末期がんの方の在宅ケアデータベース がん患者の在宅ケアを行っている全国の医療機関が都道府県別に掲載されています。 日本ホスピス・在宅ケア研究会 終末期の医療とケア、在宅での福祉サービスと看護、医療の問題を学ぶ会です。「在宅医リスト」に医療機関が掲載されています。 NPO法人 日本ホスピス緩和ケア協会 ホスピス・緩和ケアの啓発・普及やホスピス・緩和ケア病棟の資質の向上を目的とした協会です。ホスピス・緩和ケアを受けられる場所の一覧が掲載されています。(左メニューの「受けられる場所を探す」をご覧ください)。 NPO法人 日本緩和医療学会 専門医、認定研修施設の名簿が掲載されています。(メニューの「専門医名簿」「暫定指導医名簿」「認定研修施設名簿」をご覧ください。)
12の発行 時 期:2014年12月発行 対 象:・役員にメーリングリストにて配信、会員施設等には郵送 ・本部事務局にてHPに掲載、正会員宛に紹介を配信
HHAの役員の先生、現在THPとして認定されている方にご協力いただき、東北から九州まで 13か所にございます。 お気軽にお問い合わせください。 THP認定施設一覧はこちら THP認定制度はまだ始まったばかりです。 手さぐりな部分も多いですが、試験などではなく『実践で実際に活躍されている人』を 認定させていただきたいと思っております。 ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください! !
在宅ホスピスケアの実践のための援助活動 2. 在宅ホスピスケアに関する研究活動 3. 一般の人々を対象にした教育活動 4. 在宅ホスピスケアを志す医療者の育成 5. その他、本会の目的に添った活動 第6条(会 計) 本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもってあてる。 本会の会費は、以下のように定める。 〈入会金〉 2, 000円 〈年会費〉 1. 個人会員 3, 000円 2. 賛助会員 30, 000円 3. 法人会員 60, 000円 第7条(会計年度) 本会の会計年度は、4月1日に始まり、3月31日に終わる。 第8条(役 員) 本会には、次の役員を置く。 1. 会 長 1 名 2. 顧 問 若干名 3. 事務局長 1 名 4. 世話人 若干名 第9条(役員会) 1. 役員会は会長、顧問、事務局長、世話人により構成する。 2. 役員会は会長が随時招集開催する。 第10条(入退会) 1. 本会の会員は、本会の趣旨に賛成し、入会を希望した者で役員会より その入会を承認された者とする。 2. 会員は、第6条の会費を定められた時期迄に支払う。 3. 会員は、事務局に届け出て、何時でも退会することができる。 第11条(会長、事務局長) 1. 本会の会長は、本会を代表し、総会、役員会を招集する。 2. 事務局長は、会長の委託のもとに本会の事務を掌握し、その遂行により 本会の財産を保管し、一切の会計事務を処理する。 第12条(役員の選任) 1. 役員の選出方法は、次のとおりとする。 会長は、総会において会員の中より多数決により選出される。 任期は2年として、再選は妨げない。 2. 事務局長、顧問、世話人は、会長が任命する。 3. 事務局長、顧問、世話人は、役員会にて辞めさせることができる。 第13条(退会判定) 会員に下記事由が存するときは、役員会において退会させることができる。 1. 会費を1年以上未納の者 2. 本会の趣旨に照らして、不当な者と認められた場合。 第14条(総 会) 総会は全会員によって構成され、下記の事項を決議する。 1. 会計、事業報告、次年度事業計画、年度予算、会長の選任、その他運営 に必要な事項。 2. 日本ホスピス緩和ケア協会認定病棟 - 白根大通病院. 定時総会は年1回開催する。 3. 臨時総会は会長、事務局長によって構成する役員会において必要と認め たとき、又は会員の3分の1以上の要求があったときに開催する。 4.
冊子をご希望の方へ このページのリンク先はすべてPDFファイルです。 ご覧頂くにはAdobe Readerが必要になります。 Adobe Readerのダウンロードはこちらから ホスピス・緩和ケア白書2012 注意)ホスピス・緩和ケア白書に関する記事、デザイン等の無断転載、複製、転用を固く禁止いたします。 もくじへ ■発行■ (公財)日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団 ■編集■ (公財)日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団「ホスピス緩和ケア白書」編集委員会 ■編集者■ 志真 泰夫 筑波メディカルセンター病院 緩和医療科 恒藤 暁 大阪大学大学院 医学系研究科 緩和医療学寄附講座 松島たつ子 ピースハウス病院 ホスピス教育研究所 宮下 光令 東北大学大学院 医学系研究科 保護学専攻 緩和ケア看護学分野 山崎 章郎 ケアタウン小平クリニック ■全文■ (PDF) ■序文■ 柏木 哲夫 (PDF) ■目次■ Ⅰ 緩和ケアチームの動向と現状 1. 緩和ケアチームの全国調査 木澤 義之 (PDF) 2. 日本緩和医療学会の緩和ケアチーム登録結果報告 富安 志郎、他 ( PDF) Ⅱ 緩和ケア病棟の動向と現状 1. 日本ホスピス緩和ケア協会の調査データからみた 緩和ケア病棟の現状 佐藤 一樹 (PDF) 2. 日本ホスピス緩和ケア協会および 日本医療機能評価機構のデータ 小野 充一、他 (PDF) Ⅲ 緩和ケア外来の動向と現状 Ⅳ がん診療連携拠点病院の緩和ケアの動向と現状 宮下 光令 (PDF) Ⅴ 在宅緩和ケアの動向と現状 鈴木 雅夫、他 (PDF) Ⅵ サイコオンコロジーの動向と現状 ―がん診療連携拠点病院緩和ケアチームに携わる 精神症状緩和担当医師の現状調査― 小川 朝生 (PDF) Ⅶ 緩和ケアに関する教育 1. 医師卒前教育の実態調査と進行中の活動 高宮 有介 (PDF) 2. 医師に対する緩和ケア教育―PEACE プロジェクト 山本 亮 (PDF) 3. リンク集 | 日本在宅ホスピス協会. 看護師の緩和ケアに関する教育 竹之内沙弥香 (PDF) 4. 薬剤師の緩和ケアに関する教育 伊勢 雄也、他 (PDF) Ⅷ 緩和ケアに関する学会などについての情報 1. 日本緩和医療学会 有賀 悦子 (PDF) 2. 日本サイコオンコロジー学会、 日本総合病院精神医学会 明智 龍男 (PDF) 3. 日本がん看護学会、日本小児がん看護学会、 日本看護系大学協議会、日本看護協会 内布 敦子、他 (PDF) 4.
1991年にホスピス・緩和ケアを行う施設の質の向上およびホスピス・緩和ケアの啓発・普及を目的として発足した「日本ホスピス緩和ケア協会(旧全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会)」という組織があり、 これの正会員の欄にはホスピス・緩和ケア病棟として厚生労働省に承認されている施設・病院、緩和ケアチームを組んで一般病棟で緩和ケアをしている病院等が掲載されています。 次のリンクをクリックしてお近くでホスピス・緩和ケアを提供する施設、クリニック等を探してください。 また、この他に在宅でホスピス、緩和ケアを行っている医療機関(病院・クリニック等)も紹介されています。 日本ホスピス緩和ケア協会
北海道支部幹事会 期 日:2017年5月、9月、2017年1月 場 所:KKR札幌医療センター(予定) 対 象:支部幹事12名 2016. 05. 11 Wednesday 1. 北海道支部大会 期 日:2016 年4 月23日(土) 場 所:札幌市立大学 桑園キャンパス 大学院棟1 階大講義室 内 容:特別講演会「専門的緩和ケアとは ~専門的緩和ケア看護師教育プログラムの開発を通して考えたこと~」 シンポジウム「全人的ケア~職種の専門性を活かして」 対 象:医療従事者 150 名前後 講 師:京都大学大学院医学研究科 人間健康科学系専攻 教授 田村恵子 先生 参加費:会費 1, 000 円 期 日:2016 年5 月、9月、2017年1月 場 所: 札幌駅周辺の会議室(予定) 対 象:支部幹事12 名 2015. 07.
【例文あり】小論文の段落分けを徹底解説。段落構成をしっかりすれば読みやすく・書きやすい小論文になる!【推薦入試・AO入試】 - YouTube
今年の就活はコロナの影響もあり、先が見えない状況が続いていますが、 自分の弱点を把握し適切に対策 しなければ、内定を勝ち取れないのは同じです。 そこで活用したいのが、就活偏差値診断ツールの「 就活力診断 」です。 24の質問に答えるだけ で自己分析や企業理解、就活マナーなどの中で、 何が不足しているのかグラフで見る化 できます。 ぜひ活用して自分の弱点を効率的に対策し、志望企業からの内定を勝ち取りましょう。 【39点以下は危険度MAX】 あなたの就活偏差値を診断しよう(無料) 例文を参考に小論文で他の就活生と差をつけよう! 小論文の試験を採用している企業は増えていますし、公務員であれば小論文の対策は必須です。小論文は難しいイメージを持つ人が多いですが、書き方のポイントを正しく理解していれば、それほど難しいものではありません。 小論文が書けずに悩んでいる人の多くは、書き方のポイントを知らなかったり、そもそも小論文がどのように書かれているのかを知らないことが多いです。小論文を上手に書くためにはポイントを知るだけではなく、例文を参考にしながらどのように書かれているのかを知っておくことが大切です。 多くの例文に触れることで書き方の理解も深まりますし、小論文を書くための引き出しも多くなります。例文を参考にして、小論文で他の就活生と差をつけていきましょう。 記事についてのお問い合わせ
職場全体で理解を深める 実際にワークライフバランスを浸透させていくには、企業が一丸となって理解を深めていくことが必要不可欠です。仕事で成果を上げつつプライベートを充実させるという目的を理解し、その重要性を社員と経営陣ともに共有していかなければなりません。一緒に働く部署内やチーム内は特にお互いの影響が大きいため、ミーティングや研修を重ねて理解を深め、新しい働き方に対して同じ意識を持つようにしましょう。特に、経営陣や管理職など上層部の人間の意識改革は大切です。上層部が率先してワークライフバランスに取り組めば、部下の意識も変わりやすくなるでしょう。 改善策2. 働き方改革 小論文 例文. 個人の意識を改革する ある程度年齢を重ねた社員の場合、日本型の働き方に長く親しんできたため、短時間勤務や残業の削減など新しいスタイルを簡単に受け入れられないこともあります。残業代が手厚い企業の場合、ワークライフバランスの実現は収入の減少に直結するケースもあり、嫌がる社員もいるかもしれません。導入した制度を浸透させるためには、プライベートが充実することで仕事がはかどり、モチベーションや生産性の向上につながるという良い循環を、個人単位で意識させることが大切です。個々の意識が高まり、労働時間内は効率良く一生懸命働いて残業せずに帰るという人が増えれば、周囲もそれに影響されて制度が浸透していくでしょう。 改善策3. 業務に柔軟性を持たせる ワークライフバランスのために労働時間を短縮するなら、同時に業務の効率化も考えなければなりません。業務がこれまで通りなのに働ける時間が短くなると、結局仕事を家に持ち帰ったり後回しにしたりして、取り組みが無駄になる可能性もあります。あまり重要ではない業務はカットするなどして、労働時間とのバランスが保てるように配慮しましょう。また、すべての業務をマニュアル化したり共有したりして、誰もができる状態にしておくことも効果的です。「この仕事はこの人しかできない」という状態になっていると、その社員が休めば業務がストップしてしまうため、社員にとっても周囲の同僚にとってもあまり良くありません。 いざというときに誰でも業務をこなせるようにしておけば、誰もが気兼ねなく休みを取ったり仕事を割り振ったりできるため、ワークライフバランスも普及しやすくなるでしょう。 改善策4. 時間と労力をかけて定着させる ワークライフバランスを実現するには、制度を定着させるために時間と労力をしっかりとかける必要があります。たとえば、職場全体に対する制度の説明は、一度おこなえば済むものではありません。最初のうちはワークライフバランスに対する意識が低い社員も多いため、周知しても関心をもってもらえない可能性があります。継続的に発信をおこなわないと、職場全体での認知度はなかなか高められないでしょう。 また、制度を導入する前に社員の希望を聞いたり、プロジェクトとして進行している段階で状況を報告したりするのも効果的です。新しい制度が定着するまでには時間がかかるため、その時間をしっかり考慮してプロジェクトを進めることが大切です。 改善策5.
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