よりたくさんの方に読んでもらえるチャンスがあるという事で、ネット小説大賞にエントリーしてみました!
【コミックス全5巻好評発売中!】 剣と魔法と魔王と勇者(多数)にその他な世界――。 やらたと強いLv. 99(カンスト)ゴブリンのホンワサビと、召喚勇者のアキやら悪魔属のミミットやらが入り乱れる、愉快でちょっぴり残酷なファンタジーコメディ、はじまりはじまり♪ だいおうじピクシブ 電撃だいおうじのHP 電撃だいおうじのTwitter @daiohg 続きを読む 11, 248 第4話〜第19話は掲載期間が終了しました 掲載雑誌 だいおうじピクシブ あわせて読みたい作品 第4話〜第19話は掲載期間が終了しました
1.前職が建設業の会社で常勤の役員だった場合 個人事業をはじめてからの期間と、前職での 常勤の役員 だった期間が通算で5年または6年あるならば、両方の経験を証明する書類をそろえることで経管となることができます。 2.近々法人化を考えている場合 経管の要件を すでに満たしている人を常勤の役員として迎え入れて法人化 することで、その人を経管として法人の建設業許可を取ることができます。 将来的に、ご自身が経管の要件を満たすことができたなら、その時に経管を交代することもできます。 3.時が経つのを待つ!
建設業は許可がなくても営むことは出来ますが、どうしても許可が必要になってくる事も出てきます。詳しくはコチラで ⇒ 建設業許可は必要か? では、いざ建設業の許可を取ろうと決断したとして、その許可申請はどうすれば良いのでしょうか? 建設業許可が取れないケース。欠格要件、誠実性 | 建設業許可サポートセンター（大阪・東京など関東圏、近畿圏対応）. 建設業許可と言えば行政書士ですが、やはり行政書士に依頼しなければならないのでしょうか? けど、行政書士に依頼するとなれば報酬が発生してきます。出来るだけ費用をかけたくない場合もありますよね。 建設業許可の申請をする基本は本人 そもそも許可とは禁止されている行為を、個別の申請によってOKすることです。これを行うのは本人であり、法人であればその会社です。 行政書士はその許可申請の代理、代行を仕事として行うことが出来るだけです。 ただ、何から手を付けたら良いのか分からない、揃える書類が多すぎて無理そう、本業が忙しくて時間がないなどの理由で、行政書士に頼む方が多くいるわけです。 実際に許可申請手続が出来るのは? 許可申請を行うのは、個人事業主であれば正にその人自身であり、申請手続きは、個人事業主の家族や、その事業所の従業員であれば行うことが出来るでしょう。 会社であれば、代表取締役などの代表者はもちろん、他の役員の方でもできますし、従業員の方でも手続きはできます。 また、上記にあたらない人であっても、委任状があれば、誰でも申請を行うことができます。 しかし、申請内容について分かる人でなければ、申請の際の質問や確認に答えることも出来ませんので、なかなか難しいでしょう。 また、「誰でも・・」といいましたが、これを業(仕事)として行えるのは行政書士に限ります。 「業」の解釈の話をすると長くなるのでここでは省きますが、簡単にいうと、報酬を取ったり、反復継続したりして他人の建設業許可申請を行うのは誰でも出来るわけではないという事です。 建設業許可は自分でとれますか?
欠格要件 に該当してしまっている。 上の3つをすべてクリアできていても、欠格要件に該当してしまうと建設業許可を 取得できません。 例えば、取締役の方や個人事業主さんが禁固刑以上の刑を受けて5年以上経過していない、 刑の執行猶予中である、傷害などの刑法に触れて罰金刑を受けて5年以上経過していない、 破産している、成年後見の被後見人になっている、暴力団関係者である、 などに当てはまってしまうと許可が受けられません。 ここでの注意ですが、あくまで 取締役、個人事業主 が、ということです。 従業員さんであれば構いません 。 (暴力団関係者であればまずいですが・・) 1.の経営業務管理責任者になれる人が該当してしまうとどうしようもないですが、 2.の専任技術者であれば従業員でも大丈夫ですので、建設業許可を取得できる 可能性がありますね。 いろんなケースでパズルのようになりますので、複雑であれば是非ご相談いただければ と思います。
一定のお金 = 財産的基礎等 建設業許可を取るためには、一定のお金を持っているかどうかも基準となります。 このことを、法律的には「財産的基礎」と呼びます。 なぜ、一定のお金を持っているかどうかを確認されるかというと、建設業という特性上、資材の購入など、それなりの財産的基盤がないと、適性な経営が出来ないであろうというというところから来ています。 経営業務の管理責任者でも説明しましたが、建設業「許可」という形で国がお墨付きを与えるのですから、最低限、お客様が安心して長期に利用できる建設業者である必要があるのです。 そのための「財産的基礎」となります。 では、それはいくらなのか? 一般建設業の場合は、「500万円」です。 自己資本が500万円以上あることが確認できるかが要件となります。 具体的に言えば、口座に500万円以上の残高があるかどうか、もしくは、直前の決算の純資産合計の額が500万円以上であるかどうかが要件となります。 これから会社を設立する場合でいえば、資本金500万円以上で会社を設立できるかになります。 ※法人化して建設業許可を取得する場合であれば、必ず資本金500万円以上で設立しましょう。 資本金500万円以上で設立した場合は、初回の決算期内の申請であれば、例え口座残高が0円だったとしても、財産的基礎の要件を満たします。 法人化して建設業許可を取得する場合であれば、500万円未満で設立するメリットはありません。 参考:建設業許可のその他の2要件について 建設業許可の主たる3つの要件を見てきましたが、残りの2つの要件については、当然備えていなければいけないものになりますので、通常の会社であれば必ず該当します。 4. 誠実性 請負契約の締結やその履行に際して誠実であること。 請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。 これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様となります。 5.
スタッフブログ:選定記事表示 【建設業許可】固定電話が無いと許可が取れない!? 2020年3月30日 建設業許可 連日のコロナに関する報道で、いつもとは違った状況に少し不安を感じつつも、弊所では毎年恒例の真っ赤なハイビスカスが咲き、皆明るい雰囲気で仕事に取り組んでいます。 さて、近年は携帯電話・スマートフォンが広く普及しており、またメール等でのやり取りが多くなっていることもあって、事業をされる上で固定電話の契約をされていない事業主の方も増えてきているようですね。 但し、許認可を取得する上では、固定電話が必ず必要となるケースがあります。 建設業許可の申請では、営業所に固定電話の設置は必須! 建設業の許可を取るにあたっては、営業所に固定電話がない場合、『実際に建設業の請負契約を締結する事務所として機能していないのではないか』『実体を備えていないのではないか』といった考えのもと、行政より指摘が入ります。 審査では、固定の電話番号の記載は勿論、営業所の写真を確認する際にも、固定電話の受話器がはっきりと映っているかどうか等を確認されるので注意が必要です。 宅建業免許の申請でも、固定電話は必ず必要! 宅建業免許の申請上も、固定電話の設置は必要です。尚、基本的には自宅の一部を宅建業の営業所として使用することはNGとされているのですが、一定の要件を満たすことにより可能となるケースがあります。 その中で、電話については、固定電話で且つ自宅で既に使用している番号とは別の番号("宅建業者として"のみ受ける回線)を原則用意する必要がありますのでご注意ください。 古物商許可の申請では、固定電話はなくてもOK 古物商許可の申請では、必ずしも営業所に固定電話を設置する必要はありません。あれば尚可、といった考え方にとどまります。個人で申請する方は特に、携帯電話の番号での申請が増えているようですね。 携帯電話で事足りるとお考えの事業者様もいらっしゃると思いますが、許認可取得の上で必要となるケースは多いため、一度確認した上でご準備頂くことをお勧めします! 安田 ««前のスタッフブログ 次のスタッフブログ»»