皆さんは「36(サブロク)協定って何?」と聞かれたら、正しく答えられますか? 「聞いたことはあるけど、正確にはなんだかわからない・・・」という方も多いのではないでしょうか。 2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されています。そして、このなかで労務管理に特に大きな影響を与えると言われているのが「36協定」と「残業時間の上限規制」です。何がどう変わり、労務担当者は何をしなくてはならないのか。今回は、36協定の基礎知識と時間外労働の上限規制の内容について整理してみたいと思います。 36協定とは? ・36協定の定義 36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。 労働基準法第36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労組などと書面による協定を結び労働基準監督署に届け出ることが義務付けられているため、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。 法定労働時間を超えて労働する必要がある場合には、労使間で「36(サブロク)協定」を締結し、所轄労働基準監督署に届出をしなければなりません。ところが、これまでは労使間の合意があれば労働時間を無制限に延長することができるという抜け穴がありました(なぜこのようなことが可能だったのかについては、後ほど説明します)。今回大幅に労働基準法が改正され、時間外労働の上限時間が初めて法的に定められました。したがってこれまでよりも厳密な労働時間の管理が求められます。違反に対しては罰則も設けられています。 ・36協定はすべての企業が届け出なければいけない?
月の日数÷4週×40時間で月ごとの適切な労働時間を計算できる 労働基準法における労働時間の制限は、1日または週の労働時間だけです。じつは、月あたりの労働時間については、とくにはっきりとした制限が設けられているわけではありません。 問題は、月あたりの適切な労働時間制限を計算するときも、1日8時間と週40時間というルールの両方を守る必要があることです。 法律で決められている法定休日は週1日以上なので、たとえば1日8時間の労働を月曜日から土曜日までの6日間させた場合、週あたりの労働時間は48時間。この場合、労働基準法違反になってしまいます。 そこで使えるのが、「1ヵ月の日数÷4週間×40時間」という計算式です。1ヵ月の日数には、28日・30日・31日のパターンがあり、どの月も大体4週間あるため、1ヵ月の日数を4週で割りましょう。 実際の労働時間を計算すると、以下のとおりです。 ・28日÷4週間×40時間=160時間/月 ・30日÷4週間×40時間=171時間/月 ・31日÷4週間×40時間=177時間/月 月の日数が最も少ないのは28日で終わる2月なので、2月の基準である160時間を目安にしておけば、法定労働時間を越える心配はありません。 3. 月の所定労働時間|平均の出し方や残業時間の上限について詳しく解説 | jinjerBlog. 残業時間の月上限は45時間が基本 1ヵ月あたりの適切な労働時間の目安は、160時間です。 ただし、160時間基準が適用されるのは、就業規則によって決まっている出社から退勤までの時間、専門用語でいうところの「所定労働時間」に限られます。 実際の職場では、所定労働時間に加えて「残業時間」も発生するのが一般的です。 そして、残業時間に関しても、労働基準法で「原則45時間」という上限が設定されています。残業については法定労働時間よりも制限の内容が複雑なので、確認しておきましょう。 3-1. 時間外労働時間は原則月45時間を越えられない 原則として、労働基準法における残業時間の制限は、月45時間・年360時間です。 所定労働時間と残業時間を合わせても、従業員を働かせられる1ヵ月の労働時間は、最大205時間となります。 1日あたりの労働時間に直せば、「1日8時間労働と2時間15分の残業」をこなす計算です。基本的に、法定労働時間の制限ギリギリまで働いている従業員に対して、月45時間を越える残業をさせることはできません。 3-2. 月45時間×12ヵ月働かせるのもNG 残業時間制限について考える際に押さえておきたいのが、残業時間には年間の制限もあることです。 特別の事情がある場合に備えて「36協定」を結んでいる場合は別ですが、従業員の残業時間は年360時間以内に抑える必要があります。 ただし、月45時間の残業を12ヵ月繰り返した場合の総残業時間は、540時間です。毎月残業があると、年360時間という制限を越えてしまいます。 そのため、人事担当者は従業員の残業時間を月単位だけでなく、年単位でも管理する必要があるのです。 もし、平均的に残業量をコントロールできる場合は、1ヵ月の残業時間が30時間以内になるように指導しましょう。 繁忙期の関係で30時間以上45時間以下の残業が必要になる場合、仕事量が少ない月の残業を減らしてバランスを取るといった対処が必要です。 3-3.
月平均所定労働時間数は 残業代を算出する際に必要になる数値です 。労働基準法で定められている法定労働時間と異なり、所定労働時間は各企業や事業所で定められているため、月平均所定労働時間数は自分たちで計算しなくてはなりません。 月平均所定労働時間数は給与計算をするにあたって誤りがあってはいけない数字ですので、きちんと理解をしておきましょう。 本記事では、月平均の所定労働時間数の算出方法とあわせて、月の労働時間の目安、残業時間の上限についても解説いたします。 働き方改革で変化した勤怠管理と対応方法、 正確に確認しておきましょう! 働き方改革は大企業の見直しからはじまり、中小企業も徐々に対応が必要となります。 「残業時間の抑制・有休の取得・労働時間の客観的な把握」 など、さまざまな管理方法が見直されました。 今回は、 法改正に対応した勤怠管理と対策方法をわかりやすくまとめた 資料 をご用意しましたので、ぜひご覧ください。 1. 労働基準法 労働時間 月. 月平均所定労働時間数とは 月平均所定労働時間数とは、年間合計の所定労働時間数を12で割り、ひと月あたりの平均的な所定労働時間を示した数値です。 「月平均所定労働時間数が残業代の計算に必要だ」と知っていはいても、なぜ必要なのかをきちんと理解できていないという方に向け、なぜ月平均所定労働時間数が大切なのかや、その計算方法と実際の例も交えてイメージがつきやすいように解説してきます。 1-1. 月平均所定労働時間数が残業代計算に必要な理由 そもそも、残業代は「残業した時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率」によって求められ、 平均所定労働時間数は「一時間あたりの基礎賃金」を求めるために必要 になるものです。 では、一時間あたりの基礎賃金を求めるには、単純に「手当などを除いた月給を月の日数を割る」ではいけないのでしょうか。 手当を除いた給与は昇給しない限り年間を通して毎月同じ額ですが、月の日数は月ごとに異なります。そのため、同じ金額の給与を異なる日数で割ってしまうと、一時間あたりの基礎賃金が月によって異なってしまいます。 月によって一時間あたりの基礎賃金が異なると、当然残業代にも違いが出てきてしまい正しい給与計算とはいえないため、月の平均的な所定労働時間数を使って基礎賃金と残業代を求める必要があるのです。 1-2. 月平均所定労働時間数の計算方法 月平均所定労働時間数は、以下の数式で算出することができます。 月平均所定労働時間数 =(365日 ー 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12か月 1年の日数である365日(うるう年の場合は366日)から年間の休日数を引き、年間の所定労働日数を算出します。年間の所定労働日数に一日の所定労働時間数をかけあわせて出した年間の所定労働時間数を12か月で割ると、一か月あたりの所定労働時間数が算出できる仕組みです。 また、計算式を確認していただくと分かるように、月平均所定労働時間数の算出には年間の休日数を把握している必要があります。 年間休日数は、各企業の就業規則によって定められている年間にある休日の合計日数です。いわゆる「カレンダー通りの休み」が設けられている企業では暦通りの休みを単純に合計すれば問題ありませんが、業種や業態によっては休日数が異なるため、自社の就業規則を確認の上、年間休日数を算出しましょう。 月平均所定労働時間数の算出方法が分かったところで、次は実際の計算例を見てみましょう。 1-3.
31日の月は177. 1時間が限度(週40時間の場合) 1月の日数 週40時間の場合 週44時間の場合 1ヶ月31日の月 177. 14時間 194. 85時間 1ヶ月30日の月 171. 42時間 188. 57時間 1ヶ月29日の月 165. 71時間 182. 28時間 1ヶ月28日の月 160. 00時間 176. 00時間 この限度時間を超えた部分は、超過勤務となります。 たとえば、2016年6月は、1ヶ月30日で、土日は8日、祝祭日はありません。 仮に1日8時間勤務、完全週休2日制だとすると月間勤務時間は、8時間×22日=176時間となります。同じ条件で1ヶ月単位の変形労働時間を導入する場合は、約4時間30分の勤務時間を短縮しなければならないことになります。 1ヶ月単位の変形労働時間制と必要とされる休日日数 逆に、月間の勤務日(週40時間の場合)を算定すると、以下のようになります。 月間の勤務日(週40時間の場合) 月31日 177. 14時間÷8時間=22. 14日 月30日 171. 42時間÷8時間=21. 1ヶ月単位変形労働時間制の総労働時間|社長のための労働相談マニュアル. 42日 月29日 165. 71時間÷8時間=20.
4. 24、JR西日本・広島支社事件 広島高裁 平成14. 6. 25) 他方、「会社の業務上の必要がある場合は、指定した勤務を変更することがある」といった包括的変更条項があったとしても、これでは労働者側の予測が困難であるとされ、 労働基準法32条 の2の「特定」だとする要件に欠けるので、無効だとされました。 なお、変更後の単位期間の労働時間が法定労働時間の総枠を超えれば、その労働時間は時間外労働となります。(昭和63. 1. 1 基発1号)
運動を感知する場所は 場所によって違いがあります。 それを個別に見ていきましょう。 球形嚢斑は ほぼ垂直についているので 上下運動を感知します。 卵形嚢斑は 水平になっているので 前後・左右方向の運動を 感知しています。 耳石があるか無いかで感覚が大きく変わる! 耳石器の内部も 内リンパで満たされていて 感覚毛がゼリー状の物質に 覆われています。 この点も半規管の 感覚班と同じです。 ですが、先程も説明したように 耳石器の感覚毛は 耳石という重石の動きに反応します 。 それに対して 半規管の場合には 内リンパという液体の 動きに反応します 。 驚くべきことに このごく小さな石が 載っているか否かの違いで 感覚の住みわけが成立しています 。 まとめ どうでしたか? 今回は耳石についての お話しでした。 今回の話をまとめると、 耳石器は頭部の 傾きと動きを感知する器官 体が傾くと重力によって 耳石の位置がずれて 有毛細胞の感覚毛が曲がる。 耳石という重石の動きに 反応する。 こんな感じです。 それでは今回はここまで。 最後までお読みいただき ありがとうございました (*'▽')
オカルト・不思議現象 2020. 03. 14 2002. 07. 16 あれは『魚石』という珍宝だ。石を磨いて薄くすれば、透けて中の魚を見ることができる。この魚の遊ぶさまをみていると、心ゆるやかになり、長生きができる……。 (『魚石譚』南條竹則 より) 江戸時代の奇談集『耳袋』 江戸時代の 『耳袋』 という奇談集をご存じですか?
今までも数度起こっている私のめまいは、どうやら「良性発作性頭位めまい症(BPPV)」というやつらしい。 簡単に言えば、耳の中にある石が三半規管に転がってきて起こるめまい、なんだそうな。 耳の中に石が有ったの?知らなかった~。 で、その石が転がって耳の中を困らせ、平衡感覚が狂うみたい。 飛び込んだ病院の先生は確かに「しばらくしたら流れ出るけどね」と言った気がするんだけど…。流れる?どこに?その時の私には質問を返す気力も無かったのでスルーしてしまった。 この石が私はどうも両耳あるんだけど?左の方がよく動くみたいで、寝たまま左に向くとぐるっと回る感覚に襲われる。その感覚が始まると、とにかく気持ちが悪いのでじっとしているんだけど、どうも治療方法を見ていると何度か同じ事をすると治まる、って書いてあるけど!そんな気持ち悪い事、出来るか~!! 病院の先生も豪快に私の頭を揺すったので、うなったわよ。 先生が言うに「なるべく真っ直ぐな生活をして下さい」だって。あら、私の雑な生活をご存じなのかしら(苦笑)とか思ったりして。激しく頭を動かすなって事だろうね。めまいの起こった日、会議に出ていたのでいつになく相づちの為首を振っていたのが良くなかったのかしら…。 まあ、先生の言うとおり、生活はある意味「真っ直ぐ」になりそうです。規則正しく、身体を考えた生活をしないと、もうどうにもこうにも…治りそうにないもんなぁ。 疲れが溜まるとなる気もするし、せめて耳の石が転がり始めるタイミングを知りたいなぁー。