離職前2年間で、通算12ヵ月以上の雇用保険被保険者期間がある場合、退職後に再就職の意思があり、ハローワークに申請を行っているなど 一定の条件を満たすことで、雇用保険の加入期間や年齢、給与額などに応じて失業手当が受給できます。 失業手当も退職後の収入ではありますが、次の仕事が決まるまでの生活保障制度であることから、課税されることはありません。そのため、確定申告で収入額に含める必要はありません。 ただし、失業手当を受給しているあいだに、収入があるのに申告をしないといった不正受給があった場合は、不正受給額の3倍の返還と返還までの期間の延滞金が課せられたり、あまりに悪質であると判断されたりすると、詐欺罪などで処罰されます。 退職後に無職なら、確定申告を行うことで税負担が軽くなる可能性も 記事監修 増田 浩美 増田浩美税理士事務所所長 女性ならではのきめ細やかな視点を強みに、企業から個人まで幅広い税務のサポートを行う。 ホームページ: ※2020年10月に記載した記事です。
無職でも確定申告は必要なの?
2月は確定申告の時期である。普段からこまめに帳簿を付けている方なら、確定申告が迫ってきても慌てる必要はないが、一度に準備を進めるとなると、なかなかの労力だろう。ところで、この確定申告、本来収入がある人がするものだが、たとえば無職で収入が0円の場合、する必要があるのだろうか? というのも、 「教えて!goo」 で 「無職の確定申告」 と、疑問を寄せている声を見つけたからだ。質問内容は、去年から無職で今年も無職として確定申告に行ったが、来年も同じように確定申告に行く必要があるのか?というもの。困りきっている質問者に寄せられた回答はいかに……? ご紹介したい。 ■収入が0円ならする必要ナシ!? 退職したら確定申告しないといけないの？申告が必要な人とその方法 | DAILY ANDS [人生は投資の連続。Bloom your life.]. まず、寄せられていた回答がこちらである。 「収入ゼロなら確定申告に行かなくてもいいです」(aokiiさん) 「申告書は郵送で送られて来るので、(中略)『今までの貯蓄で生活してました』など理由を書いて送り返すだけです。よほどおかしい所がなければ 収入のなかった方の申告はそれで終わりです」(kekokekorinさん) 無職で収入が0円の場合、確定申告をしなくてよいようだ。ただし、昨年まで仕事をしていたが、現在は無職という場合や、収入が少なくても仕事をしていた場合――。働いていた分の税金が戻ってくる可能性があるため、確定申告をしたほうがいいかもしれない。 ■住民税の申告は必要!? ちなみに申告書が送られてくることに対し、以下のベストアンサーが参考になりそうだ。 「前年申告があった納税者に対し、翌年も申告書が郵送されます。無職であるなら所得税確定申告は必要ないでしょう。ただし、市町村の役所等で住民税の申告が必要になるかと思われます」(star460219さん) 申告書は、前年度申告があったものに届くようだ。また、無職であれば所得税の確定申告は必要なく、住民税の申告が必要になるとのこと。 これについては、以下の専門家として回答しているファイナンシャルプランナー(以下、FP)の答えが参考になる。 「住民税の申告をしておけば、確定申告をしなくとも問題はありません。必要であれば届くかと思われます。どちらも無申告であったりすると、保険料が高くなってしまう可能性が出てきたりするので注意してください」(FPの青木計成さん) 確定申告をしないと、無職であっても国民健康保険や住民税などの金額が高くなってしまう可能性がある。 しかし、住民税の申告をしていれば、確定申告をしていなくても、国民健康保険や住民税などが高くなってしまうことはないという意見も。つまり、どちらかひとつを行っていれば良いというわけだ。 詳しいことは税務署等に確認を取るのが一番であるが――。無職で確定申告の必要に迷った際は、前情報として参考にしてみてほしい。
更新日:2021/02/25 無職・・といっても人それぞれ理由は異なります。今現在無職でも、いつから無職になったかも異なります。共通して言えるのは、少しでも節約したいということ!保険料控除はどの税金に適用されるのか。保険料は控除の対象になるのかどうかなど損をしないためにも考えてみましょう。 目次を使って気になるところから読みましょう! 無職の人に保険料控除は適用される? 保険料控除の対象となるのは所得税と住民税 無収入(収入なし)の無職・フリーターの方は保険料控除の対象とはなりません 所得税・住民税の課税ライン・確定申告が必須ラインを知ろう 確定申告で健康保険料や国民年金保険料の還付金は発生しないの? 社会保険で控除の対象なのは所得控除 健康保険料・国民年金保険料の過払いは確定申告とは関係なし 無職の方が知っておきたい控除のちょっとお得な知識 豆知識①:副業の所得が20万円以下なら確定申告必要なし 豆知識②:所得が33万円以下なら翌年の住民税が控除される 豆知識③:確定申告は申告書の必要なし、オンラインで可能 まとめ 谷川 昌平 ランキング この記事に関するキーワード