自己破産の申立書には、所有する全ての預貯金口座の通帳の写し(コピー)が必要です。 これは、銀行などの預金口座に入れられているお金は、自己破産する人の資産となるものであり、裁判所(破産管財人)が全体の資産を調べる際に必要となることが理由です。 また、預貯金口座の通帳に記載されている入出金履歴は、過去のお金の流れを如実に反映するものであり、自己破産する人がどのようなお金の出し入れをしたかが明らかにするためにも添付が必要となります(言い換えれば、怪しいお金の動きや資産隠しのような不自然なお金の出し入れがないかを確認するため必要となります)。 そこで、ここでは自己破産申立書に添付する預貯金通帳の写しの作成方法について考えてみたいと思います。 なお、自己破産をすると銀行の預金通帳が取り上げられてしまうかという点については『 破産管財人が選任されると何がどうなるの?
例えば通帳を2冊持っていて1冊目の記帳日時が2009年1月1日〜2010年10月30日、2冊目の記帳日時が10月30日〜とします。この場合... 2011年10月27日 自己破産した兄の通帳 自己破産し 離婚した兄の事で相談します。離婚して 兄は実家に戻って来ましたが たった一つしかない 兄名義の給料が振り込まれる通帳と カードを 何度お願いしても 元妻が返してくれず お金を使っている様で 兄も両親も どうしたら良いか 困っております。どうしたら 良いか教えて下さい! 自己破産の際の通帳コピーについて。 自己破産の申請をする場合、通帳のコピーが必要との事ですが、何年前からの分が必要になりますか? 申請を行う都道府県ごとに違うのでしょうか? また、私は専業主婦なのですが、 主人の通帳のコピーも必要になってきますか? 主人の通帳も全ての通帳のコピーが必要となるのでしょうか? 自己破産の添付書類（２）銀行の預金通帳など | 自己破産マニュアル. 宜しくお願い致します。 2017年06月24日 自己破産の際の通帳提出について 自己破産をする際に銀行の通帳を提出するとの事ですが、記帳されている振込は全て何の振込か証明しなくてはならないのでしょうか? 親族に隠したまま自己破産をしたいのですが、親族からの振込があり家族に確認がいくのか、もしくは何か証明書となるともの書いてもらわなければいけないのか不安に思っています。 2018年06月18日 自己破産で家族の通帳提出はある? よろしくお願いします。 私は今、家族に内緒で自己破産手続きをすることを検討中です。 これまで、2人の弁護士さんと面談し、まだ委任契約を結んでいませんが、 最初の弁護士さんからは、 「父や母の通帳も、提出を求められるかもしれない」 と指摘されました。 理由は、学生時代に受けていた奨学金や、バイトの給料を 父親や母親の口座に送っていたからと... 2019年10月30日 自己破産時に必要な通帳 自己破産時に通帳のコピーが必要みたいですが・・・調べると約2年分とありますが、申し立てから過去2年分なんでしょうか? それとも返済不能になってからの過去2年分なんでしょうか? よろしくお願いします。 2012年03月26日 自己破産時の通帳記録提出について 自己破産時の通帳提出ですが、だいたい過去2年分の取引記録を出さないといけないみたいですが、2年間まったく入出金履歴がないものも出さないといけないのでしょうか!?
「こんなに大きな借金、返せるはずがない!」 「無職だから、もう借金返済は無理…」 そんな状況になったとき、自己破産をすると借金をなしにしてもらうことができます。 ただ、自己破産をするときには、裁判所に対する申立が必要ですし、破産管財人なども選任されて、すごくややこしそう、と思っている方が多いのではないでしょうか?
消費税法上、非課税項目とされていますので、原則としてかかりません。 ☆但し購入場所によっては、かかる場合があります。 ⇒消費税法基本通達で、非課税とされる場合は ・日本郵便株式会社が行う譲渡 ・簡易郵便局法第7条第1項に規定する委託業務を行う施設 ・郵便切手類販売所等一定の場所 における販売に限るとされています。 そのため、それ以外の場所、つまりチケットショップ等で購入した場合には非課税ではありませんので、消費税の課税仕入れとして扱うことになります。 ですので、郵便局以外の場合には「郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務」を受託している事業者かどうかを確認する必要があります。 なお、消費税の仕入税額控除の適用を受けるには、帳簿および請求書等の保存が必要になりますので、お忘れなく。 ※印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。 この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。
郵便局で200円の収入印紙を50枚 ( 1枚200円(消費税は非課税です)で1万円の支払い) 購入した 2. 200円の収入印紙を領収書に貼ってお客様に渡した 3. 期末決算日に200円の収入印紙が10枚 ( 2千円分) 残っていた 借方 貸方 1. 租税公課 10, 000円 現金 2. 仕訳なし 3. 貯蔵品 2, 000円 東京都港区の税理士法人インテグリテイ 金券ショップやチケット屋さんなどで購入した場合(消費税率は10%と仮定) 1. 金券ショップで200円の収入印紙を50枚 ( 1枚198円(税抜180円)で9, 900円の支払い) 購入した 3.
税務Q&A 2018年4月2日 ~ 契約書への消費税額等の記載方法で印紙税が変わる ~ 以下のような請負契約書を作成しました。 印紙税は、その文書の記載金額に応じて課税されるとのことですが、消費税額等の記載方法によって課税される印紙税に違いはあるのでしょうか?
領収書の売上代金が、5万円以上になったら「印紙」が必要になります。 売上代金が、54, 000円だったら迷わず「200円の印紙」を貼ります。 売上代金が、51, 840円だったら? 税抜金額は、48, 000円 消費税等の額は3, 840円(8%)です。 消費税等は、商品を買った私達からお店が預かり国と地方に納めます。 だから、 消費税等は売上ではない んです。 さらに 「印紙」は「印紙税」という税金 です。 売上代金ではない消費税等を含めた金額で、印紙が必要かどうかが決まるなんておかしくないですか?! 実は、 「消費税の特例措置」 という 税抜金額を記載金額として印紙が必要かどうかを判定する制度 があるんです! ポイントは、領収書の書き方!! 領収書の消費税等の書き方ひとつで、印紙の税金負担の有無が決まるんです。 印紙は必要ないに越したことはないですよね! スポンサーリンク 領収書に印紙が必要かどうかの4つの書き方 売上代金が下記の条件で4つの領収書の書き方から印紙が必要かどうかの判定をしてみましょう。 【売上代金の条件】 税抜金額 48, 000円 消費税等の額 3, 840円 税込金額 51, 840円 例1:消費税等の額が書いていない 判定1:消費税等の額が書いていないため、 記載金額は51, 840円と判断 し、 200円の印紙が必要。 印紙は、このままでOKです! 例2:税込金額、税抜金額、消費税等の額が書いてある 判定2:税込金額、税抜金額、消費税等の額が書いてあるため、 記載金額は税抜本体価額48, 000円と判断 し、 印紙は必要なし (非課税)。 印紙は必要ありませんので、貼るのはもったいないですよ~!! 印紙を郵便局でなく金券ショップで買うと消費税の節税になる！？ | ワリとフランクな税理士 涌井大輔-群馬県太田市 個人事業/中小企業専門！. 例3:消費税等の額をはっきり書いていない 判定3:消費税等の額が具体的にされていないため、 記載金額である51, 840円と判断 し、 200円の印紙が必要。 例4:税込金額、消費税等の額だけ書いてある 判定4:税抜本体価額は記載されていないが、消費税等の額が具体的に記載されているため、 51, 840円ー3, 840円=48, 000円で判断 し、 印紙は必要なし (非課税)。 税抜金額で印紙なしは誰もができるわけではない? 印紙が必要か判定できる制度の要件とは? 印紙を貼らなくても済む領収書の書き方があるなら、はやく知りたかった~!! 確かに、そんな制度があるなら早く知りたいですよね~ ただし、「消費税の特例措置」という税抜金額を記載金額として印紙が必要かどうかを判定する制度は、誰でもできるわけではありません。 3つの要件が必要なのです。 【消費税の特例措置の3つの要件】 ①特例措置を受けられる文書であること (イ)第1号文書(不動産の譲渡等の契約書等) (ロ)第2号文書(請負契約書等) (ハ)第17号文書(金銭等の受取書) ②以下のいずれかに該当すること (イ)消費税額等が具体的に記載されていること (ロ)消費税額等を含む金額と消費税額等を含まない金額の両方を具体的に記載し、消費税額等が容易に計算できること ③課税文書の作成が課税事業者であること ここで、「消費税額等」というように「等」が付くのは、消費税等には国税と地方税があるからです。 「 消費税等」=「消費税」+「地方消費税」 それでは、売上代金の領収書にに関して、3つの要件が当てはまるかどうか説明します!
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【消費税の特例措置の要件①】特例措置を受けられる文書であること 売上代金の領収書は、 (ハ)第17号文書(金銭等の受取書) に該当します。 よって、条件①は当てはまります! 【消費税の特例措置の要件②】以下のいずれかに該当すること これは、 売上代金の領収書の書き方の 例2 と 例4 が当てはまり ますね! 【消費税の特例措置の要件③】課税文書の作成が課税事業者であること ここです! 問題なのは!!