事業形態や成長の度合いによっては、雇った従業員を勤続させ続けたり、新しい従業員を増やしたりする必要がありますよね。 ここでは個人事業主が従業員を雇い続ける、あるいは更に従業員を増やす際に必要な手続きをご紹介します。 従業員が5人以上になったら社会保険に加入【義務】 雇う従業員が5人以上になる場合、社会保険に加入することが必要になります。 社会保険とは、簡単にいえば「健康保険+厚生年金」のこと。 加入するために、5日以内に2つの書類を年金事務所に提出しましょう。 健康保険/厚生年金保険新規適用届 健康保険/厚生年金保険 被保険者資格取得届 ちなみに、毎月の保険料は個人事業主と従業員の折半。 社会保険料の算出方法は 「令和2年度保険料額表(令和2年4月分から) | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会」 を参考にしましょう。 ちなみに、5人以上の個人事業所でも、一部の業態では義務づけられていません。 ▼参考URL 事業所が健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険の適用を受けようとするとき|日本年金機構 《補足》5人未満の場合は、社会保険に加入しなくていいの?
源泉税を期限通りに納付できていないことに対する基本的な追加の税金は以下の2つです。 不納付加算税 源泉所得税を納付していないことに対する罰金的な税金です。 本来納付するべきだった税金額の10%がかかります。 ただし、税務署から指摘される前に自主的に納付した場合は、5%の負担で済みます。 なお、以下の場合はこの不納付加算税が免除されます。 不納付加算税がかからない要件 ①納付の意思はきちんとある。わざと遅らせたわけではない。 ②遅れたけど、期限から1か月以内に納付している。 ③過去1年間、納付に遅れはない。 ④不納付加算税が5, 000円未満 延滞税 税金を期限内に払わないと、利息的な意味合いの『延滞税』がかかります。 納付期限が2か月までは税率は高くありませんが、それを超えると倍以上の利率になります。 ▶納付期限から2か月以内 年利7. 3% or 「特例基準割合(注1)+1%」の低い方。 具体的には以下のとおりです。 令和3年1月1日から令和3年12月31日まで:年2. 5% 平成31年1月1日から令和2年12月31日まで:年2. 6% 平成30年1月1日から平成30年12月31日まで:年2. 6% 平成29年1月1日から平成29年12月31日まで:年2. 7% ▶納付期限から2か月超 年14. 6%と「特例基準割合(注1)+7. 3%」の低い方。 令和3年1月1日から令和3年12月31日まで:年8. 8% 平成31年1月1日から令和2年12月31日まで:年8. 9% 平成30年1月1日から平成30年12月31日まで:年8. 9% 平成29年1月1日から平成29年12月31日まで:年9. 報酬の源泉徴収税額【計算シミュレーション・税額早見表】フリーランス報酬の源泉徴収. 0% カードローンほどとは行かなくても、けっこう高利でビックリですよね。 なお、ウソや不正行為で脱税をした場合などを除いて、修正申告書等を提出していれば、延滞税は最長1年分で済みます。 まとめ 今回は、国内の個人事業主に対する支払いのときに天引きする『源泉(所得)税』について、 対象となる相手や取引、計算方法や納付方法を紹介しました。 源泉徴収が必要な取引だと知らずに、額面そのままを支払っているケースも少なくありません。 その場合は報酬の支払者に追加の税金負担が発生してしまいます。 しっかり準備して漏れのないようにしておきましょう。 こんな悩みごとはありませんか? 担当者が毎年のように変わる 税理士が高圧的で意見交換できない 税理士から節税策など何の提案もない 試算表をタイムリーに出してくれない 試算表の説明を受けたことがない クラウド会計に対応していない ほとんど税理士が来てくれない 質問しても回答がない、嫌な顔をされる 現在の税理士が高齢でこの先が不安 税理士とのコミュニケーション不足 は、記帳内容がぐちゃぐちゃになり、 誤った経理処理となる要因となります。 その結果、3~5年周期の 税務調査 において指摘の対象となり、 最大40%の追徴課税 (追加で税金が取られてしまうこと)のリスクが高まります。 無駄な税金を払わないためには、常日頃、経理処理や経営環境などについて 税理士と共有し、 追徴課税リスクへの対応策を早期に講じることが大切 です。 岩沢将志税理士事務所では、経理内容のご相談はもちろん、 税務調査対策 (税務調査にて指摘が予想される事項を早期にお伝え)や お客様に 最適な節税策のご提案 等を 代表税理士が直接実施 しております。 ただいま 初回限定の無料コンサルティング を実施しております。 強引な勧誘は一切しておりませんので、お気軽にお問い合わせくださいませ!
21%(報酬が100万円超部分は、20. 42%) 10. 21%を乗じる報酬は税込みが原則ですが、 請求書等において税抜き金額を明示している場合は、税抜き金額に対してだけ源泉徴収すれば大丈夫です。 源泉税はいつ納税する? 先方に報酬を支払った翌月10日までに、所轄の税務署に納付します。 納期の特例の対象(半年に一回の納税でいい制度)ではありません。 2.弁護士・公認会計士・税理士・司法書士 謝金、調査費、日当、旅費などの名目でも源泉徴収する必要があります。 ①遠方に取材に行ってもらいたいとき、 交通費や宿泊費 は依頼者負担であることが多いと思います。 ②弁護士からの請求に含まれている報酬のうち 登録免許税など、支払者が本来支払うべき税金や手数料 ③ 行政書士に対する報酬 ただし 司法書士 に対する支払いの時は、『報酬 マイナス1万円 』に上記の税率をかけます。 同じ士業でも、 行政書士 に対する支払いの際は、源泉徴収は不要です。 納期の特例の対象となる取引なので、半年に1回の納税で大丈夫です。 ただし事前の手続きが必要。申請書類等、後ほどご案内します。 4.外交員 保険の外交員や営業の外注社員、集金人、電力量計の検針人などが含まれます。 (報酬マイナス12万円/月)×10. 個人事業主 源泉徴収 計算ソフト 手取り. 21% 5.コンパニオン・ホステス 報奨金や衣装代、深夜帰宅するためにタクシー代などを支払うとき、源泉徴収が必要です。 なお、ここで解説しているのは「個人事業主として働く人」です。 従業員としてバーなどに雇われている場合は「源泉徴収税額表」に基づく計算が必要です。次回の記事をご参照ください。 (報酬マイナス5, 000円×計算期間日数※)×10. 21% ※「計算期間日数」は お店の営業日数やホステスの出勤日数ではありません。 3月分の報酬なら31日、4月分の報酬なら30日がそれぞれの「計算期間日数」です。 例)3月(1日~31日)の報奨金:75万円 営業日数:25日 ⇒【75万円-(5, 000円×31日)】×10. 21%=60, 749円:源泉徴収(天引き)する所得税 6.専属契約にあたって支払う契約金 個人と専属契約等を結び、契約金を支払うときは、源泉徴収が必要です。 例えば、プロ野球選手やホステスなどの契約金を支払う場合です。 専属契約(一定の者のために役務を提供し、またはそれ以外の者のために役務を提供しないことを約束)することにより 一時に支払われるすべてのものをいい、仕度金や移転料などの名目で支払われるものも含まれます。 給与所得者は次回の記事で解説する通り、別枠で源泉税を計算しますが、 雇用契約を結ぶときに契約金を支払う場合には、給与所得ではなくここでいう契約金として源泉徴収をしなければなりません。 ただし、就職に伴う転居のための旅費に該当するもので、他の契約金と明確に区分して支払われるものは、源泉徴収の対象にはなりません。 報酬×10.
21%」が基本 外注先へ支払う報酬などから源泉徴収をする場合、税額は「支払金額の10. 21%」が基本になります。ただし、100万円を超える部分に関しては、以下のように計算方法が異なります。また、一部の報酬などに関しては、計算方法が異なる場合もあります。 支払い金額 源泉徴収をする税額の計算方法 100万円以下 支払金額 × 10. 21% 100万円超 100万円 × 10. 21% + ( 支払金額 – 100万円) × 20.