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「生活支援コーディネーター」という職種を耳にしたことがありますか? 地域包括ケア病床 | 三好病院. 生活支援コーディネーターは2025年問題を目前に、地域包括ケアシステムの推進を担うポジションとして、今後の活躍が期待されています。地域の「住まい・医療・介護・予防・生活支援」をつなぐ生活支援コーディネーターについて、詳しく紹介していきます。 1. 生活支援コーディネーターが生まれた背景とは 「2025年問題」という言葉をご存知でしょうか。これは医療・福祉分野において早くから注目されていた問題です。 2025年には、1950年代に産まれたいわゆるベビーブーマーの人たちが一斉に後期高齢者となり、その人口が30%を占めることが予測されていました。人口における高齢者の割合が増えると同時に、認知症高齢者、高齢世帯、死亡者数も増加。またそれに伴い、介護費や医療費負担もこれまでになく大きくなることが懸念されています。 これを2025年問題といい、厚生労働省は2006度から段階的に、医療と介護制度の改革に取り組んできました。この改革では、「医療から介護へ」、「施設から在宅へ」というテーマをもとにしています。 高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活し続けるためには、「住まい・医療・介護・予防・生活支援」の5つが一体的に提供される仕組みを構築する必要があり、厚生労働省はその柱として地域包括ケアシステムと呼ばれる新しい仕組みと生活支援コーディネーターという役割を推進してきました。 2. 地域包括ケアシステムと生活支援コーディネーターに求められる役割 ・地域包括ケアシステム 地域包括ケアシステムを簡単に説明すると「地方自治体が、住まい・医療・介護・予防・生活支援の5つをバランスよく組み合わせて、高齢者の自立した生活を支えよう」というシステムです。その地域の特性に応じて自主性および主体性を発揮し、システムを作りあげていくことを期待されています。 ・生活支援コーディネーター 生活支援コーディネーターは別名で、「地域支えあい推進員」とも呼ばれています。厚生労働省は生活支援コーディネーターの役割について「高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援および介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者」と定めています。 似たような名称の仕事で「生活支援員」というものがあります。生活支援員は障がい者福祉施設において日常生活における介護や、就労支援事業所で健康管理指導を行う職種ですので生活支援コーディネーターとは全く別の仕事になります。 3.
生活支援コーディネーターの仕事内容について 生活支援コーディネーターの仕事は大きく分けて以下の3つに集約されています。 POINT (1)社会資源を適切に把握し、地域の住民のニーズに合わせた新しい福祉サービスの開発と育成 (2)地域における新しい福祉ネットワークの構築 (3)地域においての支援に関するニーズと取組みのマッチング それぞれ具体的にみてみましょう。 (1)社会資源を適切に把握し、地域の住民のニーズに合わせた新しい福祉サービスの開発と育成 担当する地域における社会資源を新たに見直し、地域に住む高齢者のニーズにあった新たな福祉サービスの発掘または開発が期待されています。また、新しい生活支援サービスを供給するために必要な人材育成も生活支援コーディネーターの仕事です。 (2)地域における新しい福祉ネットワークの構築 行政を含めた公的機関や地域住民、NPOや民間機関などとの連携がなくては地域包括ケアシステムを円滑に進めていくことはできません。 生活支援コーディネーターがこれら機関の関係者を引き合わせたり、コーディネートしたりする役割を担い、新しい福祉ネットワークの構築を進めます。 (3)地域においての支援に関するニーズと取組みのマッチング 地域の実情を踏まえてニーズを掘り起こし、そのニーズに合ったサービスを発掘し適切な事業所や関係機関につなげていきます。 4. 生活支援コーディネーターになるために資格はいるの? 地域包括ケアシステム - 埼玉県. 生活支援コーディネーターになるためには現状、とくに資格要件は求められていません。ただし、その役割や仕事内容を考えると、市民活動への理解と地域の様々な理念を持つ機関と連絡調整できる高いコミュニケーション能力、そして公平中立な立場で地域の公益的活動を支援できる力が求められることは言うまでもありません。 現在、国や都道府県が生活支援コーディネーターの研修を実施しています。生活支援コーディネーターになりたい!という方はこちらの研修を受講してみるのもいいでしょう。厚生労働省も、生活支援コーディネーターを目指す人へこれらの研修の受講を勧めています。 これらの研修は、生活支援コーディネーターになるための要件として指定はされていないものの、生活支援コーディネーターになるためには研修を受けることが望ましいとガイドラインの中で言及しています。 5. 生活支援コーディネーターはどこで働くのか 各自治体における生活支援コーディネーターの配置については、各市区町村によって定められています。自治体の規模が小さいところでは、市役所や役場などの福祉関係の部署に配置されており、自治体規模の大きいところでは業務委託という形で、生活支援等を業務にする社会福祉法人や特定非営利法人等の法人格を持つ団体に配置を依頼します。よって、生活支援コーディネーターが就労する機関は自治体の規模によるといえます。 6.
「地域包括ケアシステム」とは 地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、 重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、 「住まい・医療・介護・予防・生活支援」 が一体的に提供される仕組みのことです。 地域包括ケアシステムとは 「板橋区版AIP」とは AIP(Aging in Place) 「年を重ねても安心して住み慣れたまち(地域)に住み続けること」です。 【出典】東京大学高齢社会総合研究機構「地域包括ケアのすすめ」 板橋区版AIPの構築に向けて 板橋区では平成28年度より、国が掲げる地域包括ケアシステムを中核としつつ、板橋区独自の視点を加えた7つの分野((1)総合事業/生活支援体制整備事業(2)医療・介護連携(3)認知症施策(4)住まいと住まい方(5)基盤整備(6)シニア活動支援(7)啓発・広報)を重点事業とし、これらを有機的に結びつけることにより、特徴のある「板橋区版AIP」の構築をめざし取組を推進しています。 推進体制の整備 平成29年2月に「板橋区AIP推進協議会」を新たに設置し、AIP構築に向けた推進体制を整備しました。 板橋区版AIPイメージ (PDF 313. 5KB) より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
少子高齢化が急速に進むなか、国は人生100年時代にふさわしい社会への転換を推し進めることを示しています。 具体的には、高齢者になっても住み慣れた地域で、 自立した生活を最期まで送ることができるよう に、必要な医療、介護、福祉サービスなどを 一体的に提供し、すべての世代で支え・支えられるまちづくり をすることです。 そのためのしくみを「地域包括ケアシステム」といいます。 全国の市区町村では現在、それぞれの地域に合った「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。その背景や内容を解説します。 【目次】 地域包括ケアシステム誕生の背景―2025年には4人に1人が75歳以上! 地域包括ケアシステムが必要とされるようになった背景には、日本の急速な少子高齢化があります。 「高齢化の推移と将来推計」内閣府平成29年版高齢社会白書より 「65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率」内閣府平成29年版高齢社会白書より 高齢者人口は、団塊の世代がすべて65歳以上となった2015年に3, 387万人に達し、2016年10月時点で総人口の27. 3%を占めました。 その団塊の世代が75歳以上になる2025年には、65歳以上の高齢者は3, 677万人となり、総人口の30.