年次有給休暇を適正に付与・管理していますか 【年次有給休暇制度とは】 労働基準法により、使用者は、雇入れの日(試用期間を含みます。)から起算して6か月継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者(パート、アルバイト等を含みます。)には、次の年次有給休暇を与えなければなりません。 なお、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で年次有給休暇を付与できます。 年次有給休暇制度のリーフレットはこちら 【年次有給休暇の管理】 年次有給休暇の付与日数、残日数の管理、取得計画の管理等については、次の様式を御活用ください。 (参考様式) 年次有給休暇表 (17KB; MS-Excelファイル) (参考様式) 年次有給休暇取得計画表(1) (15KB; MS-Excelファイル) (参考様式) 個人別年次有給休暇取得計画表(2) (18KB; MS-Excelファイル) (参考様式) 個人別年次有給休暇取得計画表(3) (20KB; MS-Excelファイル) (参考様式) 年次有給休暇取得状況チェック表 (15KB; MS-Excelファイル)
2 2021年5月31日 月ごとの取得日数が正しく計算されない場合がありましたので、修正しました。 バージョン4. 1 2021年3月28日 重要 新年度データの作成手順に問題がありましたので、修正しました。バージョン4.
有給休暇管理簿のエクセルシートを作成しました 働き方改革法案が成立し、 2019年4月から 全ての企業で年 10日以上の有給休暇が付与される労働者 (管理監督者を含む)に対して、 有給休暇の日数のうち 年5日 については、使用者が取得させることが 義務付けされました 。 今回の改正は中小企業も含むものですので、 有給休暇管理簿を作成しました 。 パートを含めた有給休暇の義務化対象者の把握が出来るようになっております。 また1枚のシートでブロックもかけておりませんので、人数分コピーして、ご自由にお使いください。 ( 自己責任でお願いします。 ) ↓こちらをクリックしていただくとダウンロードできます↓
無料で年次有給休暇管理簿のエクセルを利用したい場合はコチラからダウンロード 厚生労働省が労働基準法により年次有給休暇管理簿を義務化 厚生労働省によって2019年4月に(働き方改革関連法)が改正された事で、日本全国のすべての法人を対象に(年次有給休暇管理簿)の作成と保存が義務付けられました。その為、これまで年次有給休暇管理簿を作成した事がない企業も、年次有給休暇管理簿を作成・保管しなければならなくなりました。その為にエクセルなどで自動計算を行う事や、簡単に管理をする事が重要になりました。 企業に勤めながらも年次有給休暇管理簿を作成した経験のない方は、要件や項目などの書き方が分からないという方もいる事でしょう。年次有給休暇管理簿で作成すべき要件や記載すべき項目を含めて、様式(フォーマット)を参考に正しい書き方などについて解説していきます。さらに、最下部で年次有給休暇管理簿の作成に役立つエクセルのテンプレートもありますので、無料ダウンロード後に是非ともご活用ください。 年次有給休暇管理簿の要件とは?項目や様式なども徹底解説! 2019年4月より厚生労働省が施行した、働き方改革関連法の改正の1つのなかに、年次有給休暇管理簿の作成を義務化するという内容が含まれました。働き方改革関連法の改正によって、年10日以上の有給休暇の法定付与を受ける労働者に対して、上場企業や大企業、中小企業、ベンチャー企業の規模・業種を問わず、必ず年5日以上の有給休暇を取得させる事が必要となりました。 その為、これまで年次有給休暇管理簿を作成する事のなかった企業でも、年次有給休暇管理簿を作成しなければならなくなったのです。簡単に作成を行うのが、必要と急に言われても用意するのは大変ですし、自動計算などを行えないと人件費も無駄に掛かります。1から作成する場合や様式やひな形を利用する場合でも早めに準備を行い、エクセルなどで管理をする事が必要です。 年次有給休暇管理簿とは? 年次有給休暇管理簿とは、企業側から有給休暇を取得する権利のある労働者の年次有給休暇の取得状況を把握して取得を促進する必要、取得させる義務を適切に果たすために準備すべき資料となります。年次有給休暇管理簿は、労働基準法施行規則の第二十四条の七に以下の文章が記載されており、労働者に対して守る必要や保存する義務が発生します。(以下は引用) "『使用者は、法第三十九条第五項から第七項までの規定により有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日(第一基準日及び第二基準日を含む。)を労働者ごとに明らかにした書類(第55条の2において(年次有給休暇管理簿)という。 )を作成し、当該有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後3年間保存しなければならない。』(引用:労働基準法施行規則第二十四条の七 )" と規定されており、ルールを守る必要や保存する義務など様々な条件を守る必要があります。年次有給休暇管理簿の作成を怠った事についての罰則はありませんが、労働者に年に5日以上の年次有給休暇を取得させなかった場合は、労働者1人につき30万円以下の罰金が科せられます。労働者に対しては有給を取得しない場合でも罰則は特にありません。 年次有給休暇管理簿の要件と記載すべき項目は?
年次有給休暇管理簿は、労働基準法施行規則のなかで作成だけでなく、保管も義務付けられています。労働基準法施行規則第24条の7にも、年次有給休暇管理簿は、当該年次有給休暇を与えた期間(基準日から1年間)とその後3年間の保存義務について明記されています。年次有給休暇管理簿は、厚労省が労働基準法第109 条に規定した (重要な書類)に該当せず、同じく保存義務を課せられている賃金台帳や労働者名簿と比べると法律上の重要度が低いです。 年次有給休暇管理簿へ保存したデータは厳重に管理が必要 紙媒体による保存でなくても、磁気ディスク、磁気テープ、光ディスクにデータで保存しておいても問題ありません。さらに、クラウドサービスを利用してインターネット上に保存しておいてもよいでしょう。ただし、個人の年次有給休暇に関するデータは、社外に情報が漏れないよう細心の注意を払う必要があります。年次有給休暇管理簿へ保存したデータに関しては厳重に管理を行う様に注意しましょう!
不安に思っていた開通手続きですが、流れを確認すると簡単に完了することが分かったと思います。 ドコモオンラインショップや電話であれば、自宅にいながら24時間いつでも好きなときに行うことができますし、操作に不安がある方はドコモショップに持ち込んで代わりにやってもらえるので安心ですね。 ドコモオンラインショップで機種変更をする場合、簡単に開通手続きができるだけでなく、 他にもメリットは多くあります。 / 各オンラインショップへ飛びます \ スマホは手続きをする場所で支払い総額が違う! いつもスマホの機種変更を、携帯ショップや家電量販店で行っている方… 実は 超絶にもったいない ことをしてますよ。 ショップでは、機種代金の他に 「頭金」 と 「事務手数料」 を請求されます。 ※頭金の金額は1万円~2万円が一般的。 この頭金、実はいくら支払っても端末の分割金額は減りません。 車や家の頭金と同じに考えると、結果的に多くのお金を取られますので注意しましょう!
ドコモオンラインショップ で購入した新しいスマホ。 到着した新しい端末では、自分で 「開通手続き」 を行う必要があります。 「開通手続き」と聞くと何だか難しい印象を受けますが、実際にやってみると 意外と簡単であっさりと完了します ので、ぜひトライしてみてください。 ちなみに、自分で開通手続きするのが不安な方は、近くのドコモショップに持ち込めば店員さんが開通手続きをしてくれますよー ドコモオンラインショップで機種変更したスマホが届いたら確認すること ドコモオンラインショップで新しい端末を購入すると、機種変更の場合は 約2日ほどで自宅に新しい端末が到着 します。 ※新規・MNPの場合は約10日(審査状況による) 商品が届いたら、まずは申し込んだ商品に間違いがないかを確認しましょう。 最初に確認する項目 機種に間違いはないか? カラーに間違いはないか? オプション(付属品)はすべて揃っているか? 届いた商品に問題がなければ、早速開通手続きを行います。 新しい端末と一緒に「UIMカード」が同梱されていた場合は、購入した機種にそのUIMカードを挿入してください。 ▼ドコモのUIM(SIM)カードはこんなやつです。 「UIMカード」が同梱されていなかった場合は、これまで使っていた機種からUIMカードを取り外し、新しい機種へUIMカードを挿入してください。 尚、「UIMカード」が同梱されていなかった場合は開通手続きは不要 です。 スマホ賢者 開通手続きが不要な場合は、古い端末から新しい端末へUIMカードを入れ替えるだけで使い始めることができるぞい。 バックアップが取れているか必ず確認! 当然ながら、新しい端末にはデータが入っていないまっさらな状態で届きます。 UIMカードを差し替える前に、古い端末で バックアップが取れているかを確認 しましょう! ドコモオンラインショップで契約(新規・MNP・機種変更)したSIMを開通させよう。手続きの方法、期限、タイミングを画像付きで紹介 | アナザーディメンション. バックアップの取り方/データの戻し方は↓のページを参考にしてください。 機種変更したスマホの開通手続き手順 新しいスマホと一緒に UIMカードが同梱されていた場合 は、カードが新しくなるので開通手続きが必要となります。 開通手続きの方法は2種類。 A. ドコモオンラインショップで開通を行う方法(約10分) B.
>>ドコモオンラインショップはこちら ドコモショップや家電量販店との大きな違いは 頭金・事務手数料が一切かからない 24時間全国どこからでも待ち時間なしで手続き可能 という点でしょう。 本来、ドコモショップなどでスマホの機種変更などをすると、必ず 頭金(5, 000円~10, 000円) と 事務手数料(2, 000円~3, 000円) がかかります。 何とこれら頭金や事務手数料は、店舗の販売手数料なので、端末代金が安くなる訳ではありません。 しかし、 ドコモオンラインショップなら頭金と事務手数料が無料!