埼玉県学校総合体育大会が,7月12日からスタートしました。 我ら幡中生が健闘を見せてくれています。 7月12日(月) 埼玉県学校総合体育大会バドミントン団体 ベスト16 2回戦 幡羅中 2 対 1 さいたま三室中 3回戦 幡羅中 0 対 3 朝霞第一中 7月14日(水) 埼玉県学校総合体育大会_バドミントン_ダブルス 小川・星野組 1回戦 金子・安藤組 2回戦 7月14日(水) 埼玉県学校総合体育大会_硬式テニス_シングルス 樋口さん ベスト16 大会を終えた選手の皆さん,お疲れさまでした。 これから大会を控えている皆さん。ベストを尽くして頑張ってください。 14:10 1 2 3 4 5 次
作詞 萩原昌好 作曲 西原匡紀 1 紫匂う 埼玉の 深谷の郷の 学び舎に 地味豊饒の 栄え享けて 若人我等 励むなり 高く心を 持てよと ああ上柴 上柴中学校 2 秩父赤城を 見はるかす 広陵緑野の 地平線 ここ武蔵野の まさなかに 建てん 真理の碑を 広く心を 究めよと (おお朋だちよ) まずもろともに 輝く宇宙の微塵となりて 無方の空へ 散らばろう 3 現在 生命の一瞬に みなぎる意志と 力あり 研鑽尽きせぬ 道程を 三年に托す 友と我れ 深く心を 求めよと ああ上柴 上柴中学校
更新日:2021年2月26日 深谷市スポーツ推進審議会とは スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第31条の規定に基づいて設置されるものであり、深谷市教育委員会の諮問に応じて、スポーツの推進に関し、調査、審議を行い、答申をします。 深谷市スポーツ推進審議会条例(PDF:109. 6KB) 深谷市スポーツ推進審議会規則(PDF:86. 9KB) 審議会開催状況 令和2年度審議会の開催状況は次のとおりです。 審議会からの答申 審議会では、教育長から諮問を受けた事項について、慎重に審議を重ねていただきました。 審議会で取りまとめた答申書は、令和3年2月9日(火曜日)に、審議会を代表して八須会長から教育長へ手渡されました。 深谷市民体育館及び深谷市岡部B&G海洋センターについて(答申)(PDF:63. 5KB) 第2回 深谷市スポーツ推進審議会会議 第2回 深谷市スポーツ推進審議会会議を以下のとおり開催しましたので、お知らせします。 また、会議資料及び会議録は別添のとおりです。 第2回深谷市スポーツ推進審議会次第(PDF:497. 9KB) 01会長・副会長の選出(PDF:300. 8KB) 02第1回深谷市スポーツ推進審議会意見回答(PDF:453. 1KB) 03答申(案)(PDF:63. 8KB) 第2回会議録(PDF:122. 6KB) 第1回 深谷市スポーツ推進審議会会議 第1回 深谷市スポーツ推進審議会会議を以下のとおり開催しましたので、お知らせします。 第1回深谷市スポーツ推進審議会次第(PDF:498. 9KB) 諮問書(PDF:337. 9KB) 01会長・副会長の選出(PDF:319. 5KB) 02深谷市民体育館廃止について(PDF:576. 3KB) 03深谷市岡部B&G海洋センター廃止について(PDF:555. 2KB) 04令和元年度深谷市スポーツ事業実績(PDF:277. 2KB) 05令和3年度深谷市スポーツ事業計画(PDF:249. 4KB) 参考資料1_深谷市公共施設等総合管理計画(PDF:1. 9MB) 参考資料2_市計画との位置づけ(PDF:379. 8KB) 参考資料3_点検評価(PDF:381. 深谷市教育委員会 デザインシート. 1KB) 参考資料4・5_実施事業・経過報告・事業計画(PDF:505. 8KB) 深谷市スポーツ推進審議会委員名簿(令和2年度)(PDF:82.
消費税 は各段階の取引に課税されますので、各事業者は納税義務者( 課税事業者 )となり、国(税務署)に申告、納税しなければなりません。しかし事業者が一定の場合、「 消費税の納税義務が免除 」されるようになっています、これらの事業者を特に「 免税事業者 」といいます。 -消費税の納税義務が免除される事業者(免税事業者)- ・基準期間における「 課税売上高が1, 000万円以下 」の事業者(平成15年度の税制改正により、3, 000万円から大幅に縮小されました) この場合の金額は、いわゆる利益ではなく、売上げですので、例えば、「売上げが2, 000万円・実際の利益が100万円しかない場合」でも、消費税の納税義務は免除されませんので注意しましょう! また納税義務が免除されるわけではありませんが、以下に該当する事業者は、消費税の税額計算方法が簡略された、「 簡易課税制度 」を選択できることとなっています。 ・基準期間における「 課税売上高が5, 000万円以下 」の事業者 -免税事業者はお得?- 免税事業者はお得のような感じがしますが、免税事業者がすべての場合で有利となるわけではありません。 例えば課税事業者であれば、「課税仕入れ等の消費税額が、課税売上高の消費税額を超える場合」は還付を受けられますが、免税事業者は還付を受けることができないのです。 ですので、免税事業者となるか、課税事業者となるかは、事業者が選択できるようになっているのです(1度どちらかを選択した場合は、2年間は変更できませんので注意しましょう! )。 ※ 消費税の納税義務が免除され、免税事業者となった場合でも、もちろん消費税を加算して商品、サービスの取引を行うことが可能ですので、簡単にいえば納税義務が免除された場合は、消費税分が儲かることになるのです。もちろんマイナスとなった場合でも還付は受けられませんが(消費税を相手側から受け取らないとすることも当然、可能です)。 -基準期間とは?- この場合の「基準期間」とは・・・ ・法人の場合・・・「 2期前(前々期)の課税売上高 」 ・個人事業主の場合・・・「 2年前(前々年)の課税売上高 」 となっていますので、例えば、「平成28年の課税売上高が700万円の個人事業主」の場合、「平成30年については消費税の納税義務が免除される、支払わなくても良いのです」。 -新規開業した場合- 事業を新規に開業した場合は当然、「2年前(2期前)」がありませんので、原則、消費税の納税義務を免除されることとなります。 しかし以下に該当する場合は、新規に開業した場合でも消費税の納税義務を免除されないこととなっています。 ・資本金が1, 000万円以上の法人(会社) -消費税関連記事- ⇒ 消費税の納税義務者と負担者 ⇒ 消費税の税額計算方法(納税額) ⇒ 消費税が非課税となる取引 ⇒ 地方消費税 スポンサードリンク
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