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と思われる方もいると思いますが・・・ 生命保険なんで、そもそも節税じゃないから!! もちろん、一定の保障が必要であることについては否定しませんし、一定の保険には加入が必要でしょう。 でも、冷静に考えてください。 生命保険を使った節税(と言われる手法)って、 ・長期間資金が固定化される ・寝かせた資金が元本割れして戻って来る ・返戻金が収益に計上されるので、納税対策でアタフタする こういう特徴があるものですよね? もちろん、一時的な株価引き下げを狙って入るなど、明確な目的があれば否定するつもりはありませんが、目先の税金を抑えるために加入している場合がほとんどでしょう。 「実質返戻率」 など意味不明な数字を根拠にして説明する保険の営業マンなんて論外だと思います。 こういったミスリードをする保険の営業マンが淘汰され、結果的に会社に資金が残る選択をするのであれば、良い方向だと思います。 そもそも保険とは自分だけでは背負いきれないリスクをみんなで分担するものです。 本来の目的にかなった保険加入が増えるのであれば、保険会社も喜ぶべき変化だと思うんですけどね。
今回の改正によって、法人保険の「節税提案」については実質的にその魅力がなくなってしまいました。今後、多くの保険営業マンは保険本来の目的である「事業保障」の提案にシフトせざるをえないでしょう。しかしながら、「事業保障」を切り口にしたアプローチでは社長の心に響かないのは、あなたもよくご存じでしょう。なぜか。「事業保障」という切り口が社長の"優先順位が低い"からです。 つまり、「事業保障」という切り口では、社長に話を聞いてもらえない、ということ。話を聞いてもらえなければ当然、保険は売れませんよね。 ではどうすればいいのか? 実は、「事業保障」以外にも有効な法人保険提案があるのです。しかも、それは今回の改正(節税保険に対する新ルール適用)には1ミリの影響も受けないものです。 加えて、多くの中小企業にとっては、その提案の方が節税提案よりも、よほど喜ばれます。あくまで節税提案は全体3割の黒字企業のみが対象ですが、この提案は黒字企業でも赤字企業でも効果を発揮するものですし、多くの経営者が深刻に悩む経営課題を解決できるものだからです。 もしあなたが法人営業を得意としていて、「節税保険」の販売停止で「これからどうしよう…」と途方に暮れていたのなら、以下の「実務コンテンツ」はあなたのための提案プランです。この実務コンテンツをあなたに100%完全マスターしてもらって、営業現場でお客様に自信をもって提案していただくための「特別企画」を用意しました。ぜひご覧ください。
税制改正前の保険について 最高返戻率(解約返戻金を保険料累計額で割り、その一番高い率で判定します) 50%以下:全額損金 50%超70%以下:6割損金 70%超85%以下:4割損金 85%超:およそ1~10%程度の損金(当初10年間と11年目以降で損金割合が変わります) お客様が一番心配されていた税制改正前に加入されている生命保険につきましては、従来の経理処理が適用され、全額損金や1/2損金など、従来通りの経理処理を継続することになりました。 2019年10月8日以降の加入に適用される保険 また、今回の税制改正で10月8日以降に加入した保険から、適用される保険があります。対象となる保険は、終身の医療保険や介護保険で保険料の支払期間が5~10年と短いタイプのものは、これまでは保険料が全額損金でしたが、こちらも損金処理が変わることになります。8月頃より、お客様からこの医療保険や介護保険について、保障内容や活用方法、どのような経理処理になるか?など、多数のお問合せを頂いております。保障については、終身ですので、経営者・役員の在職中の病気や介護の保障から退職後も個人で保障を引継げる点が特長の保険です。 その他、詳細につきましては、弊社加藤まで、お気軽にお問合せ下さい。 お役立ち情報を発信していきます 加藤浩之