。さらに、この病気は40~50代に発症することが多いといわれています。年をとってじょじょに見られるようになる「アルツハイマー型痴呆症」の場合は、脳の自然な老化現象が原因との見方もあり、遺伝の可能性はとくに認められていません。お父さんの痴呆はアルツハイマー病ではなく、どうやら後者の可能性がありそう。一度、病院できちんと診てもらいましょう。 次のページでは、「痴呆は治らない?」の誤解に迫ります!
写真拡大 認知症の老親を介護していて、「自分はこうはなりたくない。子どもに迷惑はかけたくない」と思う人は多いはずだ。 そんな思いを裏切るような研究が発表された。親が80歳未満で認知症を発症した人は、自分も認知症になるリスクが1. 認知症って遺伝するの？│認知症予防大学. 6倍も高くなるというのだ。認知症は遺伝するのだろうか。 「80歳以上」だと関係ない? この研究をまとめたのは、米ハーバード大学とオランダのエラスムス医学センターの合同チームだ。神経科専門誌「Neurology」(電子版)の2017年4月25日号に発表した。 論文要旨によると、研究チームは、長年にわたって高齢者を中心にした家族データが残っている「ロッテルダム研究」の健康データを分析した。2000年~2002年の時点で認知症と診断されていない中高年男女2087人(平均年齢64歳・女性55%)を対象に、2015年までに認知症を発症したかと、両親の認知症の病歴を調べた。 その結果、調査開始時点で407人(19. 6%)が、親に認知症病歴があったと報告した(診断時の平均年齢79歳)。そして、2015年までに142人(6. 8%)が認知症を発症した。認知症になった人と親の病歴との関連を調べると次のことがわかった。 (1)親が認知症になると、子が認知症になるリスクが、親が認知症でない人に比べ67%高まる。 (2)この関係は、特に親が認知症と診断された時の年齢に影響される。親が80歳未満で認知症になった場合に非常に強くなり、子どもが認知症になるリスクが1.
認知症の一番の原因は「加齢」、95歳以上の発症率は約8割 2. 二次的要因については対策次第で進行を遅らせられる 3. 一次的要因で最も多いのは「アルツハイマー型認知症」 RELATED ARTICLES 関連する記事 医療・予防カテゴリの記事 カテゴリ記事をもっと見る FEATURES of THEME テーマ別特集 痛風だけじゃない!「高すぎる尿酸値」のリスク 尿酸値と関係する病気といえば「痛風」を思い浮かべる人が多いだろう。だが、近年の研究から、尿酸値の高い状態が続くことは、痛風だけでなく、様々な疾患の原因となることが明らかになってきた。尿酸値が高くても何の自覚症状もないため放置している人が多いが、放置は厳禁だ。本記事では、最新研究から見えてきた「高尿酸血症を放置するリスク」と、すぐに実践したい尿酸対策をまとめる。 早期発見、早期治療で治す「大腸がん」 適切な検査の受け方は? 認知症は遺伝するのか. 日本人のがんの中で、いまや罹患率1位となっている「大腸がん」。年間5万人以上が亡くなり、死亡率も肺がんに次いで高い。だがこのがんは、早期発見すれば治りやすいという特徴も持つ。本記事では、大腸がんの特徴や、早期発見のための検査の受け方、かかるリスクを下げる日常生活の心得などをまとめていく。 放置は厳禁! 「脂肪肝」解消のコツ 人間ドック受診者の3割以上が肝機能障害を指摘されるが、肝臓は「沈黙の臓器」だけあって、数値がちょっと悪くなったくらいでは症状は現れない。「とりあえず今は大丈夫だから…」と放置している人も多いかもしれないが、甘く見てはいけない。肝機能障害の主たる原因である「脂肪肝」は、悪性のタイプでは肝臓に炎症が起こり、肝臓の細胞が破壊され、やがて肝硬変や肝がんへと進んでいく。誰もが正しく知っておくべき「脂肪肝の新常識」をまとめた。 テーマ別特集をもっと見る スポーツ・エクササイズ SPORTS 記事一覧をもっと見る ダイエット・食生活 DIETARY HABITS 「日経Goodayマイドクター会員(有料)」に会員登録すると... 1 オリジナルの鍵つき記事 がすべて読める! 2 医療専門家に電話相談 できる! (24時間365日) 3 信頼できる名医の受診 をサポート! ※連続して180日以上ご利用の方限定
2020. 11. 29 政府税制調査会2020年11月13日開催。第二部。遺産移転の時期について。おのでらの独自解釈意訳メモです。 0, まとめ 相続税課税強化が人気。 贈与税の非課税措置法(教育資金一括、結婚子育て、住宅資金も?
しかし、残念なことに、一部の資産家だけが税務調査に選ばれるわけではありません。 では、一体どれくらいの確率で、税務調査に選ばれてしまうと思いますか? いかがでしょうか・・・・ 正解を発表します。 なんと!相続税の申告書を提出した人の、約25%が税務調査に選ばれているのです! さらに、一度、税務調査に選ばれると、どれくらいの可能性で追徴課税になると思いますでしょうか? 税務調査はいつくる？1年後、2年後？｜相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】. その答えは、国税庁のホームページに掲載されています。こちらです↓ 出典:国税庁(平成27事務年度における相続税の調査の状況について) なんと81.8%の可能性で追徴課税 になります。 そしてさらに・・・ 1件あたりの平均追徴税額は489万円 です! 税務調査で、申告漏れの財産を発見され、追徴課税となる場合には、本来納める税金だけではなく、次の①~③のいずれかの税金と、④の利息がプラスされます。 ①過少申告加算税 → 10%~15% ②無申告加算税 → 15%~20%※申告すらしてないことが判明した場合 ③重加算税 → 35%~40%※悪質と認定された場合 ④延滞税 → 年利2.8%※平成28年時点の利率 なお、本当に悪質な脱税行為があった場合には、逮捕されることもあります。 相続税の税務調査について詳しく知りたい方はこちら→ 相続税の税務調査のポイント 【多すぎる相続税が招く悲劇 ~還付業者~】 相続税を多く払う分には、税務署から怒られることはありません。そして、悲しいことに、相続税を必要以上に多く支払ったとしても、税務署からそのことを教えてもらえることは、まず、ありません。(少なく払うと税務調査になりますが) 「相続税を多く払う?1円でも少なくしたいのに、そんなお人好しなんているの?」と思われた方も多いのではないでしょうか? 実は、いるのです。 それも、この世の中には、本当にたくさんの人が、相続税を必要以上に払っているのです。 論より証拠をお見せしましょう。 今すぐ、インターネットで「相続税 払い過ぎ」と検索してみてください。 非常に多くの税理士事務所が「払い過ぎた相続税は取り戻せます!」と広告をだしています。このことから何が言えるのかというと、世の中には知らず知らずに相続税を払い過ぎている人がたくさんいる、ということです! 相続税の申告期限から5年以内であれば、払い過ぎた相続税は、税務署から取り戻すことが可能です。昨今、この相続税を取り戻すことだけを専門としている業者が、非常に増えてきました。※このような業者のことを、還付業者(かんぷぎょうしゃ)といいます。 確かに、払い過ぎた税金を取り戻してもらえるのは助かりますが、問題は、還付業者に支払う報酬です。この報酬が非常に高いのです。相場でいうと、戻ってくる税額の3割から、多い事務所だと5割です。 まったく戻ってこないよりは全然良いですが、もともと、適正な金額で申告をしてくれる税理士に依頼していれば、支払わなくてよかった報酬であることに変わりありません。 【なぜ相続税の税務調査や過払い税金で悲しむ人が後を絶たないのか】 相続税の申告を税理士に依頼する人と、自分で申告書を作成する人はどれくらいの比率かというと、実は、 10人中9人は税理士に依頼しています。 税金のプロである税理士が作成しているはずなのに、何故、これだけ税務調査や過払い税金で悲しむ人が後を絶たないのかというと、そこには、世の中の多くの方が誤解していることがあるからなのです。 その誤解とは・・・、批判を恐れず、税理士業界の実態をお伝えすると・・・ 税理士であっても、全ての税理士が相続税に詳しいわけではありません!
亡くなった人が資産家だった 課税額が当然大きくなる資産家や富裕層の相続ケースでは、 些細な申告ミスが多額の申告漏れにつながります 。そこで、国税の納税状況が社会制度全体の運用に関わることも考慮し、上記のような高額納税者が優先的に調査対象になる傾向があります。 また、国税庁では、内国税の公平な徴収を目的とする「国税総合管理システム」(KSKシステム)を使用しています。本システムには国民毎に資産状況(課税に関わるもの)についてデータが集約されており、公式に「所得税や青色申告に関して調査対象を選定するために活用している」と明言されています。 相続税の税務調査に関しても、KSKシステム上で資産家と分かる死亡者(とその相続人)が選定されていると考えても、無理はありません。 ケース2. そもそも相続税申告をしていない 相続開始があったにも関わらず税申告書が提出されていないケースも、税務調査の対象として選定されやすい典型的なケースです。 そもそも、相続税の申告を省いても良いのは、相続財産の価額が基礎控除内(3, 000万円+600万円×法定相続人の数)に収まっているケースのみです。同じように全額非課税となるケースでも、税額軽減につながる制度を適用しようとする場合には、相続税申告に添える形で適用申請しなければなりません。 申告納税制のもとで業務する税務署としては、 申告書が提出されていない限り、相続人が非課税だと判断した根拠の確認は不可能 です。そこで、税務調査の対象として選定し、申告者本人に対するヒアリングを試みます。 ケース3. 提出した申告書に記載不備がある 相続税の申告書は枚数にボリュームがあり、資産情報や課税額の計算方法などの細かい内容を記入しなければなりません。この点から、申告書の作成段階では、全体のどこかで記載ミスが生じる可能性があります。 こうした申告書の記載ミスに関しても「 最終的に納税すべき額の計算が誤っている可能性がある 」と税務署はみなし、税務調査の対象として選定する傾向があります。 ケース4.
4%)」となり、次に「現金・預貯金等(33. 7%)」「有価証券(15. 2%)」「その他(11. 5%)」「家屋(5. 2%)」の順となります。 平成22年以降の相続財産の金額の構成比は、「土地」の金額の構成比は減少する一方で、「現金・預貯金等」の金額の構成比は増加の傾向にあります。 3. 「相続税についてのお尋ね」が税務署から届いたときの対応方法を税理士が解説. 令和元事務年度における「相続税の実地調査」の状況 令和元事務年度における「相続税の実地調査」は、平成29年度に発生した相続を中心に、以下のような大口事案や悪質な不正が見込まれる事案について実施されました。 ○申告額が過少であると想定される事案 ○申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案 実地調査とはいわゆる「税務調査」で、事前連絡の上で税務職員が被相続人や相続人の自宅等に訪問し、相続人が質問に答える形式の調査のことを指します。 平成29事務年度の相続税申告書の提出に関わった被相続人の人数は11万1, 728人のため、平成29事務年度の申告案件を中心に調査が行われたと仮定した場合、おおよそ 「相続税の申告書を提出した11. 6件に1件の割合で実地調査が行われた」 計算となります(後述の無申告事案1, 077件は含めていません)。 実地調査が行われると、 85. 3%の確率で追徴課税 されたこととなります。 3-1. コロナ禍で実地調査件数は減少 令和元事務年度は「実地調査件数」が前事務年度よりも1, 828件減少し、1万635件となりました。 これは新型コロナウイルス感染症対策の影響とみられ、直近10年のデータの中でも最も少ない実地調査件数となります。 3-2. 実地調査1件あたりの追徴税額は増加 コロナ禍で実地調査件数は減少した半面、実地調査1件あたりの追徴税額は641万円と、前事務年度よりも73万円増加しています。これは重加算税賦課割合、つまり「納付すべき相税額の基礎となる財産の全部や一部を、意図的に隠蔽又は仮装した割合」が前事務年度よりも0. 5ポイント増加していることが要因と考えられます。重加算税は特に重いペナルティで、相続税申告書を提出済みの場合は35%、無申告の場合は40%の税率となります。 4. 令和元事務年度における「相続税の簡易な接触」の状況 令和元事務年度における「相続税の簡易な接触」とは、実地調査とは異なる手法で、申告漏れや計算誤りなどを是正することを指します。 簡易的な接触は、「文章や電話による連絡」または「来署依頼による面接」により行われます。 令和元事務年度における簡易な接触件数は、実地調査件数と同様、 コロナ禍の影響で前事務年度よりも減少 しています。 ただし「非違及び回答等の割合」と「1件あたりの追徴課税額」は、前事務年度よりも増加となりました。 5.
こんにちは、税理士の太田圭子です。 WITHコロナで過ごしてきた2020年も10月に入り、早くも年末が近づいてきました。私の事務所もリモートワークにズーム会議と「新しい日常」がどんどん進行しています。 1. そういえば今年に入って税務調査がない! 例年ならば、既に数件の税務調査に立ち会っているこの時期に、今年はまだ1件も税務調査の連絡がありません。「コロナ禍においては真に必要なものを除き原則、新規の税務調査はしない」という方針を国税庁が示していたことが原因だと考えられます。 2. いつまで税務調査は無いの? 実は10月以降から徐々に新規の税務調査がはじまりそうです。税務調査には、ある日突然、調査官が会社や個人宅に数名で調査に入る無予告調査と、事前に連絡がある通常の調査と、電話や書面のやり取りだけで完了する非対面の調査があります。第二波が懸念される中で、無予告調査や、対面型の調査が一気に開始されるとは考えにくいのですが、重要度の高い事案から開始される見通しです。 3. 税務調査は拒否できる? 通常の税務調査は、強制ではありません。しかし、正当な理由がなく拒むと強制調査に発展する可能性もある上、罰則も定められていますので、きちんと応じることをお勧めします。但し、日程を変更することは可能です。私達税理士も税務調査の日程調整は日常的に行っています。理由は「その時期は会社の繁忙期で」とか「社長や経理担当者の体調不良、長期休暇」、はたまた税理士サイドの都合「別の調査立会が入ってる」や「その日は税理士会の研修があるんで」と様々です。 4. 税務調査が省略されることもある。 税理士が代理で税金の申告をしている場合、調査が省略になることがあります。これを「書面添付制度」といいます。この書面が添付された申告については、税務署は調査をする場合、事前に税理士から「意見聴取」という聞き取りをやらなくてはならない決まりになっています。この聞き取りで税務署側の疑問が解消されれば調査が省略となります。私の感覚ですが「書面添付制度」を活用した申告については税理士が意見聴取で対応することにより4~5割程度の調査が省略になっています。 5. もしも税務調査の電話がかかってきたら? 相続税 税務調査 時期 コロナ. 税理士が代理で申告している場合、直接税務署から電話がかかってくることはまずありませんが、ご自身で申告している場合には、税務署から直接の連絡となります。やましいことは無くても、税務調査を受けることに、強いストレスを感じてしまうかもしれません。 不安な場合は税理士に相談しましょう。私達税理士にとって税務調査対応は日常業務ですので、任せていただく事をお勧めします。