これまで、保険は「(大黒柱等の)死亡リスク」や「病気リスク」に備えるものでした。しかし最近では、少子高齢化が進んでいく中で「長生きリスク」という言葉も生まれています。このリスクに備える保険は何かと考えたときに、一番に多くの方が思い浮かべるのが「個人年金保険」でしょう。 また、医療保険も長生きをした結果の長期入院リスクや発病リスクなどに備える保険。しかし、長生きをしたときに起こるリスクは、病気や怪我だけではありません。「認知症」も、長生きリスクのひとつだといえるでしょう。昨今、この「認知症」に備えることに特化した「認知症保険」という保険が登場しています。 ・日本の認知症の現状 ・認知症保険とは ・認知症保険のメリット・デメリット ・認知症保険は本当に必要?
誰しもある程度の年齢になれば他人事ではない「認知症」。新聞や雑誌、テレビなどでは、認知症に関する特集が頻繁に組まれ、特定の食品などが、認知症に効くと取り上げられれば、あっという間に、店頭から消えることに。 厚生労働省によると、団塊の世代が75歳を超える2025年には、全国で認知症患者が700万人を超えるとの推計値を発表。2012年の調査では患者数が462万人。65歳以上の高齢者のうち7人に1人という割合でした。もし、この推計値が現実になれば、今から10年足らずの間に、5人に1人が認知症に罹患している計算になります。 そんな身近な病気になりつつある認知症。これに特化して保障する民間保険が登場したのをご存じでしょうか? 認知症になると給付金 認知症の治療を支援する新商品発売(太陽生命) 《要約》太陽生命保険は、認知症になると給付金が出る「認知症治療保険」を、今年3月に発売する。認知症と診断され、180日間にわたって同じ症状が継続すれば、最大300万円の給付金が支払われる。認知症対応の専用保険は生命業界でははじめて。 高齢化で認知症の患者が増えるなか、早期の治療に取り組むことで認知症の進行の抑制や、症状の緩和に役立ててもらう狙いがあるという。 また給付について、通常は、認知症になった契約者の家族などが保険会社に申請し、給付金を受け取ることになる。ただ同社では、一人暮らしの場合などの支払い漏れを防ぐため、職員(内務員)が、直接自宅や介護施設、病院などを訪ね、給付手続きの手伝いをする「お支払手続き訪問サービスも始める。 「認知症」と「加齢に伴う物忘れ」の違いは?
「認知症対策」厚生労働省 // 認知症の社会的費用を推計(慶応義塾大学ニュースリリース) // 筆者プロフィール
日本での認知症患者数は、2012年約462万人。2025年には約700万人に増加すると言われています(※1)。 超高齢化社会が進行するに従って「両親が認知症になったら」「自分が認知症になったら」という不安は、若い世代にも広がりつつあります。 認知症を発症すると、配偶者や子どもによる在宅介護や、老人ホームなどの施設へ入居するなどのケースが考えられますが、介護をする側の大きな悩みのひとつに「経済的負担」があります。 「認知症を発症したら家族に迷惑をかけたくない」と多くの人が考えていることでしょう。 そんな時代背景もあり、 2016年に民間で初めて認知症に対する保障に特化した「認知症保険」が発売されました。 この「認知症保険」は一体どのようなものなのでしょうか?
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