1%」でした。日本国内における女性管理職の割合は、わずか「12%」です。フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダで構成されるG7の中でも、最下位の数値でした。 また、日本における女性役員の割合が3.
この記事を書いたひと 俵谷 龍佑 Ryusuke Tawaraya 1988年東京都出身。ライティングオフィス「FUNNARY」代表。大手広告代理店で広告運用業務に従事後、フリーランスとして独立。人事・採用・地方創生のカテゴリを中心に、BtoBメディアのコンテンツ執筆・編集を多数担当。わかりやすさ、SEO、情報網羅性の3つで、バランスのとれたライティングが好評。執筆実績:愛媛県、楽天株式会社、ランサーズ株式会社等
テレワークの導入で時代に取り残されない働き方改革を 2019年4月から開始された働き方改革の影響を受け、多くの企業が様々な取り組みをはじめています。 しかしその一方で、「ワークライフバランスの拡充や健康経営など、実際にやるべきことが多すぎて何から手をつけて良いかが分からない... 」そうお困りの企業担当者さまもいらっしゃることでしょう。 そこでまずはじめに取り組みたいのが、 テレワークの導入 です。 テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどICT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。 テレワークを導入することにより、以下のような利点があります。 介護や育児を理由に退職をせざるをおえなかった従業員など、 多様な働き方を希望する社員を持続的に雇用できるため、優秀な働き手の採用・確保が可能 感染症対策や自然災害などオフィスに出社が困難な状況でも、持続的に仕事ができる 従業員満足度の向上や定着率、生産性の向上など、経営課題に大きなメリットがある 働き方改革をはじめよう、そうお考えの方はぜひテレワークの導入からはじめてみましょう。資料は無料で忙しい方でもすぐに読むことができます。
7時間 」 となるので、時間外労働の上限規制に違反します。 36協定の締結にあたり留意すべき事項の指針 36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられるに際して、厚生労働省は、36協定の締結にあたり留意すべき事項の指針を新たに策定しました。当該指針は、時間外労働及び休日労働を適正なものにすることを目的としており、使用者に対する努力義務等が定められています。 詳しくは下記の記事をご覧ください。
[小さな会社の企業法務]』 に関する内容でした。 あわせて読みたい 小さな会社の企業法務に関する記事はこちらから 参考書籍 鈴木龍介/稲垣裕行 第一法規 2017年10月17日
「取締役の一致を証する書面」 登記で必要となる場合注意することは? 契約書・議事録・通知書－ひな形. 東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一( @kirigayajun )です。 はじめに 取締役会を置かない株式会社(非取締役会設置会社)。 登記すべき事項に関するもの株主総会で決議し承認されることが多いので、登記申請の際には、株主総会議事録を添付します。 ただ、登記事項のうち、取締役が集まって、それらの者の一致で決める場合があります。 そのときは、取締役の一致を証する書面、いわゆる取締役決定書が添付書面となります。 ところで、取締役の話し合いで決められるものはどんなものがあるのでしょうか? 今回は「取締役の一致を証する書面」のことをお話します。 取締役の一致で決議できる内容は? 「はじめ」にでも書きましたが、 取締役会を置かない会社の場合、多くの事項は株主総会で決めます。 ただ、 会社内部の業務執行については、取締役の話し合いで決めることもできます 。 取締役会を置かない場合でも、株主が多いときは、業務執行に関する事項は、取締役の話し合いで決め、それらの者の一致で決めたほうが、会社の運営や経営面から効率的です。 また、 本来は株主総会で決めるのを、定款の定めで取締役に委任することができるものもあります。 おもに取締役の一致で決めることができるもので、登記事項に絡むものはこちら。 会社の本店移転の際の具体的所在場所 株主総会で募集株式発行の決議をし、具体的募集内容を取締役に委任する場合 募集株式の割当について、定款で割当を取締役にした場合 代表取締役の選定を定款で取締役の互選とした場合 取締役決定書(取締役の一致を証する書面)を登記の添付書面とする場合に気をつけることは? 取締役の一致を証する書面を登記の添付書面とする場合で気をつけることは何でしょう?。 取締役が話し合いをして、その内容が取締役の過半数が承認されていることを証明していればいいし、会議体ではなく、取締役の持ち回りでもいいとなっています。 なので、話し合いの議事録形式ではなく同意書形式で書面を提出してもいいとされています。 ただ、 実務では、取締役同士で取締役会みたいに話し合いで決めていめていることが多いので、議事録形式にすることが多い です。 書面のタイトルは「取締役決定書」になっている場合が多いです。 ただ、私は、取締役同士が議論して決議の一致をもって内容が承認されているので、個人的には「取締役決議書」のほうがいい気がします。 別に書面のタイトルで法務局から補正通知が来るとは思いませんが・・ 取締役の一致を証する書面 書面に押印するとき注意することは?
事業年度途中での役員報酬の減額が認められなかった場合 事業年度途中での役員報酬の減額が、上記1-2のような理由によるものでない場合、損金算入を否認され、税金を減らせない場合があります。 例えば、事業年度途中で80万円の役員報酬を40万円に減らした場合に、減額を否認された時には、定時株主総会後から40万円であったとみなされることになります。(6月の定期株主総会で、役員報酬を同額と決定した場合) 損金算入を否認されると、その分は法人税を減らすことは出来ないうえ、役員報酬として受け取っているので、その分の所得税は課税されてしまいます。 事業年度途中での減額が否認されると税務上非常に不利なので、なるべく事業年度開始日3ケ月以内に減額をしましょう。 3. 役員報酬の減額手続きの手順 具体的な役員報酬の減額の手順は、株主総会で役員報酬の変更を決定し、株主総会議事録を作成・保存します。 合同会社の場合は、社員総会で同意書または決定書を作成・保存しておく必要があります。 議事録などがなければ、税務調査に入られた時に、損金算入を否認され、追加で税金を納める可能性があるからです。 定額の役員報酬の変更については、税務署への届出は不要です。 健康保険・厚生年金に加入の会社の場合は、日本年金機構に「被保険者報酬月額変更届」が必要になる場合もあります。 4.
本サイトは、中小企業の経営様が直面しそうな問題を取り扱っています。 記事にアップしているひな形をまとめました。 ご自由にご使用ください。 今後も随時更新をしていきます。 2019. 11.
取締役会"非"設置会社の議事録?
登記申請の際、書面には、 取締役が一堂に会したことを示すため、取締役の記名押印が必要 です。 具体的には、 代表取締役は会社実印を、他の取締役は認印で押印 します。 ただし、代表取締役を選ぶ際の取締役の一致を証する書面の押印に関して注意しなければならないことがあります。 代表取締役選定につき、従前の代表取締役が辞任して会社実印を押印できない場合、 代 表取締役を選定した書面につき、取締役全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。 代表取締役を選ぶ場合、代表取締役を選定したことを各取締役が承認していることを書面で裏付けることになるからです。 まとめ 取締役会を置かない会社の場合でも、取締役の一致で決めることができることも多々あります。 登記の添付書面になる場合、取締役の一致を証する書面が必要です。 定款で代表取締役を取締役の互選で定めた場合、代表取締役を選んだ書面の印鑑には注意してください。 今回は 『取締役の一致を証する書面 登記で必要となる場合注意することは? [小さな会社の企業法務]』 に関する内容でした。 あわせて読みたい 取締役の決定書が数葉になる場合は契印が必要です。契印については株主総会議事録のところで書きましたのでこちらを御覧ください。 参考書籍 金子 登志雄/立花 宏 中央経済社 2017年05月01日
相談の広場 当社は、親会社からの100%出資会社であり、現在 取締役 1名の非上場会社となります。 取締役会 は当然なく、重要な財産の処分など通常であれば 取締役会 決定事項について、どのように記録として残しておくべきかを悩んでおります。 1名単独の決定について、議事録とというのもおかしい気がしますし、単純に決定したことについて 担保 として印を貰うのもどうかと思っております。 事実上は親会社のお伺いも立てて決定はしており、臨時 株主総会議事録 という記録も考えましたがいかがでしょうか?