この記事では、 薬機法(旧・薬事法)とは、どんな法律なのか?
!」 って人たちがいる訳です。 そこで広告に認められていない効果や、効能を記載して消費者を騙す訳です。 (実際に効果があるかもしれませんが、認められていなければ騙していることと同じとみなされます) コピーライティングの力というのは侮れないところがあり、「その全てが正しい!」と信じ込ませてしまう力があります。 言葉の他にも、大企業が健康食品を出しているだけでも信じてしまう力があります。 もちろん効果・効能が国から認められていれば謳って良いのですが、そうなっていないのに売っている企業も案外多いのです。 製品が薬の領域に踏み込んだ時に薬事法が適用される つまり薬には 国が認められた安全な薬 国が認めていない安全かどうか分からない薬 (無承認無許可医薬品) の2種類があり、 国が認めていない製品を取り締まるのが薬事法 なんですね。 薬事法は対象の商品が 医薬品の世界に入り込む と2. のような無承認無許可医薬品と捉えられ、薬事法に抵触します。 カンタンに言うと、化粧品が薬の領域に踏み込んだり、国から許可された以外の効果・効能を謳った時に適用されます この薬事法が度々、問題になるのは 表現の規制が多すぎて理解しにくいところ この規制をくぐり抜けた上で最大限成果が上がる表現にしなければならない というところでしょう。 ちなみに薬機法って何? 薬機法 薬事法. 薬機法は『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』の略称です。 今まで薬事法と呼ばれていたものが平成25年11月に改正されて、薬機法に改められました。 もう少し意味を分かりやすい『医薬品医療機器等法』という略称を使っている方もいます。 ちなみにまだ薬事法で検索している人が多いので、ここでは薬事法を全面に押し出して書いています(笑) 薬事法で何が規制されているの? 一般的にはこの3つが薬事法で規制されていることです。 (1)疾病の治療又は予防を目的とする効能効果 ( 2)身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効能効果(※ただし、栄養補給、健康維持等に関する表現はこの限りでない) ( 3)医薬品的な効能効果の暗示 出典:昭和46年に厚生労働省より通知された「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(「46通知」)の別紙「医薬品の範囲に関する基準」 例えばこんなNGケースです。 医薬品と誤解させること NGな表現例 「青汁なのにこれを飲めば、がんの予防に効果があります!」 「青汁を飲んで、がんが治っちゃいました!」 1.のような表現は本当にがんの予防に効果があるように思われる表現になってしまうのでNGです。 2.のような文章は例え お客様の声であってもNGになる ので注意!
薬事法ってなぜ存在するの?
課徴金という直接的な経済的負担だけでなく、行政指導や製品回収・広告中止による損害、社内規程の整備や従業員教育・訓練などの体制構築コスト、業者名公表によるレピュテーションリスクなど、事業運営に多大な影響を及ぼします。 薬機法対策で困ったら、薬事法ドットコムへ 課徴金制度スタートにともない、当アカウントでもSNS発信したところ、多くの反響をいただいており、準備・対策を進めている事業者も多いです。 【重要】薬機法違反の課徴金スタート時期 ・2021年8月1日で決定しました ・虚偽・誇大広告が対象です ・課徴金は、売上の4. 5% ▼ エビデンスがないと、従来の景表法だけでなく、薬機法でもペナルティ対象になります 健康食品、美容化粧品、医薬品、医療機器等に関わる方はあらためてご認識を — 薬事法ドットコム【公式】 (@LLP_yakujihou) August 6, 2020 繰り返しになりますが、薬機法の規制対象は「何人(なんびと)も」と記載あるように、広告主に限定しません。 こんな悩みがあれば、お気軽にお問い合わせください。 自社がどの程度薬機法リスクがあるのか分からない 広告表現チェックはできても、良い代替表現が見つからない チェックやマニュアルに基づくの法令遵守体制をつくりたい 社員教育やセミナーをして欲しい 課徴金制度を踏まえた、売上アップの方法を知りたい 薬事法ドットコムは、国内最高峰の薬事コンサルティング企業として、高級官僚OB(大蔵省・厚生省・警察庁)、元検事長・政府委員など、法律・行政・医学・統計学・マーケティングの権威が集結。 最新の動向を踏まえ、マーケティング効果と法令遵守のバランスを第一に考えたコンサルティングを提供いたします。 TOP OF THIS PAGE
医薬品の分類と義務 平成19年4月1日施行 薬事法施行規則の一部を改正する省令により ⇒ 一般用医薬品の区分の指定等について 一般医薬品のリスクの程度に応じて ・リスクを3区分に分類 ・情報提供を重点化 リスク区分 質問がなくてもおこなう 積極的な情報提供 相談があった場合の 応答 第一類医薬品 (特にリスクの高い医薬品) 文書による情報提供を義務付け 義務 第二類医薬品 (リスクが比較的高い医薬品) 努力義務 第三類医薬品 (リスクが比較的低い医薬品) 薬事法上規定なし 第一類医薬品の陳列方法⇒第一類医薬品は、薬局や店舗販売業において購入者が直接手に取れない 設備に陳列することが必要。 平成21年6月1日施工 医薬品販売制度の改正により登録販売者という新しい資格の設立。 業態の種類 専門家 販売可能な一般用医薬品 薬局 薬剤師(国家資格) すべての一般用医薬品 店舗販売業 or 登録販売者(都道府県試験) 薬剤師:すべての一般用医薬品 登録販売者:第一類医薬品以外の一般用医薬品 配置販売業 購入者から見て誰が薬剤師、販売登録者、その他の従業員であるか容易に判別できるよう、 名札などによる区別が義務付けされた。 (引用:茨城県薬務課ホームページ) ⇒ 薬事法の一部を改正する法律の一部の施行について
「薬機法(旧・薬事法)の課徴金制度」を 丸ごと解説 薬機法の課徴金 景表法の課徴金 施行 2021年8月1日 2016年4月1日 対象者 何人も 事業者 対象行為 虚偽・誇大広告 優良誤認表示、有利誤認表示 対象期間 違反行為を行なっていた期間+6ヶ月〜3年 算定率 売上の4. 5% 売上の3% 免除基準額 225万円未満(売上5, 000万円) 150万円未満(売上5, 000万円) 改正薬機法に基づき、2021年8月1日より、薬機法(旧・薬事法)に課徴金制度が導入されることになりました(2019年12月4日公布)。 現在、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他、健康食品、ヘルスケア関連の事業を展開している方、それら事業を支援している方のために、この制度の概要を分かりやすく、網羅的にまとめました。 ▶︎ 「薬機法(旧・薬事法)とは?」を丸ごと解説 薬機法の課徴金制度とは?