元国税局員のお笑い芸人・さんきゅう倉田(35)が24日放送の読売テレビ「特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」にゲスト出演。国税局の知られざる内情を語った。 局員時代のエピソードとして、ある会社に調査に入ると、その会社の社長が証拠になり得るカレンダーを破り捨ててしまったことがあったという。申告漏れの情報をつかむきっかけについては「タレコミも入ってくる。基準は、一般的には売り上げがすごく伸びているけれど経費もすごく多い会社とか。…というのは表に出ている情報で、それ以上は言えないです」と、詳細は明かさなかった。 MCのタレント・今田耕司が「何でも言うてええわけちゃうん?」と聞くと、倉田は「守秘義務がまだ残っているので」と説明。MC・月亭八光が「カメラが回ってなかったら言うてええん?」と聞いても「だめです」と答えた。 そんな倉田が、高額納税者の今田にアドバイスしたことは「今すぐYouTubeをやめてください」。理由を「自宅が映ることで、こういう調度品があるとか、こういうものをもらっているとか、国税の人が把握できるから」と説明した。有名人の情報についても「テレビや雑誌をチェックする部署がある」と話した。
提供社の都合により、削除されました。
国税調査官とはどんな仕事なのか。税務調査では何を考えているのか。東京国税局管内で税務調査を経験した芸人のさんきゅう倉田氏に聞いてみた。 (聞き手=桐山友一/種市房子・編集部) ── 「元国税局芸人」という肩書ですが、調査官としては実際にはどんな仕事を?
一般に女性の平均寿命は男性より長いもの。それゆえにパートナーに先立たれることは珍しくありません。実際、多くの「夫を亡くした妻」が相続の相談に訪れます。今回のテーマは「相続税の税務調査」。ほかの税金にくらべ、「相続税」は高確率で税務調査が行われる項目です。いずれきたる相続に備え、税務調査の実態を確認しておきましょう。※本連載は、司法書士・行政書士の坂本将来氏、税理士の古谷佑一氏による共著『奥様のための相続のはなし』(日本法令)より一部を抜粋・再編集したものです。 医師の方は こちら 無料 メルマガ登録は こちら 10人に1人…高確率で行われる「相続税」の税務調査 相続税は、所得税や法人税に比べ、実際に税務調査が行われる確率が高い税目です。これは、相続税の申告は1人の被相続人に対して一生に1回しかないからです。法人税や所得税であれば申告が毎年行われますから、次回に調査すればよいのです。 (※写真はイメージです/PIXTA) データでみるとわかりやすいでしょう【図表】。 【図表】相続税の調査事項 国税庁「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」より一部修正 平成30事務年度における相続税の調査件数(【図表】❶)は、12, 463件とのことです。これは、主に平成28年の相続税申告を確認した件数です。これを、同年に提出された相続税申告書の被相続人数(136, 891人)で割ると、約9. 1%となります。およそ10人に1人が、相続税の税務調査を受ける計算です(ちなみに、法人税や所得税は3~5%程度です)。 「申告ミス」の発見率は驚異の85% もう一つ注目すべきなのが、非違割合(【図表】❸)が85.