A. 中国人強制連行では、鹿島建設(花岡和解)、西松建設、三菱マテリアルが、強制連行の事実を認め、被害者に謝罪した上で、基金を設立して被害者に補償する方式で和解を進めています。戦時中に強制労働を行ったドイツは、2000年に政府・企業の共同出資で「記憶・責任・未来」基金を設立し、約170万人の被害者に補償しました。これらは、強制動員問題の全体的解決をめざす貴重な経験です。先例に学べば全体的な解決は可能です。 韓国の強制動員被害者で存命の方は現在では数千人といいます。この方々が生きているうちに問題を全体的に解決する必要があります。そのためには、政府と市民社会が知恵を出しあい、被害者が納得し、受け入れられる解決策を見出していかねばなりません。強制動員被害救済の財団や基金の設立は急務です。 《紙版のリーフレットはホームページよりご注文いただけます》
TBSラジオ FM90. 5 + AM954~何かが始まる音がする~
2018/11/30 2021/3/17 政治・経済・国際関係 1.「元徴用工訴訟」の韓国大法院判決は不当 今年10月30日に、韓国大法院(日本の最高裁判所に当たります)がいわゆる「元徴用工訴訟」について、新日鉄住金に対して約4千万円の賠償を命じる判決を下しました。 太平洋戦争中に「徴用工として、日本で 強制的に働かされた 」 と主張 する韓国人4人が、新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判のことです。 この問題については、既に安倍首相が、「本件は、1965年の『日韓請求権協定』によって、完全かつ最終的に解決している。この判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ。日本政府として、毅然として対応して行く」と述べています。至極まっとうな対応で、日本国民として当然だと思います。 2.日韓請求権協定 『日韓請求権協定』とは、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のことで、略称は「韓国との請求権・経済協力協定」です。「日韓基本条約」と共に結ばれ、「 日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決した 」とする内容です。 当時の韓国の国家予算が3. 5億ドル程度でしたから、国家予算の1.
リーフレット 「韓国 徴用工問題Q&A ー徴用工問題ってなんですか?」 日本語版/韓国語版/中国語版/英語版を 公開しました。 (2020. 8. 21) 〈日本語版〉 徴用工Q&Aリーフ日本語_最終 PDFファイル 688. 0 KB 〈韓国語版〉 徴用工Q&Aリーフ韓国語_最終 556. 9 KB 〈中国語版〉 徴用工Q&Aリーフ中国語_最終 587. 3 KB 〈英語版〉 徴用工Q&Aリーフ英語_最終 632.
「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか? 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように 「伝達」した 。 「……ソウル中央地方裁判所が、 国際法上の主権免除の原則 を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決が出た後、取材を受ける原告の弁護士=2021年1月8日 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している 今回はどうなのか? 今回は、漠然と「国際法」と言うのではなく、「国際法上の主権免除」と外務省は述べた。それは何を意味するのか。 なお以下、繁雑になるのを避けるため、「慰安婦」「慰安所」は括弧をつけずに記す。