アフラックTOP | 保険選びガイド | 知っておきたい生命保険の基本 | 基礎から質問・Q&A | STEP4 保険契約時の流れ・契約後の注意点 あなたにぴったりの保険を選ぶために、まずはじめに知っておきたい保険の基本。 保険の検討に役立つ情報やお悩みを解決するヒントなどを集めています。 STEP4 契約するとき~契約したあとに注意することは? どんな保険に契約(加入・申し込み)すればよいかイメージできたら、最後に実際に契約するときのチェックポイントを確認しましょう。 また、保険は使うときがいちばん大切。定期的な保険のメンテナンスや、給付手続きについてのポイントをご案内しましょう。 Q37 契約までの流れを教えて お申し込みの前に 候補の保険が決まったら、申し込む前に内容を再度しっかり確認しましょう。 チェック1 「どんなとき」「いくら」受け取れる? 保険契約時の流れ・契約後の注意点｜保険・生命保険はアフラック. 万が一の場合や、病気・ケガなど、どんなときに受け取れるのか、希望通りの保障かなどをチェックしましょう。 チェック2 「いつまで」保障される? 何年間保障・何歳まで保障・一生涯保障など、保障の期間をチェックしましょう。 チェック3 「保険料の負担」は大丈夫? 生命保険は長期にわたる契約です。今だけでなく、将来も払い込みが可能な金額かチェックしましょう。 コラム 重要書類のチェックも忘れずに!
お申し込みからご契約成立までの流れ 生命保険契約のお申し込みから、契約が成立するまでの流れをご紹介します。 保障開始の時期や、保険料のお支払いなど、契約にかかわる重要な内容ですので、必ず確認しましょう。 使用できる本人確認書類 お申し込みはこちら お申し込みの手続きは、はじめての方とマイページを登録されている方でことなりますので、ご注意ください。 必要書類をご準備ください 本人確認書類 氏名・生年月日・登録現住所が確認できる運転免許証などの本人確認書類をご用意ください。 クレジットカード または口座 ご契約者さまご本人名義のクレジットカードまたは金融機関の口座をご用意ください。 定期健康診断表 健康状態の告知時にご確認いただく場合がございます。告知内容によってはご提出いただくことがございます。 お申し込みの前にご確認ください お申し込みの手続きは、はじめての方とマイページを登録されている方でことなりますので、ご注意ください。
健康状態・過去の傷病歴等について事実を告げなかったり、事実と異なる告知をすると、「告知義務違反」といって契約(特約)が解除され、保険金や給付金が受け取れなくなることがあるので、正しく告知しましょう。 また、営業職員や募集代理店の担当者に健康状態や傷病歴などを口頭で伝えても、告知をしたことになりませんので、必ず告知書や生命保険会社の指定した医師などに告知するようにしましょう。 例えばこんなときに「告知義務違反」となります。 「慢性C型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに契約し、契約1年後に「慢性C型肝炎」を原因とする「肝がん」で死亡した場合 STEP3 保険料の払い込み 第1回目の保険料(1カ月分)を契約者の指定口座から自動振替とする場合や、「第1回保険料」を振り込む方法もあります。申し込みが生命保険会社に承諾された場合は第1回目の保険料に充てられ、承諾されない場合は返金されます。 申し込みを取り消す方法があります。 生命保険には、申し込みを取り消せる「クーリング・オフ制度」があります。これは、契約についてじっくり考える機会を提供する制度です。 申し込みの取り消しができる期間は8日以内!
車を運転する方であれば必須の 自動車保険 。初めて車を買ったときに、自動車保険の加入を検討することや、契約中の保険が満期を迎えたり、車の使用頻度が大きく変わったりしたときなど、ライフステージの変化などから見直しを考える方も多いと思います。 通販型(ダイレクト型)、代理店型を問わず、自動車保険に加入する際にはいろいろな書類が必要になります。本記事では加入の流れや、必要な書類についてご紹介します。自動車保険選びのポイントも解説していきますので、ぜひチェックしてみてください。 自動車保険の加入手続きに必要なものは?
労働法関連書籍のおすすめ本(入門書~実務書) 労働法を入門から実務まで精通するための良本を紹介します。
「労災保険法 これを読めば分かる!社会復帰促進等事業の考え方」過去問・労災-36 社会復帰促進等事業についての論点は、どちらかというと掴みどころがなくフワッとしているイメージがありませんか? 社会復帰促進等事業 | 講義動画 | 社会保険労務士 | オンスク.JP. なので、勉強するにしてもついつい丸暗記していまいがちになります。汗 でも、ここだけに労力を割くわけにはいかないので、ある程度、「制度の趣旨を理解しておいて正解を出す」ことにも慣れておきたいところですね。 社会復帰促進等事業は基本的に、 社会復帰促進事業 ・・・療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営など 被災労働者等援護事業 ・・・被災労働者の療養生活の援護や介護の援護、遺族の就学の援護、資金の貸付けによる援護など 安全衛生・労働条件等確保事業 ・・・業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営や、賃金の支払の確保を図るために必要な事業など になりますが、まずは3つの柱の趣旨を押さえておき、具体的な事業内容を覚えるのは、テキストの通読のときに確認する程度で良いと思います。 では早速、最初の問題に移りたいと思いますが、先ほど述べたとおり、「社会復帰」を「促進」する事業と考えた時に、一番ふさわしくないものはどれか見てみましょう。 社会復帰促進等事業としてなじまないものは? (令和元年問7) 政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う社会復帰促進等事業として誤っているものは、次のうちどれか。 A 被災労働者に係る葬祭料の給付 B 被災労働者の受ける介護の援護 C 被災労働者の遺族の就学の援護 D 被災労働者の遺族が必要とする資金の貸付けによる援護 E 業務災害の防止に関する活動に対する援助 解説 解答:A Aの「被災労働者に係る 葬祭料 の給付」は、 社会復帰促進等事業にはありません。 正解肢の選び方としては、「介護」や「就学の援護」などの他の選択肢と比べて、葬祭料の給付はごく一時的で限定的なものというイメージになりませんか? もし、社会復帰促進等事業の中身を知らなくても、消去法でなんとか正解に辿り着けそうな気がしますがいかがでしょうか。 では、社会復帰促進等事業の中身についてもう少し問題を見てみましょう。 健康診断に関する施設の運営も社会復帰促進等事業? (平成26年問4B) 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、健康診断に関する施設の運営を図るために必要な事業が含まれる。 解答:正 問題文のとおりで、「 健康診断 に関する施設の運営」は、社会復帰促進等事業に 含まれます 。 一見、「健康診断」と「社会復帰促進」を見比べるとあまり関係がなさそうですが、先に述べた三本柱の一つに「 安全衛生・労働条件等確保事業」 がありました。 それを思い出すことができると、健康診断に関する施設の運営もなんとなく関係するのではないかと考えることができます。 ではもう一問、同じ考え方で確認しましょう。 業務災害の防止に関する活動も社会復帰促進等事業?
ロ)【被災労働者等援護事業】 a) 特別支給金の支給(平13択)(平17択) b) 労災就学援護費及び労災就労保育援護費の支給(平1択)(平10択)(平11択) c) 休業補償特別援護金の支給(平7択) d) 労災特別介護施設の設置及び運営(被災労働者の受ける介護の援護) e) 年金受給権を担保とする小口資金の貸付け etc. ハ)【安全衛生確保・賃金支払確保事業】 a) 未払賃金の立替払事業(平1択) b) 労働災害防止対策の実施、災害防止団体に対する補助 c) 健康診断施設(健康診断センター)の設置及び運営 d) 労働時間等設定改善推進助成金等の助成金の支給(則27条) etc. 社会復帰促進等事業／労災保険法6-2. ↓ なお… □以下の事業は、「政府」が直接行わず、それぞれの「独立行政法人」が行う。 【独立行政法人労働者健康福祉機構が行う事業】(平13択)(平17択) ((独)労働者健康福祉機構法12条1項) a) 労災病院及びリハビリテーション施設等の設置及び運営(平2択) b) 未払賃金の立替払事業(平11択) c) 健康診断施設の設置及び運営 etc. (平11択) 【独立行政法人福祉医療機構が行う事業】 ((独)福祉医療機構法12条1項) a) 年金受給権を担保とする小口資金の貸付け(平7択)
社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令 | e-Gov法令検索 ヘルプ 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令(令和二年厚生労働省令第百六十六号) 施行日: 令和二年九月三十日 (新規制定) 1KB 6KB 9KB 65KB 横一段 84KB 縦一段 84KB 縦二段 85KB 縦四段
(平成26年問4C) 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、業務災害の防止に関する活動に対する援助を図るために必要な事業が含まれる。 問題文のとおりです。 「 業務災害の防止 に関する活動に対する援助」は、社会復帰促進等事業に 含まれます 。 これも、三本柱の一つである「 安全衛生・労働条件等確保事業」 に含まれます。 社会復帰を促進するということは、すでに業務災害や通勤災害が起こってしまっています。 それらを未然に防いで、災害を起こさない事業があっても不思議ではありません。 というように「こじつけ」でもなんでも構いませんので、できるだけ丸暗記しなくても済むように理解していきましょう。 さて、次の問題は社会復帰促進等事業に関連する組織についてになりますが、その名称が何なのかを確認しておきましょう。 社会復帰促進等事業に関連している独立行政法人の名前は? (平成29年問3イ) 政府は、社会復帰促進等事業のうち、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を、独立行政法人労働者健康安全機構に行わせる。 政府は、 社会復帰促進等事業 のうち、事業場における災害の予防などの調査や研究を 独立行政法人 労働者健康安全機構 に行わせています。 社労士試験に出てくる独立行政法人がもう一つありましたね。 年金を担保にして融資する「福祉医療機構」でした。 これと混同しないようにしておきたいところですね。 では最後に、特別支給金と社会復帰促進等事業との関連を論点にした問題を確認しましょう。 特別支給金は保険給付ではなかった?? (平成22年問2A) 特別支給金は、保険給付ではなく、その支給は社会復帰促進等事業として行われるものであり、その支給事由、支給内容、支給手続等は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則に定めるところによる。 特別支給金 は、保険給付ではなく、 社会復帰促進等事業の2つ目の柱である、 被災労働者等援護事業 として行われています。 そういえば、保険給付は譲渡や差押え、担保が禁止されていますが、特別支給金にはそんな規定はなかったですよね。 このように関連づければ理解の一助になりやすいのではないでしょうか。 今回のポイント 社会復帰促進等事業は、基本的に、 の3つの柱に分かれています。 各科目の勉強法の記事をまとめました 労働基準法から一般常識までの全科目の勉強法の記事をまとめましたのでぜひご覧ください リンク「社労士試験 独学合格法 各科目の勉強方法の記事をまとめました!」 科目ごとにまとめて記事を見ることができます!
労災保険では、 業務災害 または 通勤災害 に対して保険給付を行うことに加えて、労働者または遺族の福祉の増進を図るために社会復帰促進等事業を行っています。 ここでは主な社会復帰促進等事業の概要について記載しています。 1. 特別支給金制度 特別支給金には、休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、傷病特別支給金、障害特別年金、障害特別一時金、遺族特別年金、遺族特別一時金、傷病特別年金の9種類あります。 支給されるための要件・手続き、支給額は、 労災保険の特別支給金の基礎知識 に記載しています。 2. 社会復帰促進等事業 | よくわかる労災保険. 外科後処置 外科後処置は、労災保険で障害(補償)給付の支給決定を受けた者が、障害によって喪失した労働能力を回復し、または醜状を軽減し得る見込みのあるものに対して行われます。 外科後処置の範囲は、整形外科的診療、外科的診療および理学療法とされています。 外科後処置は、労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センターおよび都道府県労働局長が指定した医療機関で行われます。 手続きは、外科後処置申請書(様式第1号)に診査票(様式第2号)を添付して、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して所轄労働局長に申請します。 3. アフターケア アフターケア制度は、症状固定後も症状の程度が変動したり、付随する疾病を発症させるおそれがある一定の疾病が残っている被災労働者に対して、診察、保健指導、保健のための措置(薬剤の支給など)、検査の4つの措置が受けられるようにするものです。 対象となる疾病には、脊髄損傷、大腿骨頚部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折、人工関節・人工骨頭置換、脳の器質性障害、精神障害など20傷病とされています。 そして各傷病ごとに、対象となる方と措置範囲が具体的に定められています。例えば、脊髄損傷の場合の対象となる方は、障害等級3級以上の障害(補償)給付を受けている方もしくは受けると見込まれる方(症状固定した方)のうち、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる方、または障害等級4級以下の障害(補償)給付を受けている方で、医学的に特に必要があると認められる方、とされています。 手続き等は、 労災保険のアフターケア制度の基礎知識 に記載しています。 4. 義肢等の支給 一定の障害が残った被災労働者に対して、義肢等補装具の購入に要した費用または修理に要した費用が支給されます。 手続きは、障害(補償)給付等の支給決定を受けた労働基準監督署を管轄する労働局に、「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」を提出します。支給要件を満たす場合には、支給承認決定通知書と「義肢等補装具購入・修理費用支給請求書」が交付されます。そして、この支給承認決定通知書を義肢等補装具業者に提示して、購入・修理の注文をします。 支給される種目は、義肢、上肢装具および下肢装具、眼鏡、補聴器、車いすなど24種目あり、各種目ごとに支給基準が定められています。