事務所名は色々悩みましたね。自分の本名の「あおい」は、平仮名なのでやわらかい印象にもなるし読みやすいので使いたい!というのはありました。 でも「あおい司法書士事務所」がいいのか、行政書士もあるから「あおい法務事務所」もいいし、地元の「郡山」をつけるのかなど、とても悩みましたね。 〝司法書士〞と付けたいという気持ちもあったのですが、よくよく調べると他の地域に同じ名前の事務所がすでにいらっしゃったので、最終的に「あおい法務事務所」にしました。 開業地を選んだ理由を教えてください。 受験中に、司法書士として開業するなら田舎であればあるほど幅広い業務でやりがいがあるということを受験指導校の先生から聞いていたんです。 私自身も司法書士が足りていない地域で役に立ちたいと思っていたのと、生まれ育った場所でこれまでお世話になった人に、恩返しできるかなという思いもありましたので、色々悩んだ結果、結局地元の郡山市で開業しました。 ただ、郡山って東北のなかでは結構都会の方なので自分が思っていた田舎の司法書士とはちょっと違う部分もありますが。(笑) どんな想いを持って開業しましたか? 20代の早い頃から、女友達から離婚や慰謝料請求などの相談を受けることが度々あり、女性はこういった相談を男性よりも女性にするほうが当然話しやすいだろうなと思っていました。 司法書士は、女性が増えてきたとはいえ私の地元ではまだまだ少ない状況なので、主に悩めるママの力になりたい、気軽に相談できる相手になりたいという思いが強かったです。 司法書士業務として離婚関係の相談で役立てたことはまだ多くはありませんが、その他の業務でも女性の相談者の方から話しやすくてよかったという声をいただき、一定のニーズは感じているところです。 開業時の苦労話や失敗話はありますか? 修業先の司法書士事務所で勤務していた時に、見積書とか請求書、事務所の経理関係のところをほとんど見ていなかったことが悔やまれますね。 事務所を経営していく上で大事なところだったのに、観察力が足りなかったなって後からいろいろ気づかされました。 開業後しばらくは見積依頼が来た時に、この金額じゃ高いかな千円下げようかなとか、それだけで平気で1時間くらい悩んで・・・(笑) 先輩方からは最初はみんなそうだよって結構言われるんですけど、もう少し業界や地域の相場だったり、自分の中での基準を固めておけばよかったと思いました。 あと、休むタイミングを逃してヘトヘトになったことですかね。開業したら24時間仕事だって、すごく張り切っていたんです。 最初から意外にお仕事のご依頼があったので忙しくって、いつ電話があってもいいように昼食も食べずに仕事してたんですよ。 また、仕事ではないのですが事務所の備品を整えたりこだわりだすと、なんやかんややることがあって夜も遅くまで事務所にいることが続いていましたね。 自由でストレスフリーになったかと思っていましたがお肌は荒れてました。いまはそれを反省してお昼はちゃんと食べよう、休む時は休もうと思って、メリハリをつけれるようになってきました。 開業の予算はどれくらいでしたか?
ハローワーク求人 あおい総合事務所 勤務地: 東京都大田区 職種: 司法書士 雇用形態: 正社員 業務内容詳細 司法書士業務*経験は問いません。 応募要件 職種 司法書士 雇用形態 正社員 試用期間 1ヶ月 勤務時間 (1)8時30分〜17時30分 月給 250, 000円 〜 300, 000円 休日・休暇 土日祝日 時間外労働 月平均10時間 採用担当者より ※このお仕事はハローワークに掲載された求人情報です。職業紹介をご希望の場合は司法書士転職ナビへのエントリーが必要になります。当事務所は開業後数年しか経過しておらず、全てがこれからの事務所です。知識のない方でも基礎から指導させて頂きます。 勤務地 東京都大田区山王二丁目17−7山王ホワイ卜ハウス501
地域の司法書士150人があなたの"困った"をサポート
結果的には300万円くらいかかったのかな。資金については、ありがたいことにすべて両親から支援してもらい、いずれ返す予定です。他の事務所に比べたら あまりお金をかけていないのかもしれませんが、予想外の出費としてはロゴが10万円、看板が10万円、椅子が一脚6万円くらいかかりましたね。思っていたよりも大きな出費でした。 ちなみに開業後のお仕事は順調でしたか? 1年目にしては順調だったと思います。 開業してすぐに、地方銀行や信用金庫の各支店にあいさつ回りに行き、その時の担当者の方からまずは抵当権抹消、徐々に住宅ローンや会社関係の登記のご依頼をいただけるようになりました。 あいさつの際に顔写真入りの名刺に添えて、簡単なプロフィールを書いた紙も渡すことで親近感を持ってもらえたのかと思います。 また、地元なので、開業前から友人のつながりや地域活動でのつながりを大切にしていたこともあり、ご紹介でのお仕事もほぼ途切れることなくありました。 受験勉強を始めてから合格までに9年かかっているのですが、それも準備期間だったと思うことにして、すべて活かしています。 業務用システムはどのように決められましたか?
開業から10年を超え、 安定的な経営をしている個人事務所です。 今回は欠員補充と今後を見通し 1~2名の司法書士を募集を考えています。 年齢や性別不問での募集になり、 司法書士とし勤務されたい方には 十分活躍の場がある環境となります。 また協力してくれる司法書士もいますので 業務内容を調整しながら、進めており ワークライフバランスを叶えることも出来ます。 【エージェントの注目ポイント】 ・希望を汲み取ってくれる環境のため やる気さえあれば、なんでも経験出来る環境 ・不動産登記、商業登記に携わることが出来る ・育休産休実績あり 【こんな方におすすめ】 ・未経験からしっかり身に付けたい方 ・クライアント対応も積極的にしたい方 ・ワークライフバランスを重視したい方 ・不動産営業出身の代表から営業のいろはを学びたい方 【事務所の雰囲気】 ・司法書士 1名 ・司法書士補助者 4名 ・年齢層 30~60代 代表は44歳ですが、 年代問わず協力しあいながら案件を進めています。 経験豊富な所員がフォローしますので 未経験の方も安心して働いていただけます。 ご興味お持ちいただけましたら ぜひ一度ご応募ください。
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相手方と裁判外での協議(協議離婚) 契約後、まずは 相手方に対して受任通知を送り、離婚について協議したい旨の連絡 をします。 その後、相手方と離婚の条件(財産分与、親権、養育費、面会交流など)について協議していきます。相手方と離婚の条件について合意できれば、離婚協議書、離婚届などを作成します。場合によっては、公正証書で離婚協議書を作成する場合もあります。 ⅱ. 調停の申立て(調停離婚) 相手方がそもそも離婚に応じない場合や、離婚の条件について合意できなかった場合は、 裁判所に離婚等についての調停申立 を行います。調停での話し合いは、裁判所の調停室で、2名の調停員を介しながら行うことになります。裁判所には、名谷総合法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。 調停は1回で終わることはほとんどなく、約1か月半のペースで5回程度は行うことが多いため、 離婚するまでにかなりの時間がかかってしまうことが多い です。 調停で相手方と離婚の条件等の合意ができれば、調停調書という離婚の条件が書かれた合意書を裁判所が作成します。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、相手方が養育費の支払い等をしなくなった場合には、強制執行をすることができます。 ⅲ.
夫が突然家を出ていってしまったり、 あるいは離婚を前提に妻が家を出たりと夫婦間のトラブルで別居になった時に、夫が生活費(法的に婚姻費)の分担分を支払わなくなるケースが少なくありません。 しかし、 別居中であっても離婚していなければ、妻は夫に婚姻費用の分担を請求できます。 今回の記事では、婚姻費用とは何か?養育費との違いは何か? さらに婚姻費用分担請求の手順や金額の決め方などについて詳しく解説します。 婚姻費用とは?
前述のとおり、婚姻費用は別居後から離婚までの間に請求する子どもと妻(または夫)の生活費であるのに対して、養育費は離婚後に請求する子どもの生活費という違いがあります。 そのため、両者は請求する場面が異なりますし、婚姻費用には子どもの養育費分の費用も含むことから、二重に請求した場合には子どもの養育費分が重複してしまいますので、基本的には二重に請求することはできません(本来は二重という概念自体がありません)。 ただし、夫婦の話し合いの結果、二重に支払うことに合意ができれば、それ自体を否定するものではありません。この場合には、通常の婚姻費用よりも上乗せして婚姻費用が支払われるという扱いになります。 どちらを請求した方が得? 婚姻費用と養育費を比較したときには、妻(または夫)の生活費を含む婚姻費用の方が金額が大きくなります。 そのため、婚姻費用と養育費のどちらが得かについては、婚姻費用を請求する方が、金額面では有利ということになります。 もっとも、婚姻費用は、離婚するまでの期間しか請求することができないという点に注意が必要です。相手から少しでも多くお金をもらいたいと考えているのであれば、別居後当面の間は離婚をせずに、婚姻費用をもらって生活をするということになるでしょう。 ただし、離婚をすることによって、国や自治体から各種手当や助成金の支給を受けることができるようになりますので、離婚するかどうかはそれらの手当などと比較して決めるとよいかもしれません。 婚姻費用をもらえることを知らずに別居をしていた人が過去の婚姻費用を請求することはできる? 婚姻費用は、相手に婚姻費用を請求した時点で発生すると考えられています。 具体的には、内容証明で具体的に請求した時点や婚姻費用分担請求調停を申し立てた時点などがあります。 そのため、単に請求することを忘れていたという事情では、過去の婚姻費用を請求することは難しいでしょう。 まとめ 婚姻費用や養育費については、夫婦の収入や子どもの人数によって一定の相場が定められています。 婚姻費用や養育費の金額については、夫婦の話し合いによって決めることができればよいのですが、話し合いによって解決しないときには、家庭裁判所の調停や審判を申し立てなければならないことがあります。 離婚にあたっては、婚姻費用や養育費によってある程度の経済的基盤が確保されなければ、一歩踏み出せない方もいるでしょう。 自分のケースでは、どのくらいの金額がもらえるかなど、婚姻費用や養育費についてお悩みの方は、専門家である弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。