ホーム コミュニティ 会社、団体 総務のお仕事 トピック一覧 面接の断り方(採用側) こんにちは。 同僚が体調を崩し、一昨日から採用活動の手伝いを始めた者です。 慣れない面接同席に四苦八苦しています。 一次面接を済ませた方に、面接官(上司)が 「次に進んでいただくかどうか電話で連絡します」と言い、 結果NGだったので、 電話でなんとお伝えすれば良いか困っています。 それはそれとして、 NGの場合は手紙や電話で、と上司と話を合わせる、など みなさんされておいででしょうか? 常套句があるよ、とか、こんな言い方してみれば?とか、 何かアドバイスをいただければ嬉しいです。 採用経験者の方、ぜひお知恵をお借りできればと思います。 よろしくお願い致します。 総務のお仕事 更新情報 総務のお仕事のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています 星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。 人気コミュニティランキング
(採用担当者が出たら) 応募者: お世話になっております。先日いただいた内定通知の件でご連絡させていただいたのですが、今お時間よろしいでしょうか? 採用担当者: はい、大丈夫ですよ。 応募者: この度は、内定のご連絡をいただき誠にありがとうございます。 大変申し上げにくいのですが、検討させていただいた結果、今回の内定を辞退させていただきたくご連絡いたしました。 採用担当者: そうですか。それはとても残念です。差し支えなければ、辞退の理由を聞いてもよろしいですか? 応募者: 御社と並行して選考が進んでいた企業があり、そちらからも内定をいただきました。最後まで悩みましたが、自分の適性や今後のキャリアについてあらためて考え検討した結果、そちらの企業にご縁を感じ、入社を決意いたしました。 採用担当者: なるほど。大変残念ですが、承知いたしました。 応募者: 本来なら直接おわびに伺うところですが、電話でのご連絡となり申し訳ございません。 採用担当者: いえいえ、気にしなくて大丈夫ですよ。他社でも活躍を期待しています。 応募者: ありがとうございます。選考で貴重なお時間を割いていただきながら、このような形になってしまい大変申し訳ございませんでした。失礼いたします。 電話のかけ方については、『 転職活動中の電話のかけ方・折り返し方・例文 これさえ覚えれば大丈夫!
面接における不採用者への断り方は、断る相手方への印象だけではなく、その企業を見る人たち全体への印象に繋がります。何故なら不採用者への対応が悪いと、それが企業の評価として口コミで広がっていくからです。礼儀を尽くして、不採用者へ連絡を入れるのは企業として大切なことです。十分な気配りを心がけましょう!
いつ連絡すべき?
春は就職の季節と同時に退職・転職の季節でもありますね。 今回は、事情があってパートを退職する時のルールや手順を紹介します。 上司には何日前までに報告するの? はじめに、入社時に受け取った契約書類や会社の就業規則を見直してみましょう。 「退職は〇日前までに申し出る」という記載があった場合はその期間前に伝えましょう。 何もない場合の判断基準ですが、民法上では契約期間の定めがないパートの場合は、申し出から2週間で退職可能となっていますので、2週間前までに申し出ればよいということになります。 「期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する。」 引用:民法627条より 直属の上司へ口頭で伝え、業務の引継ぎや退職までに必要な手続きについて確認しておきましょう。 退職理由は素直に伝える?
次のステップへ踏み出すために会社を退職すると決めたら、退職日をいつにするといいのでしょう。実は、退職日を「月末」か、月末の「1日前」にするかで、社会保険料の負担が変わってきます。 手取りは月末1日前が増える? 退職した場合、健康保険や厚生年金保険などの社会保険の資格喪失日は、退職日の翌日となります。5月31日に退職すれば資格喪失日は6月1日、5月30日だと5月31日です。 社会保険料は、資格喪失日が属する月の前月分までを給与から徴収することになっています。5月31日に退職した場合、資格喪失日は6月1日となるため、徴収は5月分の保険料まで。5月30日だと資格喪失日が5月31日となるため、4月分の保険料までが給与から徴収されることになります。 そのため、退職は月末の1日前までにした方が、最後に受け取ることができる給与の手取りが多くなり、一見有利に見えます。 会社員の社会保険料は半分勤務先が払ってくれている でも、「月末1日前退職」は、本当にお得なのでしょうか? 日本はすべての国民が何らかの健康保険に加入しなければならない「国民皆保険制度」です。そのため、給与から4月分までの社会保険料しか差し引かれなかったとしても、5月分は、自分で国民健康保険料や国民年金保険料を支払うことになります。 会社員が支払う健康保険料や厚生年金保険料は、勤務先と折半になっているため、実際には給与から天引きされている金額の倍の金額を納めています。このことで国民健康保険より手厚い保障を得られ、将来もらえる年金額も国民年金より上乗せされるメリットがあります。そう考えると、最後のお給料の手取りが多くなる「月末1日前退職」は、一見有利に見えますが、実は通常は不利なケースが多いと考えられます。 ただし、退職後、すぐに会社員の夫の社会保険上の扶養に入って、社会保険料の負担がなくなるケースなどでは、確かに「月末1日前退職」が有利に働くケースもありますね。 会社としては、従業員が月末の1日前などで退職した場合、折半分の保険料を払わなくて良くなるため、月末以外の退職を勧められることもあるようです。社会保険料の負担だけを理由に退職日を決めることは少ないかもしれませんが、ルールを知った上で決断できると、後味の悪い気持ちになることを避けられそうです。 【あわせて読みたい】 4~6月は残業しない方が得って本当?